日テレ選挙特番に“半リアルタイム”視聴者コメント7万件
日テレ選挙特番に“半リアルタイム”視聴者コメント7万件
発表時のニュースリリースより
日本テレビ放送網が8月30日に放送した選挙特番で、データ放送を使って視聴者からのコメントをほぼリアルタイムで表示する「選挙メッセンジャー」を行い、約7万件のコメントが集まった。「日本を本気で変えてくれ」など、選挙結果や政権交代に関するコメントが多かったという。
午後9時から放送した「ZERO×選挙2009」で、地上デジタル放送とワンセグ、携帯サイトから18文字以内のメッセージ投稿を受け付け。公序良俗に反する内容などが含まれていないかなどを確認した上で、データ放送画面にほぼリアルタイムで表示した。
集まったコメントは6万8500件。選挙結果や政権交代に対する期待や感想を述べたものが多く、データ放送画面には、「国民の生活を第一に考えられるのか？」「財源は何処から調達すんの？」といったコメントが表示されていた。
全投稿をチェックした上で表示していたが、特定の宗教団体を中傷するようなコメントも表示され、「不適切なメッセージが表示されました。失礼しました」と謝罪メッセージが流れるひと幕もあった。
日テレ広報部は、「不適切なものも1件あった」と認めており、大量の投稿をほぼリアルタイムでチェック・公開する難しさも浮き彫りに。今後、同様な取り組みを行う場合は、「今回の経験を生かし、チェック体制を強化して、視聴者に対してよりよい情報提供をしていきたい」としている。
発表時のニュースリリースより
日本テレビ放送網が8月30日に放送した選挙特番で、データ放送を使って視聴者からのコメントをほぼリアルタイムで表示する「選挙メッセンジャー」を行い、約7万件のコメントが集まった。「日本を本気で変えてくれ」など、選挙結果や政権交代に関するコメントが多かったという。
午後9時から放送した「ZERO×選挙2009」で、地上デジタル放送とワンセグ、携帯サイトから18文字以内のメッセージ投稿を受け付け。公序良俗に反する内容などが含まれていないかなどを確認した上で、データ放送画面にほぼリアルタイムで表示した。
集まったコメントは6万8500件。選挙結果や政権交代に対する期待や感想を述べたものが多く、データ放送画面には、「国民の生活を第一に考えられるのか？」「財源は何処から調達すんの？」といったコメントが表示されていた。
全投稿をチェックした上で表示していたが、特定の宗教団体を中傷するようなコメントも表示され、「不適切なメッセージが表示されました。失礼しました」と謝罪メッセージが流れるひと幕もあった。
日テレ広報部は、「不適切なものも1件あった」と認めており、大量の投稿をほぼリアルタイムでチェック・公開する難しさも浮き彫りに。今後、同様な取り組みを行う場合は、「今回の経験を生かし、チェック体制を強化して、視聴者に対してよりよい情報提供をしていきたい」としている。
民主党の「麻薬・薬物対策」に戦々恐々
民主党の「麻薬・薬物対策」に戦々恐々
●逮捕者続々か
間もなく実現する「政権交代」に戦々恐々としているのは自民党だけじゃない。芸能界も首をすくめて鳩山政権の誕生をうかがっている。
最大の理由が民主党が今年７月に発表したマニフェスト。厚生行政で掲げた項目に「麻薬・薬物対策」があり、こう書かれている。
〈省庁横断的な薬物取締体制を強化し、薬物の供給源の根絶に取り組む〉〈覚醒剤、大麻のみならず、『ＭＤＭＡ』など錠剤型合成麻薬や、いわゆる脱法ドラッグの乱用が青少年を中心に広がっていることを受け、薬物乱用の低年齢化を防ぐ〉
つまり、民主党が政権を取ったら、「蔓延（まんえん）している薬物汚染を徹底的に撲滅しますよ」ということ。これに対し、霞が関が敏感に反応している。
警視庁は押尾学をＭＤＭＡの使用容疑で逮捕し、酒井法子を覚醒剤所持で逮捕した。さらに、今月２０日、警察庁の安藤隆春長官は「芸能界関係者は薬物事犯を一掃するよう、再発防止に真剣に取り組んで欲しい」と踏み込んだ発言をした。
ジャーナリストの青木理氏が言う。
「霞が関の官僚たちは、すでにご機嫌うかがいのための“民主党議員詣で”を始めています。警察も新政権を見据えて動き始めているのでしょう」
押尾事件にはさまざまな芸能界と政財界関係者の名前が挙がっている。酒井と夫の高相祐一と交友関係があったタレントも複数いる。
警視庁と厚労省麻薬取締部は当然マークしているはずだし、新政権発足後はマニフェスト通りに“省庁横断的な捜査”に乗り出す可能性もある。身に覚えのある芸能人は枕を高くして眠れないのではないか。
●逮捕者続々か
間もなく実現する「政権交代」に戦々恐々としているのは自民党だけじゃない。芸能界も首をすくめて鳩山政権の誕生をうかがっている。
最大の理由が民主党が今年７月に発表したマニフェスト。厚生行政で掲げた項目に「麻薬・薬物対策」があり、こう書かれている。
〈省庁横断的な薬物取締体制を強化し、薬物の供給源の根絶に取り組む〉〈覚醒剤、大麻のみならず、『ＭＤＭＡ』など錠剤型合成麻薬や、いわゆる脱法ドラッグの乱用が青少年を中心に広がっていることを受け、薬物乱用の低年齢化を防ぐ〉
つまり、民主党が政権を取ったら、「蔓延（まんえん）している薬物汚染を徹底的に撲滅しますよ」ということ。これに対し、霞が関が敏感に反応している。
警視庁は押尾学をＭＤＭＡの使用容疑で逮捕し、酒井法子を覚醒剤所持で逮捕した。さらに、今月２０日、警察庁の安藤隆春長官は「芸能界関係者は薬物事犯を一掃するよう、再発防止に真剣に取り組んで欲しい」と踏み込んだ発言をした。
ジャーナリストの青木理氏が言う。
「霞が関の官僚たちは、すでにご機嫌うかがいのための“民主党議員詣で”を始めています。警察も新政権を見据えて動き始めているのでしょう」
押尾事件にはさまざまな芸能界と政財界関係者の名前が挙がっている。酒井と夫の高相祐一と交友関係があったタレントも複数いる。
警視庁と厚労省麻薬取締部は当然マークしているはずだし、新政権発足後はマニフェスト通りに“省庁横断的な捜査”に乗り出す可能性もある。身に覚えのある芸能人は枕を高くして眠れないのではないか。
『iPhone』の中国販売が正式決定
『iPhone』の中国販売が正式決定
中国の大手通信事業者 China Unicom (中国聯合通信) は28日、Apple と正式に契約を結んだことと、第4四半期に中国で『iPhone』の販売を開始することを明らかにした。
この日 China Unicom は Web サイトに収支報告を掲載し、続けて2年間にわたる交渉を経た Apple との提携を正式に発表した。
China Unicom は発表のなかで、次のように述べた。「当社と Apple は、中国における iPhone 販売で複数年契約を結んだ。2009年第4四半期に販売を開始する見通しだ。販売開始の際には、より詳しい情報を提供する」
China Unicom は中国第2位の移動体通信事業者だ。そして同国第1位の競合相手 China Mobile のシェアを奪う上で、iPhone 販売契約が助けになると期待している。
一方 Apple にとっては、この合意により契約者数で見て世界最大の市場に iPhone を投入できる。中国では、人口およそ10億人のうち7億人が携帯電話を使用している。
端末とサービスプランの価格はまだ明らかになっていないが、中国での報道によると、端末は『iPhone 3G』の8GB モデルで、毎月27ドルのサービス契約が2年分付くという。
しかし中国の規制によって、同国で販売する iPhone では、少なくとも当面 Wi-Fi 機能が使用できないと報じられている。
中国の大手通信事業者 China Unicom (中国聯合通信) は28日、Apple と正式に契約を結んだことと、第4四半期に中国で『iPhone』の販売を開始することを明らかにした。
この日 China Unicom は Web サイトに収支報告を掲載し、続けて2年間にわたる交渉を経た Apple との提携を正式に発表した。
China Unicom は発表のなかで、次のように述べた。「当社と Apple は、中国における iPhone 販売で複数年契約を結んだ。2009年第4四半期に販売を開始する見通しだ。販売開始の際には、より詳しい情報を提供する」
China Unicom は中国第2位の移動体通信事業者だ。そして同国第1位の競合相手 China Mobile のシェアを奪う上で、iPhone 販売契約が助けになると期待している。
一方 Apple にとっては、この合意により契約者数で見て世界最大の市場に iPhone を投入できる。中国では、人口およそ10億人のうち7億人が携帯電話を使用している。
端末とサービスプランの価格はまだ明らかになっていないが、中国での報道によると、端末は『iPhone 3G』の8GB モデルで、毎月27ドルのサービス契約が2年分付くという。
しかし中国の規制によって、同国で販売する iPhone では、少なくとも当面 Wi-Fi 機能が使用できないと報じられている。
ＴＢＳ、テレ朝、日テレ、当確速報ミス
ＴＢＳ、テレ朝、日テレ、当確速報ミス
３０日、衆院選の開票を伝える民放各局で速報を取り消すミスが相次いだ。
ＴＢＳの報道番組「乱！総選挙２００９」では群馬４区の自民党前職で元首相の福田康夫氏について「選挙区で敗北」と字幕で伝え、愛媛２区の社民党新人、岡平知子氏には当選確実を報じたが、いずれも取り消し、謝罪した。同番組では、系列局の東北放送が投票締め切り３分前に、誤って「当選確実」の字幕を流すミスもあった。
テレビ朝日と日本テレビの系列局でも、青森３区で当選した自民党前職、大島理森氏を「落選」と字幕で速報。その後、取り消した。
３０日、衆院選の開票を伝える民放各局で速報を取り消すミスが相次いだ。
ＴＢＳの報道番組「乱！総選挙２００９」では群馬４区の自民党前職で元首相の福田康夫氏について「選挙区で敗北」と字幕で伝え、愛媛２区の社民党新人、岡平知子氏には当選確実を報じたが、いずれも取り消し、謝罪した。同番組では、系列局の東北放送が投票締め切り３分前に、誤って「当選確実」の字幕を流すミスもあった。
テレビ朝日と日本テレビの系列局でも、青森３区で当選した自民党前職、大島理森氏を「落選」と字幕で速報。その後、取り消した。
【０９衆院選】特番は日テレ系が高視聴率 「２４時間テレビ」の人気引きずる
【０９衆院選】特番は日テレ系が高視聴率 「２４時間テレビ」の人気引きずる
２４時間テレビ３２「愛は地球を救う」フィナーレでマラソンのゴールしたイモト。３０日に放送した日本テレビ系「２４時間テレビ３２愛は地球を救う」（午後８時５分～５５分間）の平均視聴率が関東地区で３１・１％、関西地区で２８・７％を記録したことが３１日、ビデオリサーチの調べでわかった。マラソンランナーのイモト・アヤコは番組内にゴールできなかったものの、番組をバトンタッチされた「ＺＥＲＯ×選挙２００９第１部」（３０日午後９時～９０分間）の平均視聴率は関東地区で２６・４％、関西地区で２８・５％をマークした。
そのほかの選挙特番では、ＮＨＫ総合「衆院選２００９開票速報」は、関東地区では同日午後７時５５分～６５分間が平均視聴率２４・７％、関西地区では同日午後１０時～５０分間が同１９・０％で最高だった。
またテレビ朝日系「選挙ステーション２００９第２部」（同日午後１０時～９０分間）の平均視聴率は関東地区で１２・０％、関西地区で１３・５％、ＴＢＳ系「乱！総選挙２００９・第２部」（同日午後９時３０分～１２０分間）の平均視聴率は関東地区で９・５％、関西地区で８・５％、フジテレビ系「ＦＮＮスーパー選挙２００９ 審判の日」（同日午後９時３０分～１２０分間）の平均視聴率は関東地区で８・５％、関西地区で６・９％、テレビ東京系「ニッポン戦略会議～あすへの提言～・第１部」（同日午後７時５７分～２３１分間）の平均視聴率は関東地区で２・４％、関西地区で１・６％だった
２４時間テレビ３２「愛は地球を救う」フィナーレでマラソンのゴールしたイモト。３０日に放送した日本テレビ系「２４時間テレビ３２愛は地球を救う」（午後８時５分～５５分間）の平均視聴率が関東地区で３１・１％、関西地区で２８・７％を記録したことが３１日、ビデオリサーチの調べでわかった。マラソンランナーのイモト・アヤコは番組内にゴールできなかったものの、番組をバトンタッチされた「ＺＥＲＯ×選挙２００９第１部」（３０日午後９時～９０分間）の平均視聴率は関東地区で２６・４％、関西地区で２８・５％をマークした。
そのほかの選挙特番では、ＮＨＫ総合「衆院選２００９開票速報」は、関東地区では同日午後７時５５分～６５分間が平均視聴率２４・７％、関西地区では同日午後１０時～５０分間が同１９・０％で最高だった。
またテレビ朝日系「選挙ステーション２００９第２部」（同日午後１０時～９０分間）の平均視聴率は関東地区で１２・０％、関西地区で１３・５％、ＴＢＳ系「乱！総選挙２００９・第２部」（同日午後９時３０分～１２０分間）の平均視聴率は関東地区で９・５％、関西地区で８・５％、フジテレビ系「ＦＮＮスーパー選挙２００９ 審判の日」（同日午後９時３０分～１２０分間）の平均視聴率は関東地区で８・５％、関西地区で６・９％、テレビ東京系「ニッポン戦略会議～あすへの提言～・第１部」（同日午後７時５７分～２３１分間）の平均視聴率は関東地区で２・４％、関西地区で１・６％だった
【０９衆院選】一大事 官僚に危機感「やるしかない」
【０９衆院選】一大事 官僚に危機感「やるしかない」
民主党がこれまでの政治を官僚主導と批判してきたため、自民党政権と長年にわたり仕事を進めてきた霞が関の官僚たちにとって政権交代は一大事。政権交代が現実となった３０日、官僚たちの間に緊張が走るとともに不安も広がった。
大型ダムの建設中止など、大幅な公共事業の削減を主張している民主党。国土交通省のある官僚は「一番の切り崩しを受ける」と不安の色を隠せない。これまでも高速道路の休日１千円乗り放題など、政権の意向を忠実にこなしてきた。民主党の高速道路無料化論も「やれといわれれば、やるしかない」と投げやりに語る官僚も。
文部科学省のある官僚は「新しい学習指導要領が始まったばかりだから、現場が混乱しなければいいが」と不安をもらす。民主党がマニフェストで掲げる教員免許更新制の見直しなどについて「どこまで抜本的な改革を考えているのか分からないが、特に小中学校、高校の担当部局は影響が大きい」と話した。
「年金問題などの厚労行政が自公政権への批判につながったことは間違いない」と、厚生労働省のある官僚は口が重い。「今回の結果は国民の厚生労働省への批判の声でもある。真摯（しんし）に受け止めたい」とした上で「政権が変わればいっそうの節約や効率化は求められるだろう。ただ、国民の生活を守るという基本は変わらない」と話した。
内閣官房の官僚は総論として、「（霞が関改革の象徴となっている）事務次官会議の廃止というが、会議の前に与党と十分に話し合いをしている。会議廃止の意味をもう少し説明してもらわないと」と疑問を呈する。さらに、「決めたことを押しつけるのでなく、役人の説明をよく聞いた上で大きな方針を示すようにしてほしい」と注文を付けた。
民主党がこれまでの政治を官僚主導と批判してきたため、自民党政権と長年にわたり仕事を進めてきた霞が関の官僚たちにとって政権交代は一大事。政権交代が現実となった３０日、官僚たちの間に緊張が走るとともに不安も広がった。
大型ダムの建設中止など、大幅な公共事業の削減を主張している民主党。国土交通省のある官僚は「一番の切り崩しを受ける」と不安の色を隠せない。これまでも高速道路の休日１千円乗り放題など、政権の意向を忠実にこなしてきた。民主党の高速道路無料化論も「やれといわれれば、やるしかない」と投げやりに語る官僚も。
文部科学省のある官僚は「新しい学習指導要領が始まったばかりだから、現場が混乱しなければいいが」と不安をもらす。民主党がマニフェストで掲げる教員免許更新制の見直しなどについて「どこまで抜本的な改革を考えているのか分からないが、特に小中学校、高校の担当部局は影響が大きい」と話した。
「年金問題などの厚労行政が自公政権への批判につながったことは間違いない」と、厚生労働省のある官僚は口が重い。「今回の結果は国民の厚生労働省への批判の声でもある。真摯（しんし）に受け止めたい」とした上で「政権が変わればいっそうの節約や効率化は求められるだろう。ただ、国民の生活を守るという基本は変わらない」と話した。
内閣官房の官僚は総論として、「（霞が関改革の象徴となっている）事務次官会議の廃止というが、会議の前に与党と十分に話し合いをしている。会議廃止の意味をもう少し説明してもらわないと」と疑問を呈する。さらに、「決めたことを押しつけるのでなく、役人の説明をよく聞いた上で大きな方針を示すようにしてほしい」と注文を付けた。
【０９衆院選】麻生首相が党総裁辞任を正式表明
【０９衆院選】麻生首相が党総裁辞任を正式表明
麻生太郎首相は３１日午後の記者会見で、自民党総裁を辞任することを正式に表明した。
麻生首相はまた、結党以来初めて衆院第一党の座から転落する歴史的大敗の敗因について、「自民党政治そのものへのの不満があったとともに、私自身への不満が党の内外にあった」とし、解散時期については「判断は決して間違えていなかった」と述べた。
さらに自民党の再生に向けて、「党のあり方を検討する場を早急に設定したい」とも述べた。
麻生太郎首相は３１日午後の記者会見で、自民党総裁を辞任することを正式に表明した。
麻生首相はまた、結党以来初めて衆院第一党の座から転落する歴史的大敗の敗因について、「自民党政治そのものへのの不満があったとともに、私自身への不満が党の内外にあった」とし、解散時期については「判断は決して間違えていなかった」と述べた。
さらに自民党の再生に向けて、「党のあり方を検討する場を早急に設定したい」とも述べた。
押尾被告、保釈後は父親宅へ移動か?
押尾被告、保釈後は父親宅へ移動か?
合成麻薬ＭＤＭＡを使用したとして麻薬取締法違反（使用）の罪で起訴された俳優、押尾学被告（３１）は、３１日にも保釈される見通しだ。押尾被告は逮捕後、妻で女優の矢田亜希子さんと離婚しており、保釈後は身元引受人の父親の元に身を寄せると見られる。
押尾被告をめぐっては東京地裁が２８日に保釈を決定。東京地検は決定を不服として、準抗告と保釈の執行停止を申し立てたが、地裁は棄却し保釈が決まっていた。
保釈保証金は４００万円。資金難とされる押尾被告は、親交のある実業家から用立てをして納付したようだ。保釈後は身柄のある警視庁三田署から、身元引受人になる父親が住む東京・多摩市のマンションに向かうとみられる。
押尾被告は、２日ごろに東京・六本木のマンション一室でＭＤＭＡの錠剤を若干量飲んだとする起訴内容を認めている。当初は「違法なものではないと思っていた」と否認していたが、「違法と知っていた」と供述を変え海外での使用歴を明かすなどしたことが、２６日午後の保釈申請から２８日保釈決定まで時間が開いた理由とみられている。
合成麻薬ＭＤＭＡを使用したとして麻薬取締法違反（使用）の罪で起訴された俳優、押尾学被告（３１）は、３１日にも保釈される見通しだ。押尾被告は逮捕後、妻で女優の矢田亜希子さんと離婚しており、保釈後は身元引受人の父親の元に身を寄せると見られる。
押尾被告をめぐっては東京地裁が２８日に保釈を決定。東京地検は決定を不服として、準抗告と保釈の執行停止を申し立てたが、地裁は棄却し保釈が決まっていた。
保釈保証金は４００万円。資金難とされる押尾被告は、親交のある実業家から用立てをして納付したようだ。保釈後は身柄のある警視庁三田署から、身元引受人になる父親が住む東京・多摩市のマンションに向かうとみられる。
押尾被告は、２日ごろに東京・六本木のマンション一室でＭＤＭＡの錠剤を若干量飲んだとする起訴内容を認めている。当初は「違法なものではないと思っていた」と否認していたが、「違法と知っていた」と供述を変え海外での使用歴を明かすなどしたことが、２６日午後の保釈申請から２８日保釈決定まで時間が開いた理由とみられている。
11年7月の地上放送デジタル移行 「絶望的状況」で延期しかない
11年7月の地上放送デジタル移行 「絶望的状況」で延期しかない
テレビの地上放送が完全にデジタルに移行する予定の2011年7月まで、700日を切った。特に地方局は、地デジ移行に向けて、多額の設備投資を行うなど準備を進めてきた。ところが、ここに来て「2年後の完全移行は無理」との声も出始めている。今後の地デジ移行の見通しと、それに...（J-CASTニュース） テレビの地上放送が完全にデジタルに移行する予定の2011年7月まで、700日を切った。特に地方局は、地デジ移行に向けて、多額の設備投資を行うなど準備を進めてきた。ところが、ここに来て「2年後の完全移行は無理」との声も出始めている。今後の地デジ移行の見通しと、それにともなう地方局のあり方について、放送に詳しいジャーナリストの坂本衛さんに聞いた。
■「3年程度の延期で済めば御の字だ」
――総務省は、2011年7月には、地上放送を完全にデジタルに移行したい考えです。可能なのでしょうか。
坂本 絶望的ですね。まず、受信機の問題です。電子情報技術産業協会（JEITA）の統計によれば、09年6月末時点での地デジ受信機の出荷台数は約5400万台です。このことから、「日本の世帯数は約5000万だから、結構普及しているじゃないか」と受け止める向きもありますが、これは大間違いです。この統計の内訳を見ると、薄型テレビ（液晶とプラズマ）、HDD／DVDレコーダー、セットトップボックス(STB)やPCなど。つまり、モニターが付いていないものも含んでいるんです。しかも、企業や役所など家庭以外が買った全数を含み、一家にテレビ2～3台という重複もある。
――では、実際のところ、地デジ受信機器の普及具合は、どのくらいなのでしょうか。
坂本 先ほどの「5400万台」と比較すべきは何かを考えると、アナログ時代のテレビ、VHSやベータのビデオデッキ、STBなどがこれにあたります。それらを足していくとアナログ受信機器は、2003年段階で間違いなく1億7000～8000万台ほどあった。現時点では、そのわずか3分の1がデジタルに置き換わったにすぎない。詳しい計算は省きますが、世帯普及率は40％前後でしょう。地デジが始まった03年12月から5年半経ってこの有様ですから、2年間で残り50%以上の家庭に普及させられる訳がありません。 そう考えると、11年7月の段階で、全体の半分にのぼる「アナログしか見られない人」を「切る」ことは無理なので、延期せざるをえなくなります。
――では、何年ぐらい延期されるとお考えですか。
坂本 このペースでいけば、3年程度の延期で済めばよいところです。3年延期したとすると2014年。テレビの寿命は10年ですから、デジタル放送が始まった04年頃から10年経てば、ちょうど2014年です。1つサイクルが回る形で、ちょうどいい。2014年でアナログ停波ができたら御の字でしょうね。
――放送局が「アナログとデジタル両方発信するという状態（サイマル放送）を続けるのはコスト負担が大変だ」という議論もあります。
坂本 ちょっと前までは、NHKが「アナログを1年続けるのに100億円ほどかかる」と見られていた。ところが、09年夏になって、福地茂雄会長は「60億円かかるので負担が大きい」と述べたんです。これは噴飯ものの理屈です。NHKの受信料収入は08年度には6350億円あったのですが、アナログを続けるための60億円という額は、この1%にもなりません。このご時世、「1年で給料が2～3割減った」という人は少なくないはずです。そんな中で、「うちは1%支出が増えるので厳しい。だから全世帯でテレビを買い換え、アンテナやケーブルも新しくしてほしい」なんて理屈が通用するはずがありません。 さらに言えば、09年の受信料収入は、前年度比140億円増の6490億円が見込まれています。これは、訴訟を起こすなどして受信料の回収が進んだのが理由なのですが、この収入増加分だけで60億円が2年分もまかなえてしまいます。NHKにとってアナログ放送の延長は、痛くもかゆくもない話です。
■延期して困るのは携帯電話事業者？
――民放についてはいかがですか。
坂本 1系列あたり、20～30億かかるとみられています。したがって、民放全体では年に150億円程度。ですが、民放にとっては、きわめて軽い負担です。例えば日本テレビの08年度の売り上げは3246億円。1日に10億円以上のCM収入があります。2～3日分の収入で、系列局が1年間アナログを続けるだけの費用がまかなえる計算です。
――では、延期して困る所は?
坂本 恥をかく総務省を除けば、携帯電話事業者くらいでしょう。彼らはアナログの「跡地」を当て込んでビジネスの展開を考えていますからね。彼らは「ビジネスチャンスが失われる」と言うでしょうが、別に失われる訳ではありません。計画が延期されるだけです。つまり、アナログ停波を延期したとしても、誰も損する人はいないんです。
――いずれにせよ、完全デジタル化はやってきます。そんな中で、地方局はこれまで地デジに多額の投資をしてきました。
坂本 現在の地方局の多くが県域放送ですが、私はこれは、視聴者にとってはやや中途半端な存在だと思っています。長野県を例に取ると、県庁所在地は長野ですが、南部は名古屋の文化圏で、北部は豪雪地帯で新潟の文化圏。そういうところで、同じ放送を流すのは無理があります。 一方で、地方には「どこの地域でインフルエンザが発生して休校や学級閉鎖になった」といった、きめ細かい情報を求める声があります。県域放送は、これには大きすぎます。対応するのにちょうどいいサイズは、ケーブルテレビ(CATV)やコミュニティー放送。一方で、テレビ局番組のほとんどは東京で作られています。タレントが地方ロケすることはあっても、番組自体を作るのは東京、というのが基本です。そんな中で、地方局というのは微妙な立ち位置に立たされている訳です。 ただ、ニュースなどを取材するとなると、CATVやコミュニティー放送は小さすぎる。災害の取材については、県域局ぐらいのしっかりした取材基盤が欲しい、という面もあります。難しい問題です。
――番組のほとんどが東京製で「中継塔に成り下がるのでは」との指摘もあります。
■「地元に根ざす」を忘れないことが重要
坂本 地方局のCMの多くは、東京からのものがそのまま流れています。キー局がスポンサーから系列局の分まで広告費を受け取って、それをキー局が地方局配分しているんです。地方局が独自に地元のCMだけを取って経営が成り立つようにするのは、経済圏が小さすぎて難しい。この仕組みは、何十年にわたって合理的だったのですが、それに甘んじて「地元密着」を捨ててしまった時が、地方局崩壊の時だと思います。 たとえば地方局が、1日あたり制作費60～70万円の「夕方情報ワイド」をやめてしまい、東京からの番組に切り替えて二十何万円か受け取るということが、ここ数年ほど進行しています。地方局の制作率もどんどん低下している。経営的にはプラスでも、制作力や取材力にはマイナスで、非常に危ない傾向だと思います。そうならないために、いかにして自分たちの存在意義を探すかがポイントです。
――「放送と通信の融合」という動きも報じられています。地方局に、どのような影響を与えると思いますか。
坂本 「ネットを使えば、地球の裏でもテレビが見られてしまう」。これは本当ですし、総務大臣をやった竹中平蔵さんなどは、それでいいんだという考え方です。しかし、そうすると、地方局は潰れてしまいます。
――今後、地方局はどうなりますか。
坂本 可能性としては、「キー局の支局」になってしまう、というのもあり得る。ただ、これは視聴者にとってはつまらない話です。 例えば、阪神淡路大震災の時に、東京キー局はじめ系列局が在阪局に応援を出して総力報道をやったのですが、現場入りしていたあるキー局の取材クルーは、「在阪局に素材を見せたくない」と、バイク便で東京にテープを送ったことがある。彼らは、「東京発」で、高速道路が倒壊した映像のように刺激的なものを、全国に発信したかったんですね。キー局は、そういう発想なんです。 一方、在阪局が発信したかったのは、「△△電鉄復旧には、あと何日かかる。給水車がいつ、どこにくる」といった、被災者に密着した情報。キー局のニーズと地元局のニーズは、全く違うんです。その地元局が劣化して、地方の人びとにとってよいことは一つもない。
――他の可能性についてはいかがでしょうか。
坂本 再編の可能性もあると思います。そもそも、旧郵政省が「各県に民放を4局置く」ということを目指したのですが、これは破綻した。「もうやっていけない」という地域は、4つある民放が3つや2つになる可能性も否定できません。でも、それでもいいのではないでしょうか。 近隣の県の局と協力する、といったやり方もあるでしょうし、CATVとの協力も選択肢でしょう。地方ではCATVの視聴率、結構いいんですよね。例えば集中豪雨の時、「何町何丁目に避難勧告が出た」といったピンポイント情報が提供でき、一帯ではどの家庭も見ていたりする。地方局主導で、そういう局を組織化し広域連合を作るといったやり方もあるでしょう。 ただ、あくまで「地元に根ざす」を忘れないことが重要です。地デジ完全移行まで、あと数年あるはずです。地方局にとっては、「どこからお金をもらい、誰が自分のお客さんで、誰に対して放送するのか」という、自らの存在意義を徹底的に考え直すよい機会だと思います。それをやらなければ、それこそ単なる「中継鉄塔」として廃れてしまいかねません。
坂本衛さん
プロフィール さかもと・まもる ジャーナリスト。1958年、東京生まれ。早大政経学部政治学科を中退。在学中から週刊誌、月刊誌などで取材執筆活動を開始。放送専門誌「GALAC」「放送批評」元編集長。日大芸術学部放送学科非常勤講師。取材協力した田原総一朗著「日本の政治の正体」（朝日新聞出版）が8月20日発売。
テレビの地上放送が完全にデジタルに移行する予定の2011年7月まで、700日を切った。特に地方局は、地デジ移行に向けて、多額の設備投資を行うなど準備を進めてきた。ところが、ここに来て「2年後の完全移行は無理」との声も出始めている。今後の地デジ移行の見通しと、それに...（J-CASTニュース） テレビの地上放送が完全にデジタルに移行する予定の2011年7月まで、700日を切った。特に地方局は、地デジ移行に向けて、多額の設備投資を行うなど準備を進めてきた。ところが、ここに来て「2年後の完全移行は無理」との声も出始めている。今後の地デジ移行の見通しと、それにともなう地方局のあり方について、放送に詳しいジャーナリストの坂本衛さんに聞いた。
■「3年程度の延期で済めば御の字だ」
――総務省は、2011年7月には、地上放送を完全にデジタルに移行したい考えです。可能なのでしょうか。
坂本 絶望的ですね。まず、受信機の問題です。電子情報技術産業協会（JEITA）の統計によれば、09年6月末時点での地デジ受信機の出荷台数は約5400万台です。このことから、「日本の世帯数は約5000万だから、結構普及しているじゃないか」と受け止める向きもありますが、これは大間違いです。この統計の内訳を見ると、薄型テレビ（液晶とプラズマ）、HDD／DVDレコーダー、セットトップボックス(STB)やPCなど。つまり、モニターが付いていないものも含んでいるんです。しかも、企業や役所など家庭以外が買った全数を含み、一家にテレビ2～3台という重複もある。
――では、実際のところ、地デジ受信機器の普及具合は、どのくらいなのでしょうか。
坂本 先ほどの「5400万台」と比較すべきは何かを考えると、アナログ時代のテレビ、VHSやベータのビデオデッキ、STBなどがこれにあたります。それらを足していくとアナログ受信機器は、2003年段階で間違いなく1億7000～8000万台ほどあった。現時点では、そのわずか3分の1がデジタルに置き換わったにすぎない。詳しい計算は省きますが、世帯普及率は40％前後でしょう。地デジが始まった03年12月から5年半経ってこの有様ですから、2年間で残り50%以上の家庭に普及させられる訳がありません。 そう考えると、11年7月の段階で、全体の半分にのぼる「アナログしか見られない人」を「切る」ことは無理なので、延期せざるをえなくなります。
――では、何年ぐらい延期されるとお考えですか。
坂本 このペースでいけば、3年程度の延期で済めばよいところです。3年延期したとすると2014年。テレビの寿命は10年ですから、デジタル放送が始まった04年頃から10年経てば、ちょうど2014年です。1つサイクルが回る形で、ちょうどいい。2014年でアナログ停波ができたら御の字でしょうね。
――放送局が「アナログとデジタル両方発信するという状態（サイマル放送）を続けるのはコスト負担が大変だ」という議論もあります。
坂本 ちょっと前までは、NHKが「アナログを1年続けるのに100億円ほどかかる」と見られていた。ところが、09年夏になって、福地茂雄会長は「60億円かかるので負担が大きい」と述べたんです。これは噴飯ものの理屈です。NHKの受信料収入は08年度には6350億円あったのですが、アナログを続けるための60億円という額は、この1%にもなりません。このご時世、「1年で給料が2～3割減った」という人は少なくないはずです。そんな中で、「うちは1%支出が増えるので厳しい。だから全世帯でテレビを買い換え、アンテナやケーブルも新しくしてほしい」なんて理屈が通用するはずがありません。 さらに言えば、09年の受信料収入は、前年度比140億円増の6490億円が見込まれています。これは、訴訟を起こすなどして受信料の回収が進んだのが理由なのですが、この収入増加分だけで60億円が2年分もまかなえてしまいます。NHKにとってアナログ放送の延長は、痛くもかゆくもない話です。
■延期して困るのは携帯電話事業者？
――民放についてはいかがですか。
坂本 1系列あたり、20～30億かかるとみられています。したがって、民放全体では年に150億円程度。ですが、民放にとっては、きわめて軽い負担です。例えば日本テレビの08年度の売り上げは3246億円。1日に10億円以上のCM収入があります。2～3日分の収入で、系列局が1年間アナログを続けるだけの費用がまかなえる計算です。
――では、延期して困る所は?
坂本 恥をかく総務省を除けば、携帯電話事業者くらいでしょう。彼らはアナログの「跡地」を当て込んでビジネスの展開を考えていますからね。彼らは「ビジネスチャンスが失われる」と言うでしょうが、別に失われる訳ではありません。計画が延期されるだけです。つまり、アナログ停波を延期したとしても、誰も損する人はいないんです。
――いずれにせよ、完全デジタル化はやってきます。そんな中で、地方局はこれまで地デジに多額の投資をしてきました。
坂本 現在の地方局の多くが県域放送ですが、私はこれは、視聴者にとってはやや中途半端な存在だと思っています。長野県を例に取ると、県庁所在地は長野ですが、南部は名古屋の文化圏で、北部は豪雪地帯で新潟の文化圏。そういうところで、同じ放送を流すのは無理があります。 一方で、地方には「どこの地域でインフルエンザが発生して休校や学級閉鎖になった」といった、きめ細かい情報を求める声があります。県域放送は、これには大きすぎます。対応するのにちょうどいいサイズは、ケーブルテレビ(CATV)やコミュニティー放送。一方で、テレビ局番組のほとんどは東京で作られています。タレントが地方ロケすることはあっても、番組自体を作るのは東京、というのが基本です。そんな中で、地方局というのは微妙な立ち位置に立たされている訳です。 ただ、ニュースなどを取材するとなると、CATVやコミュニティー放送は小さすぎる。災害の取材については、県域局ぐらいのしっかりした取材基盤が欲しい、という面もあります。難しい問題です。
――番組のほとんどが東京製で「中継塔に成り下がるのでは」との指摘もあります。
■「地元に根ざす」を忘れないことが重要
坂本 地方局のCMの多くは、東京からのものがそのまま流れています。キー局がスポンサーから系列局の分まで広告費を受け取って、それをキー局が地方局配分しているんです。地方局が独自に地元のCMだけを取って経営が成り立つようにするのは、経済圏が小さすぎて難しい。この仕組みは、何十年にわたって合理的だったのですが、それに甘んじて「地元密着」を捨ててしまった時が、地方局崩壊の時だと思います。 たとえば地方局が、1日あたり制作費60～70万円の「夕方情報ワイド」をやめてしまい、東京からの番組に切り替えて二十何万円か受け取るということが、ここ数年ほど進行しています。地方局の制作率もどんどん低下している。経営的にはプラスでも、制作力や取材力にはマイナスで、非常に危ない傾向だと思います。そうならないために、いかにして自分たちの存在意義を探すかがポイントです。
――「放送と通信の融合」という動きも報じられています。地方局に、どのような影響を与えると思いますか。
坂本 「ネットを使えば、地球の裏でもテレビが見られてしまう」。これは本当ですし、総務大臣をやった竹中平蔵さんなどは、それでいいんだという考え方です。しかし、そうすると、地方局は潰れてしまいます。
――今後、地方局はどうなりますか。
坂本 可能性としては、「キー局の支局」になってしまう、というのもあり得る。ただ、これは視聴者にとってはつまらない話です。 例えば、阪神淡路大震災の時に、東京キー局はじめ系列局が在阪局に応援を出して総力報道をやったのですが、現場入りしていたあるキー局の取材クルーは、「在阪局に素材を見せたくない」と、バイク便で東京にテープを送ったことがある。彼らは、「東京発」で、高速道路が倒壊した映像のように刺激的なものを、全国に発信したかったんですね。キー局は、そういう発想なんです。 一方、在阪局が発信したかったのは、「△△電鉄復旧には、あと何日かかる。給水車がいつ、どこにくる」といった、被災者に密着した情報。キー局のニーズと地元局のニーズは、全く違うんです。その地元局が劣化して、地方の人びとにとってよいことは一つもない。
――他の可能性についてはいかがでしょうか。
坂本 再編の可能性もあると思います。そもそも、旧郵政省が「各県に民放を4局置く」ということを目指したのですが、これは破綻した。「もうやっていけない」という地域は、4つある民放が3つや2つになる可能性も否定できません。でも、それでもいいのではないでしょうか。 近隣の県の局と協力する、といったやり方もあるでしょうし、CATVとの協力も選択肢でしょう。地方ではCATVの視聴率、結構いいんですよね。例えば集中豪雨の時、「何町何丁目に避難勧告が出た」といったピンポイント情報が提供でき、一帯ではどの家庭も見ていたりする。地方局主導で、そういう局を組織化し広域連合を作るといったやり方もあるでしょう。 ただ、あくまで「地元に根ざす」を忘れないことが重要です。地デジ完全移行まで、あと数年あるはずです。地方局にとっては、「どこからお金をもらい、誰が自分のお客さんで、誰に対して放送するのか」という、自らの存在意義を徹底的に考え直すよい機会だと思います。それをやらなければ、それこそ単なる「中継鉄塔」として廃れてしまいかねません。
坂本衛さん
プロフィール さかもと・まもる ジャーナリスト。1958年、東京生まれ。早大政経学部政治学科を中退。在学中から週刊誌、月刊誌などで取材執筆活動を開始。放送専門誌「GALAC」「放送批評」元編集長。日大芸術学部放送学科非常勤講師。取材協力した田原総一朗著「日本の政治の正体」（朝日新聞出版）が8月20日発売。
【衝撃事件の核心】「ウソをついていました」…酒井、押尾両被告の保身から浮かぶタレントの“性”
【衝撃事件の核心】「ウソをついていました」…酒井、押尾両被告の保身から浮かぶタレントの“性”
女優の酒井法子容疑者（３８）と俳優の押尾学容疑者（３１）がそれぞれ、覚せい剤取締法違反（所持）と麻薬取締法違反（使用）の罪で、東京地検に起訴された。これまでの調べで両容疑者の生活実態が次第に明らかになる中、たびたび変遷する供述には保身が見え隠れする。タレントの性（さが）…。世間に衝撃を与えた“清純派”と“イケメン”による薬物事件の舞台は、法廷へ移ることになったが、果たして２人の口からはどんな真相が語られるのか。
当初はあいまい供述…逮捕翌日に涙
「使った後の残りですが、また使うために持っていました」
２８日に起訴された酒井被告の東京・南青山の自宅マンションから見つかった約０・００８グラムの覚醒（かくせい）剤。一般に１回分の使用量とされる約０・０３グラムの８分の１程度にしかすぎず、法曹関係者からは「所持容疑での起訴は困難」と指摘する声もあったが、酒井被告は最近になってこう供述したという。
自宅からは大量の吸飲用ストローなどが見つかり、付着物のＤＮＡ型が酒井被告の唾液（だえき）と一致したことなどから、東京地検は所持容疑での起訴に踏み切った。
「夫に勧められて覚醒剤を使ったところ、高揚して気持ちが良くなり、仕事の疲れなども吹き飛んだ」
酒井被告は、覚醒剤に手を染めた動機についても言及。そして、次第に深みにはまっていった経過についても説明した。
「使う回数がだんだん増えていった。やめようと思ったがやめられなかった」
取り調べには、落ち着いた様子で素直に答えているという酒井被告。しかし、逮捕直後は動揺を隠せず、自己保身とも受け取れるあいまいな供述を繰り返していた。
夫の高相祐一容疑者＝覚せい剤取締法違反（所持、使用）の罪で起訴、同法違反（所持）容疑で再逮捕＝が、渋谷区の路上で職務質問を受け、現行犯逮捕された３日未明以降、渋谷署へ向かう途中で所在不明となっていた酒井被告が、警視庁へ出頭したのは８日午後だった。
「覚醒剤が私の部屋にあったことについては詳しくは覚えていませんが、私の部屋にあったとすれば、その通り間違いありません」
捜査員が逮捕事実を読み上げると、酒井被告はあいまいな言い回しで答えた。捜査幹部も「容疑について認めているようにも取れるが、はっきりとはいえない」と判断に迷うほどだった。
一方、使用状況については「よく覚えていません」、所在不明となっていた６日間の足取りや、出頭の経緯は「言いたくありません」と口を閉ざした。
酒井被告がぽつりぽつりと話し始めたのは、逮捕翌日の９日午前に行われた取り調べでのこと。
「昨夏から主人に覚醒剤を勧められ、数回あぶったりパイプで吸ったりしていた」
「（所在不明となったのは）夫の逮捕で気が動転したから」
時折、涙を流しながらそう答えていったという。
夫の“完落ち”で観念？
“軟化”の兆しで事件の全容が判明するかに思えたが、事態はそう単純ではなかった。
警視庁は当初から、酒井被告の供述の信憑（しんぴょう）性について慎重な見方をしていた。夫の高相容疑者の供述と大きな食い違いを見せていたためだ。
逮捕当初こそ、高相容疑者は自身がポケット内に所持していた覚醒剤について「自分が使う目的で持っていた」とした上で、「覚醒剤について法子は関係ありません。一切知りません」と、全面的に妻をかばっていた。
しかし、９日午後、捜査員から酒井被告が覚醒剤の使用を認める供述をしたことを伝えられると、高相容疑者は“完落ち”した。
「夫婦でやっていました。私が法子に勧めました」
その後、高相容疑者はせきを切ったように、覚醒剤に依存していた夫婦の実態について話し始めたという。
「４、５年前ぐらい前に妻に勧めた」
「妻とは数回では済まないぐらいやった」
「妻も１人で覚醒剤をやっていると思った」
「『あまりやりすぎるなよ。２、３回吸うだけにしておけ』といったこともある」
さらに、７月下旬に家族旅行で鹿児島県の奄美大島を訪れた際も、覚醒剤を持っていたことを明らかにした。
「奄美大島のレイブに１人で行き、覚醒剤のパイプを手に入れた」
「パイプに覚醒剤を詰めて（ホテルの）部屋に置いて出かけた。戻ると覚醒剤が減っていたので、妻が使ったと思った」
「（千葉県勝浦市の）別荘でも、妻のために覚醒剤をパイプに詰め、一緒に吸った」
レイブとは野外などで行われる音楽パーティーのことで、違法薬物売買の温床になっているとも指摘される。
一方、高相容疑者は妻への謝罪も口にしたという。
「妻に覚醒剤を教えてしまい、悪いことをした」
次々と飛び出す、詳細な供述。そこで明らかにされたのは、“薬漬け”とも言える夫婦の実態だった。酒井被告は夫の供述内容をぶつけられ、結局、後を追う形で使用時期や頻度について明かしていった。
「３、４年前から何度も吸っていた。使う回数がだんだん増えていった」
「いけないと思い、やめていた時期もあったが、昨年夏に夫から勧められ、断り切れずにまたやってしまった」
「（夫の逮捕後に行方をくらましたのは）覚醒剤を抜くための逃走だった」
共通する２つのカギ…「変遷」「ケータイ」
一つの事件で捜査当局に許される取り調べ時間は、勾留が決定されてから最大で２０日間。本来の勾留期間は１０日間だが、１回の延長が認められているためだ。捜査関係者によると、酒井被告の供述の多くは後半の１０日間で変化したという。
元関東信越厚生局麻薬取締部捜査１課長、小林潔氏は「本当の勝負は後半の１０日間」と話す。「取り調べでは最初の１０日間で言い分を聞きながら、資料や証拠を集め、容疑者とのコミュニケーションを図る。その後、次の１０日間で資料や証拠を基に供述の矛盾を突く」（小林氏）ためだ。
今回の事件でも、高相容疑者の供述と食い違う点について、後半の１０日間で酒井被告から集中的に聴取したとみられる。
反省と謝罪を述べるも…
供述や携帯電話から垣間見える２人の自己保身。彼らが守ろうとしたものとは何だったのか。
小林氏は「酒井被告の社会的な立場を考えれば、『起訴されたくない』と思った可能性は推測できる」と指摘。「取調官もその点は織り込み済みのはずで、だからこそ時間をかけて“落とし”ていったのだろう」と話す。
芸能ジャーナリストの梨元勝氏も「芸能界復帰への未練はあったのだろうが、自分だけ守ろうという思いの表れ」とした上で、厳しく指弾する。
「ある意味で世の中の手本となっている芸能人が違法薬物を使ったというだけでなく、さらにうそをついて逃げようとした。そうした行為が、自分を支えてくれたファンを裏切ることだと分かっていない。政治家と同じで、往生際が悪いのが芸能人の特徴。ただ、今回は『交際を否定したけど実は妊娠してました』という話とは全く違う。犯罪行為を問われているという自覚があるのか」
現在、２人は「覚醒剤を吸ったことを後悔している。もう吸いたいとは思わない。お騒がせしてすみませんでした」（酒井被告）、「うそをついていました。ごめんなさい」（押尾被告）と、反省と謝罪の弁を述べているという。
薬物問題に詳しい小森栄弁護士によれば、一般的に初公判の期日は「起訴された日から４０～５０日」。２人が法廷に立つ日は遠くない。まだ全容解明には至っていない両事件の“闇”が、当事者の口から語られる場面はあるのだろうか。
女優の酒井法子容疑者（３８）と俳優の押尾学容疑者（３１）がそれぞれ、覚せい剤取締法違反（所持）と麻薬取締法違反（使用）の罪で、東京地検に起訴された。これまでの調べで両容疑者の生活実態が次第に明らかになる中、たびたび変遷する供述には保身が見え隠れする。タレントの性（さが）…。世間に衝撃を与えた“清純派”と“イケメン”による薬物事件の舞台は、法廷へ移ることになったが、果たして２人の口からはどんな真相が語られるのか。
当初はあいまい供述…逮捕翌日に涙
「使った後の残りですが、また使うために持っていました」
２８日に起訴された酒井被告の東京・南青山の自宅マンションから見つかった約０・００８グラムの覚醒（かくせい）剤。一般に１回分の使用量とされる約０・０３グラムの８分の１程度にしかすぎず、法曹関係者からは「所持容疑での起訴は困難」と指摘する声もあったが、酒井被告は最近になってこう供述したという。
自宅からは大量の吸飲用ストローなどが見つかり、付着物のＤＮＡ型が酒井被告の唾液（だえき）と一致したことなどから、東京地検は所持容疑での起訴に踏み切った。
「夫に勧められて覚醒剤を使ったところ、高揚して気持ちが良くなり、仕事の疲れなども吹き飛んだ」
酒井被告は、覚醒剤に手を染めた動機についても言及。そして、次第に深みにはまっていった経過についても説明した。
「使う回数がだんだん増えていった。やめようと思ったがやめられなかった」
取り調べには、落ち着いた様子で素直に答えているという酒井被告。しかし、逮捕直後は動揺を隠せず、自己保身とも受け取れるあいまいな供述を繰り返していた。
夫の高相祐一容疑者＝覚せい剤取締法違反（所持、使用）の罪で起訴、同法違反（所持）容疑で再逮捕＝が、渋谷区の路上で職務質問を受け、現行犯逮捕された３日未明以降、渋谷署へ向かう途中で所在不明となっていた酒井被告が、警視庁へ出頭したのは８日午後だった。
「覚醒剤が私の部屋にあったことについては詳しくは覚えていませんが、私の部屋にあったとすれば、その通り間違いありません」
捜査員が逮捕事実を読み上げると、酒井被告はあいまいな言い回しで答えた。捜査幹部も「容疑について認めているようにも取れるが、はっきりとはいえない」と判断に迷うほどだった。
一方、使用状況については「よく覚えていません」、所在不明となっていた６日間の足取りや、出頭の経緯は「言いたくありません」と口を閉ざした。
酒井被告がぽつりぽつりと話し始めたのは、逮捕翌日の９日午前に行われた取り調べでのこと。
「昨夏から主人に覚醒剤を勧められ、数回あぶったりパイプで吸ったりしていた」
「（所在不明となったのは）夫の逮捕で気が動転したから」
時折、涙を流しながらそう答えていったという。
夫の“完落ち”で観念？
“軟化”の兆しで事件の全容が判明するかに思えたが、事態はそう単純ではなかった。
警視庁は当初から、酒井被告の供述の信憑（しんぴょう）性について慎重な見方をしていた。夫の高相容疑者の供述と大きな食い違いを見せていたためだ。
逮捕当初こそ、高相容疑者は自身がポケット内に所持していた覚醒剤について「自分が使う目的で持っていた」とした上で、「覚醒剤について法子は関係ありません。一切知りません」と、全面的に妻をかばっていた。
しかし、９日午後、捜査員から酒井被告が覚醒剤の使用を認める供述をしたことを伝えられると、高相容疑者は“完落ち”した。
「夫婦でやっていました。私が法子に勧めました」
その後、高相容疑者はせきを切ったように、覚醒剤に依存していた夫婦の実態について話し始めたという。
「４、５年前ぐらい前に妻に勧めた」
「妻とは数回では済まないぐらいやった」
「妻も１人で覚醒剤をやっていると思った」
「『あまりやりすぎるなよ。２、３回吸うだけにしておけ』といったこともある」
さらに、７月下旬に家族旅行で鹿児島県の奄美大島を訪れた際も、覚醒剤を持っていたことを明らかにした。
「奄美大島のレイブに１人で行き、覚醒剤のパイプを手に入れた」
「パイプに覚醒剤を詰めて（ホテルの）部屋に置いて出かけた。戻ると覚醒剤が減っていたので、妻が使ったと思った」
「（千葉県勝浦市の）別荘でも、妻のために覚醒剤をパイプに詰め、一緒に吸った」
レイブとは野外などで行われる音楽パーティーのことで、違法薬物売買の温床になっているとも指摘される。
一方、高相容疑者は妻への謝罪も口にしたという。
「妻に覚醒剤を教えてしまい、悪いことをした」
次々と飛び出す、詳細な供述。そこで明らかにされたのは、“薬漬け”とも言える夫婦の実態だった。酒井被告は夫の供述内容をぶつけられ、結局、後を追う形で使用時期や頻度について明かしていった。
「３、４年前から何度も吸っていた。使う回数がだんだん増えていった」
「いけないと思い、やめていた時期もあったが、昨年夏に夫から勧められ、断り切れずにまたやってしまった」
「（夫の逮捕後に行方をくらましたのは）覚醒剤を抜くための逃走だった」
共通する２つのカギ…「変遷」「ケータイ」
一つの事件で捜査当局に許される取り調べ時間は、勾留が決定されてから最大で２０日間。本来の勾留期間は１０日間だが、１回の延長が認められているためだ。捜査関係者によると、酒井被告の供述の多くは後半の１０日間で変化したという。
元関東信越厚生局麻薬取締部捜査１課長、小林潔氏は「本当の勝負は後半の１０日間」と話す。「取り調べでは最初の１０日間で言い分を聞きながら、資料や証拠を集め、容疑者とのコミュニケーションを図る。その後、次の１０日間で資料や証拠を基に供述の矛盾を突く」（小林氏）ためだ。
今回の事件でも、高相容疑者の供述と食い違う点について、後半の１０日間で酒井被告から集中的に聴取したとみられる。
反省と謝罪を述べるも…
供述や携帯電話から垣間見える２人の自己保身。彼らが守ろうとしたものとは何だったのか。
小林氏は「酒井被告の社会的な立場を考えれば、『起訴されたくない』と思った可能性は推測できる」と指摘。「取調官もその点は織り込み済みのはずで、だからこそ時間をかけて“落とし”ていったのだろう」と話す。
芸能ジャーナリストの梨元勝氏も「芸能界復帰への未練はあったのだろうが、自分だけ守ろうという思いの表れ」とした上で、厳しく指弾する。
「ある意味で世の中の手本となっている芸能人が違法薬物を使ったというだけでなく、さらにうそをついて逃げようとした。そうした行為が、自分を支えてくれたファンを裏切ることだと分かっていない。政治家と同じで、往生際が悪いのが芸能人の特徴。ただ、今回は『交際を否定したけど実は妊娠してました』という話とは全く違う。犯罪行為を問われているという自覚があるのか」
現在、２人は「覚醒剤を吸ったことを後悔している。もう吸いたいとは思わない。お騒がせしてすみませんでした」（酒井被告）、「うそをついていました。ごめんなさい」（押尾被告）と、反省と謝罪の弁を述べているという。
薬物問題に詳しい小森栄弁護士によれば、一般的に初公判の期日は「起訴された日から４０～５０日」。２人が法廷に立つ日は遠くない。まだ全容解明には至っていない両事件の“闇”が、当事者の口から語られる場面はあるのだろうか。
