振り込め詐欺と大分県警早とちり、口座凍結で賠償命令

振り込め詐欺と大分県警早とちり、口座凍結で賠償命令

　振り込め詐欺と早とちりして警察が口座の凍結を銀行に依頼したのは違法――。そんな判決が１２日、東京地裁であった。いまだ増加の一途をたどる振り込め詐欺。被害拡大を防ごうとする警察の取り組みが「勇み足」と認定されてしまった。

　判決によると、原告の旅行会社（東京都新宿区）は０６年１１月、大分県内に住む女性会員（３１）が会費を滞納していたため、父親に請求書を送付。女性は結局は３万１５００円を振り込んだが、「身に覚えがない」と話したため、父親が振り込め詐欺と勘違いし、大分県警に相談をした。

　県警は、これまでにも旅行会社名による架空請求の苦情や相談を受けていたため、振り込め詐欺の可能性が高いと判断。振込先の口座があった銀行に依頼し、口座を凍結させた。

　端二三彦裁判官は大分県警の対応について「口座凍結を依頼する前に旅行会社と女性から事情を聴き、双方の説明の真偽を検討する義務があった」と指摘。５００万円の請求に対して大分県に１０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。女性と父親、口座を凍結した銀行に対する請求は「責任がない」として訴えを棄却した。

暴走族取り締まりバイク部隊 「黒豹」「銀虎」世界デビュー

暴走族取り締まりバイク部隊　「黒豹」「銀虎」世界デビュー

　■ネットで注目、英ＴＶが和歌山県警取材へ

　和歌山県警がハイテク機器で“武装”した大・中型のオートバイ部隊を暴走族の取り締まりに導入し、摘発に効果を上げている。「黒豹（ひょう）」「銀虎」と刑事ドラマさながらに愛称をつけ、メディアが活躍ぶりを取り上げるなど注目度もアップ。１２月には英国の衛星テレビ局も取材に訪れる予定で、県警は“世界デビュー”を心待ちにしている。


　県警暴走族対策室は全国に先駆けて平成１４年４月、暴走族取り締まりで小回りが利くようオートバイ部隊を導入した。暴走族対策上、台数や隊員数は明らかにしていないが、夜間の取り締まりでも目立たない黒い大型車（８００ｃｃ）、銀色の中型車（２５０ｃｃ）で、それぞれ「黒豹」「銀虎」と名づけた。


　車体には独自のハイテク装備も施した。速度取り締まり用の計測メーターだけでなく、県内企業と共同開発した発射装置によってカラーボールを暴走族に撃ち込み、証拠に役立てる。防水性が高く、揺れても鮮明に撮影できるという高感度のＣＣＤカメラも大手電機メーカーと共同開発した。


　隊員全員が交通機動隊で大型バイクを５年以上操った技量を持つ。黒ずくめのツナギに身を包んで暴走行為に目を光らせ、部隊導入直後の１５年、県内の暴走族摘発件数は９７６件と前年より２０６件も増えた。「暴走族は黒豹や銀虎が近づいただけで暴走をやめるようになった」（同室）といい、１９年の摘発が２７５件にとどまるなど抑制効果も上がっている。


　こうした活躍は国内のテレビやバイク誌などに取り上げられ、テレビ映像が視聴者によってインターネットサイト「ユーチューブ」にも投稿された。


　８月には、欧米の警察官の横顔や犯罪の実態などを紹介するドキュメンタリー番組を制作している英国の衛星テレビ局「ＲＡＷ　ＣＵＴ　ＴＥＬＥＶＩＳＩＯＮ」から取材依頼がきた。ユーチューブを見た同局の日本人社員、杉浦果鈴さん（２８）に教えられ、制作スタッフが興味を示したという。


　同局が日本の警察を取り上げるのは初めてで、取材班は１２月下旬にも和歌山を訪れる。



覆面二輪「黒豹」の運用　（画像あり、和歌山県警察）

世界の人口67億人超 22年にはインドが世界一？

世界の人口67億人超　22年にはインドが世界一？

　国連人口基金（UNFPA）は12日、08年世界人口白書を発表した。世界人口は67億4970万人で、昨年よりも1億3380万人、5年前に比べると4億4820万人増えている。　人口が最も多い国は中国で13億3630万人、インドが11億8620万人で続く。5年前と比べ、それぞれ3210万人、1億2070万人の増加だ。05～10年の年平均増加率は中国が0．6％、インドが1．5％となっている。このままのペースで両国の人口が増加し続けるとして単純に計算すると、22年にはインドが中国を追い抜いて世界1位になるとみられる。　地域別の05～10年の年平均増加率は、アフリカが2．3％と高く、中南米は1．2％、アジアは1．1％だった。欧州は0％と横ばい。世界の人口の増加は今後も止まらず、50年には91億9130万人に達すると、白書は予測している。　一方、日本の人口は1億2790万人で、5年前と比べてほぼ変わっていないが、50年には1億250万人と減少を見込んでいる。米国や英国、フランスなど多くの先進国では、人口は増加する見込みだ。

震災発言、兵庫知事が陳謝「申し訳なく、反省している」

震災発言、兵庫知事が陳謝「申し訳なく、反省している」

　兵庫県の井戸敏三知事は12日、出張先の東京都内で報道関係者に対し、関西経済の活性化を念頭に「関東大震災はチャンス」と11日に発言した問題について、「チャンスと言ったのは適切ではなかった。世間を騒がせて申し訳ない」と謝罪した。その一方で、「関西が第2首都機能を備えるべきだと指摘したかった」と持論を繰り返し、発言自体は撤回しなかった。　井戸知事は11日の記者会見で、発言は「（震災が起こりえる）東京への一極集中のリスクの高まりと、リスクへの備えを引き受けるのが関西のチャンスになるという意味だ」と説明し、謝罪を拒否。しかし、この日は「言葉の選び方に軽率なところがあった。誤解を与えたのは残念で、おわび申し上げるし、反省している」と述べた。その上で、発言の撤回については「誤った言葉遣いを撤回するにやぶさかでないが、発言の真意を理解していただければ」と述べるにとどめた。　阪神大震災の被災地の知事が、他都市の被害を期待するようとられかねない発言をしたことに対し、兵庫県広聴室と秘書課には12日午後5時までに電話で240件、電子メールとファクスで110件を超える意見が寄せられた。このうち約9割が批判的な内容で、電話のうち約半分は関東地方からだったという。また、首都圏の知事らからも反発する声が上がっていた。

判断丸投げに反発＝給付金の所得制限－市町村

判断丸投げに反発＝給付金の所得制限－市町村

　「無責任」「誤った政策だ」「いいかげんな制度」「言語道断」－。定額給付金に所得制限を設けるかどうかを個々の市町村に委ねると政府・与党が12日決定したことに対し、判断を丸投げされた格好の市町村は一斉に反発した。
　佐賀県多久市の横尾俊彦市長は「国は発案者としての責任ある主体性を発揮すべきだ」、浜松市の鈴木康友市長も「再考していただきたい」と憤慨。高知県安芸市の松本憲治市長は「地方の市町村でそんなに所得がある人はそういない」と、所得制限を設けない意向を示した。札幌市の上田文雄市長も「混乱や市民間の感情的な対立を引き起こす可能性がある」と、同様の考えだ。
　人口が多い大都市は給付事務の混乱を懸念し、東京都杉並区の山田宏区長は「自治体として当惑している」とコメント。別の区の課長も「きちんと所得制限をするのは事務的に極めて難しい。本人の自己申告に頼ることになるだろう」と、実際には機能しないことを逆説的に説明した。