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インドで同時テロ 日本人1人含む101人が死亡

インドで同時テロ 日本人1人含む101人が死亡

<1> インド西部の商都ムンバイで26日夜、中心部にある高級ホテルや鉄道駅など10カ所で武装集団による同時多発テロ事件があった。ロイター通信によると、銃の乱射や手投げ弾により日本人男性1人を含む101人が死亡(うち外国人が6人)、287人が負傷した。27日午前(日本時間同日午後)の段階で、犯人グループはまだ一部のホテルで宿泊客を人質に取っており、制圧されていない。 死亡した日本人は三井丸紅液化ガスの社員、津田尚志(ひさし)さん(38)。在ムンバイ総領事館などによると、繁華街にあるトライデントホテルのロビーで、胸や腹部に銃撃を受けたという。同僚の結束(けっそく)達也さん(44)は軽傷だった。2人は視察目的で出張し、現地に当日夕、到着したばかりだった。

<2> 襲撃の標的となったのは、人気の観光地インド門のすぐ近くにある高級ホテルやカフェ、病院、鉄道の駅など。 地元メディアによると、タージマハルホテルでは午後9時過ぎ、ロビーに複数の男らが乱入し銃を乱射。米国と英国のパスポートを持った客を探し回り、外国人を含む15人を人質に取った。 27日未明になって最上階付近で大きな爆発があり、館内に突入した警察や軍の部隊がテロ容疑者2人を射殺。地元メディアによると、その後も約100人の宿泊客が人質に取られていたが、全員解放されたとの情報もある。 一方、主要駅のチャトラパティ・シバジ・ターミナス駅では、2人組が突然、銃を乱射したうえ手投げ弾を投げつけ、10人が死亡。トライデントホテルでは武装集団がロビーで発砲した後、火災が発生。宿泊客らが人質に取られており、治安部隊が制圧に乗り出している。

<3> 犯行は、いずれも自動小銃や手投げ弾で武装した数人ごとの集団が、各地で一斉に起こしている。「デカン・ムジャヒディン(聖戦士)」と名乗る組織が地元メディアに犯行声明をメールで送りつけているが、前歴はなく、新しい組織の可能性もある。インドでは最近、イスラム系過激派によるテロが頻発しているが、仕掛けた爆弾によるテロが多く、無差別に乱射する今回の事件は異例だ。 治安当局は襲撃容疑者のうち、車で逃走を図った2人を含む4人を射殺し、9人を逮捕。会見をしたマハラシュトラ州のデシュムク首相は「武装集団は複数のボートで現場近くの海岸に乗り付けた。合計何人なのかは不明だ」と述べた。 州当局は市民らに屋内にとどまるように呼びかけ、市内の学校は臨時休校にした。ムンバイ証券取引所の株取引は終日停止される見通しだ。 ムンバイでは06年7月、イスラム過激派とみられる鉄道の連続爆破テロが起き、200人以上が死亡した。

     ◇  外務省領事局によると、27日午後1時現在、邦人が人質に取られているという情報はない。事件発生時にトライデントホテルには死傷した2人を含む10人の日本人がいたが、うち2人の安否が未確認。ムンバイ市内には在留邦人約270人と旅行者20~30人が滞在していたと見られるが、約30人については安否の確認がとれていないという。

生保8社の含み益2.8兆円消える 上半期業績

生保8社の含み益2.8兆円消える 上半期業績

<1> 生命保険国内大手8社は26日、08年度上半期(4~9月)の業績を発表した。株価が下がったため、8社合計の有価証券含み益はこの半年で約2兆8200億円減った。実質純資産額など経営の健全性を示す指標は軒並み低下した。10月以降、資産価格はさらに下落しており、金融危機が生保の財務体質を悪化させている。 8社は日本、第一、明治安田、住友、T&Dホールディングス(太陽、大同)、富国、三井、朝日。このうち明治安田、住友、三井、朝日の4社の保険料等収入が減収、本業のもうけを示す基礎利益は8社すべてで減益となった。三井は経常赤字に転落した。少子高齢化で主力の死亡保障保険が不調のほか、成長分野だった一時払いの個人年金保険の販売などにブレーキがかかり、資産運用収益も悪化した。

<2> 日経平均株価は今年3月末の1万2525円が、9月末には1万1259円に下がった。この結果、すでに含み損だった朝日に加え、三井が含み損に転じた。1年半前の07年3月末には17兆4千億円、半年前には8兆7600億円あった8社合計の有価証券含み益は、5兆9400億円に減った。6兆円を割ったのは03年9月以来だ。

<3> 生保の健全性を表す指標で契約者に保険金をすべて支払った後にどれだけ資産が残るかを示す実質純資産額も減少した。最大手の日本は、08年3月末の約9兆円が08年9月末には8兆1千億円になった。T&Dは1兆1607億円で、半年間の減少幅は22.6%と8社で最大だった。 このため、三井は財務基盤の強化として年内をメドに500億円規模の第三者割当増資を実施すると発表。これに伴い、来春予定していた上場も延期する模様だ。朝日も相互会社の自己資本とされる基金を350億円程度、追加調達する。 保険金支払い余力の目安となるソルベンシーマージン比率も低下した。健全性の基準となる200%は各社上回ったが、三井と朝日は他の大手より見劣りし、600%台前半にとどまった。

国内唯一の「AAA」消滅…トヨタ格下げ

国内唯一の「AAA」消滅…トヨタ格下げ

<1> 格付け会社フィッチ・レーティングスは26日、国内企業で唯一、投資適格等級の最上位「AAA」だったトヨタ自動車の長期格付けを、2段階引き下げて「AA」にしたと発表した。世界的な自動車の販売不振が理由。すでに自動車業界では、日産自動車の格付けも引き下げられている。

<2> トヨタは05年4月、AAAの長期格付けを取得して以来、初めての格下げ。フィッチは、利益の半分を依存する北米市場が低迷し、今後2、3年は厳しい状況が続く可能性があるとしている。円高ドル安による利益の目減りも格下げの一因となった。 一方、スタンダード&プアーズやムーディーズなど他の格付け会社は、トヨタの長期格付けを最上位の等級に据え置いている。

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