首相、3年後消費税率上げを明言 解散は当面見送り
首相、3年後消費税率上げを明言 解散は当面見送り 10月30日(木) 23時20分
【総合経済対策・消費税・金融災害】
麻生首相は30日、首相官邸で記者会見し、財政支出5兆円、総事業規模26．9兆円に及ぶ新総合経済対策を発表した。同時に、行政改革や景気の回復を前提に、3年後に消費税率を引き上げる考えも明言した。一方、衆院解散については「政局よりは政策、何より景気回復という世論の声が圧倒的だ」と述べ、当面は見送る考えを示した。首相は経済の現状について「100年に1度の金融災害とでも言うべき米国発の暴風雨」という認識を表明。暮らしの不安解消のため、新総合経済対策を実行に移すための第2次補正予算案を編成する方針を示した。ただ、国会への提出時期については「今の段階で決めているわけではない」と明言を避けた。
【衆院解散・消費税の引き上げ】
衆院解散については「しかるべき時期に私自身が判断する」と繰り返したうえで、「政策を実現して国民の生活不安に応える必要がある」と語り、与党が想定して準備を進めていた「11月総選挙」を見送る考えを示した。 首相は2次補正予算案を今国会に提出した場合、「通るか通らないかが解散の時期に関連してくる」とも語り、民主党の対応次第では国会の会期を延長し、経済対策の実行を争点に、年末年始にも解散に踏み切る可能性を示唆した。ただ、2次補正や09年度予算の成立を最優先した場合には、解散の時期は来年4月以降にずれ込む見通しだ。 一方で、首相は「経済状況が好転した後に、財政規律や安心な社会保障のため、消費税を含む税制抜本改革を速やかに開始する。大胆な行政改革を行った後、経済状況を見たうえで、3年後に消費税の引き上げをお願いしたい」と言明。消費増税と、その時期にも踏み込んで言及した。
【結び】
首相の発言は、社会保障などを賄う将来の財源を明確にすることで、政権政党として民主党との違いをアピールするとともに、2兆円規模の定額給付金など新総合経済対策に対するバラマキ批判を封じる狙いがあるとみられる。 これに関して、与謝野経済財政相は30日の記者会見で「一挙に5％から10％のレベルにはいけない。10％になったら生活必需品は低い税率で据え置くべきだというのも有力な説だ」として、10％程度を目指し、複数の税率を設定する可能性に言及した。 首相は世界的な金融危機への対応について、来月15日にワシントンで開かれる緊急首脳会議（サミット）で、（1）金融機関の監督・規制への国際協調（2）格付け会社に対する規制（3）会計基準のあり方――の3項目を議題として提起することを明らかにした。
【総合経済対策・消費税・金融災害】
麻生首相は30日、首相官邸で記者会見し、財政支出5兆円、総事業規模26．9兆円に及ぶ新総合経済対策を発表した。同時に、行政改革や景気の回復を前提に、3年後に消費税率を引き上げる考えも明言した。一方、衆院解散については「政局よりは政策、何より景気回復という世論の声が圧倒的だ」と述べ、当面は見送る考えを示した。首相は経済の現状について「100年に1度の金融災害とでも言うべき米国発の暴風雨」という認識を表明。暮らしの不安解消のため、新総合経済対策を実行に移すための第2次補正予算案を編成する方針を示した。ただ、国会への提出時期については「今の段階で決めているわけではない」と明言を避けた。
【衆院解散・消費税の引き上げ】
衆院解散については「しかるべき時期に私自身が判断する」と繰り返したうえで、「政策を実現して国民の生活不安に応える必要がある」と語り、与党が想定して準備を進めていた「11月総選挙」を見送る考えを示した。 首相は2次補正予算案を今国会に提出した場合、「通るか通らないかが解散の時期に関連してくる」とも語り、民主党の対応次第では国会の会期を延長し、経済対策の実行を争点に、年末年始にも解散に踏み切る可能性を示唆した。ただ、2次補正や09年度予算の成立を最優先した場合には、解散の時期は来年4月以降にずれ込む見通しだ。 一方で、首相は「経済状況が好転した後に、財政規律や安心な社会保障のため、消費税を含む税制抜本改革を速やかに開始する。大胆な行政改革を行った後、経済状況を見たうえで、3年後に消費税の引き上げをお願いしたい」と言明。消費増税と、その時期にも踏み込んで言及した。
【結び】
首相の発言は、社会保障などを賄う将来の財源を明確にすることで、政権政党として民主党との違いをアピールするとともに、2兆円規模の定額給付金など新総合経済対策に対するバラマキ批判を封じる狙いがあるとみられる。 これに関して、与謝野経済財政相は30日の記者会見で「一挙に5％から10％のレベルにはいけない。10％になったら生活必需品は低い税率で据え置くべきだというのも有力な説だ」として、10％程度を目指し、複数の税率を設定する可能性に言及した。 首相は世界的な金融危機への対応について、来月15日にワシントンで開かれる緊急首脳会議（サミット）で、（1）金融機関の監督・規制への国際協調（2）格付け会社に対する規制（3）会計基準のあり方――の3項目を議題として提起することを明らかにした。
ついに！藤原紀香、３０日に「なるトモ！」初ナマ出演
女優、藤原紀香（３７）が、３０日に読売テレビ「なるトモ！」（月～金曜前９・５５）にゲスト出演することが２８日、わかった。同番組への生出演は初めて。司会を務めていた夫でお笑いタレント、陣内智則（３４）が９月で卒業してすぐ、出演が実現した形。陣内がいない場で、紀香の口から夫婦生活がどう語られるのか、注目だ。
２００６年１１月に陣内との交際が発覚して以来、同１２月の結納、婚約、０７年２月の挙式、同４月の入籍、同５月の披露宴…。読売テレビ「なるトモ！」の芸能ニュースを紹介するコーナー「ウラネタ満載！今日の芸能総まくり」を飾ってきた紀香が、ついに生出演することになった。
これまでは互いに照れがあったのか？ ビデオ出演して画面上で陣内と夫婦共演したことはあったが、紀香が大阪・中央区にある読売テレビのスタジオから出演することはなかった。
「なるトモ！」は、お笑いタレント、なるみ（３６）と陣内の司会で０４年５月にスタート。紀香と陣内の交際が発覚してからは俄然、同番組での陣内の発言が注目され、番組の認知度も一気にアップした。
陣内は９月２３日で卒業したため、残念ながら、ナマの夫婦共演は実現しないが、夫のいない場で紀香の口から、どんな発言が飛び出すのか。また、紀香より長い４年半も陣内とコンビを組んだなるみが、どんなツッコミを見せるのか。
夫婦の新婚生活はベールに包まれているが、紀香のブログによると、陣内が「なるトモ！」のために始発の新幹線で大阪へ通勤する生活から解放されたためか、最近では夫婦で大好きなゴルフをプレーする機会が増えているよう。友人の歌手、大黒摩季（３８）と一緒に回った時のエピソードなどが、楽しそうにアップされている。
同局によると、紀香の出演は、初めてのミュージカル「ドロウジー・シャペロン」（来年１月５～２９日、東京・日生劇場、来年２月２８日、大阪厚生年金会館大ホールなど）のＰＲを兼ねて決まったという。紀香は７月に行われた同公演の制作発表で、大胆にスリットの入った真っ赤なドレス姿で見事な脚線美を見せており、朝から衣装でお茶の間を驚かせてくれるかもしれない。
２００６年１１月に陣内との交際が発覚して以来、同１２月の結納、婚約、０７年２月の挙式、同４月の入籍、同５月の披露宴…。読売テレビ「なるトモ！」の芸能ニュースを紹介するコーナー「ウラネタ満載！今日の芸能総まくり」を飾ってきた紀香が、ついに生出演することになった。
これまでは互いに照れがあったのか？ ビデオ出演して画面上で陣内と夫婦共演したことはあったが、紀香が大阪・中央区にある読売テレビのスタジオから出演することはなかった。
「なるトモ！」は、お笑いタレント、なるみ（３６）と陣内の司会で０４年５月にスタート。紀香と陣内の交際が発覚してからは俄然、同番組での陣内の発言が注目され、番組の認知度も一気にアップした。
陣内は９月２３日で卒業したため、残念ながら、ナマの夫婦共演は実現しないが、夫のいない場で紀香の口から、どんな発言が飛び出すのか。また、紀香より長い４年半も陣内とコンビを組んだなるみが、どんなツッコミを見せるのか。
夫婦の新婚生活はベールに包まれているが、紀香のブログによると、陣内が「なるトモ！」のために始発の新幹線で大阪へ通勤する生活から解放されたためか、最近では夫婦で大好きなゴルフをプレーする機会が増えているよう。友人の歌手、大黒摩季（３８）と一緒に回った時のエピソードなどが、楽しそうにアップされている。
同局によると、紀香の出演は、初めてのミュージカル「ドロウジー・シャペロン」（来年１月５～２９日、東京・日生劇場、来年２月２８日、大阪厚生年金会館大ホールなど）のＰＲを兼ねて決まったという。紀香は７月に行われた同公演の制作発表で、大胆にスリットの入った真っ赤なドレス姿で見事な脚線美を見せており、朝から衣装でお茶の間を驚かせてくれるかもしれない。
湯木元社長ら自己破産＝損害賠償訴訟も検討－船場吉兆管財人
湯木元社長ら自己破産＝損害賠償訴訟も検討－船場吉兆管財人
高級料亭「船場吉兆」（大阪市、破産手続き中）の牛肉産地偽装事件で、湯木正徳元社長（75）と、元女将の佐知子社長（71）が大阪地裁に自己破産を申し立て、29日、破産手続き開始決定を受けた。
破産管財人の増市徹弁護士が同日、大阪地裁で開かれた債権者集会後に記者会見し、明らかにした。同弁護士は、経営上の注意義務を怠ったとして同社長らへの損害賠償請求訴訟も検討するという。
高級料亭「船場吉兆」（大阪市、破産手続き中）の牛肉産地偽装事件で、湯木正徳元社長（75）と、元女将の佐知子社長（71）が大阪地裁に自己破産を申し立て、29日、破産手続き開始決定を受けた。
破産管財人の増市徹弁護士が同日、大阪地裁で開かれた債権者集会後に記者会見し、明らかにした。同弁護士は、経営上の注意義務を怠ったとして同社長らへの損害賠償請求訴訟も検討するという。
Microsoft、ブラウザで使える軽量版Office提供へ
Microsoft、ブラウザで使える軽量版Office提供へ
Web経由でブラウザから文書を編集できるWord、Excel、PowerPoint、OneNoteを提供する。
米Microsoftは10月28日、Webブラウザで利用できる軽量版Officeスイートを提供する計画を明らかにした。「ソフトウェア＋サービス」として製品を提供する戦略の一環だ。
軽量版をリリースするのはWord、Excel、PowerPoint、OneNote。ユーザーはWeb経由でブラウザからOffice文書を作成、編集でき、ほかのユーザーとの共同編集も可能。
Office Webアプリケーションは、コンシューマー向けには「Office Live」を介して、広告付きの無料版またはサブスクリプション制のバージョンを提供する。企業向けにはホスティング型のサブスクリプションサービスとして、既存のボリュームライセンス契約を通じて提供する。
Microsoftは年内にOffice Webアプリケーションの非公開プレビュー版を披露するとしている。
Web経由でブラウザから文書を編集できるWord、Excel、PowerPoint、OneNoteを提供する。
米Microsoftは10月28日、Webブラウザで利用できる軽量版Officeスイートを提供する計画を明らかにした。「ソフトウェア＋サービス」として製品を提供する戦略の一環だ。
軽量版をリリースするのはWord、Excel、PowerPoint、OneNote。ユーザーはWeb経由でブラウザからOffice文書を作成、編集でき、ほかのユーザーとの共同編集も可能。
Office Webアプリケーションは、コンシューマー向けには「Office Live」を介して、広告付きの無料版またはサブスクリプション制のバージョンを提供する。企業向けにはホスティング型のサブスクリプションサービスとして、既存のボリュームライセンス契約を通じて提供する。
Microsoftは年内にOffice Webアプリケーションの非公開プレビュー版を披露するとしている。
Microsoft、PDCで「Windows 7」を初披露――プレβ版も配布
Microsoft、PDCで「Windows 7」を初披露――プレβ版も配布
米Microsoftは10月28日、米ロサンゼルスで開催の「Professional Developers Conference 2008（PDC 2008）」において、次期Windows OS「Windows 7」の初の公開デモを行った。同時にPDC参加者に、Windows 7のプレβビルドを配布した。β版配布時期については、2009年初頭としている。
同社はまた、標準的なWebブラウザで利用可能なOfficeのWebバージョンも披露した。
Windows 7については、Windows Vistaのハード、アプリケーション、デバイスドライバとの互換性があることを明言。プライバシーとデータを保護し、問題からのリカバリが迅速に行える新機能が追加されるとしている。新タスクバーの導入、インタフェースの改良により、頻繁に利用するリソースが見やすい場所に配置できるようになるという。
また自分のPCだけでなく、職場や家庭でのネットワーク上にあるアクセス可能なほかのPCのファイルやフォルダも見ることができるため、ネットワーク内のPC同士のデータ共有が簡単に行えるという。
そのほか、タッチスクリーンインタフェースの導入により、指で触れたり、小さく手を動かすだけでPCが操作できるようになる。カメラや電話、プリンタなどの外部デバイスを一括管理可能な「Device Stage」機能も新機能として追加されているという。
Microsoftはまた、次期Microsoft OfficeにWebアプリケーションが含まれることを明らかにした。個人ユーザーはOffice Liveを通じて、企業ユーザーはホストベースのサブスクリプションプログラムで、Word、Excel、PowerPoint、OneNoteを利用できるようになる。WebブラウザはInternet Explorer（IE）だけでなく、Firefox、Safariもサポートするという。OfficeのWebアプリケーションのプライベートテクニカルプレビュー版は年内リリースの予定。
米Microsoftは10月28日、米ロサンゼルスで開催の「Professional Developers Conference 2008（PDC 2008）」において、次期Windows OS「Windows 7」の初の公開デモを行った。同時にPDC参加者に、Windows 7のプレβビルドを配布した。β版配布時期については、2009年初頭としている。
同社はまた、標準的なWebブラウザで利用可能なOfficeのWebバージョンも披露した。
Windows 7については、Windows Vistaのハード、アプリケーション、デバイスドライバとの互換性があることを明言。プライバシーとデータを保護し、問題からのリカバリが迅速に行える新機能が追加されるとしている。新タスクバーの導入、インタフェースの改良により、頻繁に利用するリソースが見やすい場所に配置できるようになるという。
また自分のPCだけでなく、職場や家庭でのネットワーク上にあるアクセス可能なほかのPCのファイルやフォルダも見ることができるため、ネットワーク内のPC同士のデータ共有が簡単に行えるという。
そのほか、タッチスクリーンインタフェースの導入により、指で触れたり、小さく手を動かすだけでPCが操作できるようになる。カメラや電話、プリンタなどの外部デバイスを一括管理可能な「Device Stage」機能も新機能として追加されているという。
Microsoftはまた、次期Microsoft OfficeにWebアプリケーションが含まれることを明らかにした。個人ユーザーはOffice Liveを通じて、企業ユーザーはホストベースのサブスクリプションプログラムで、Word、Excel、PowerPoint、OneNoteを利用できるようになる。WebブラウザはInternet Explorer（IE）だけでなく、Firefox、Safariもサポートするという。OfficeのWebアプリケーションのプライベートテクニカルプレビュー版は年内リリースの予定。
日経平均7000円割れ後も日本株は底打ち感乏しい
日経平均7000円割れ後も日本株は底打ち感乏しい
１０月２８日、前日にバブル後最安値を更新した日経平均株価があっさりと７０００円を割り込んだ後反発に転じたが、底打ち感は乏しく不安定な展開が続く。写真は同日東京都内で（２００８年 ロイター/Toru Hanai)
［東京 ２８日 ロイター］ 前日にバブル後最安値を更新した日経平均株価があっさりと７０００円を割り込んだ。その後反発に転じたが、底打ち感は乏しく不安定な展開が続いている。
円高が急速に進行しているため外貨建ての日経平均の下落率が比較的小さく、現金化を急ぐ海外勢の売りを誘いやすい構図となっているためだ。内需育成が遅れた日本経済の高い外需依存度を海外勢は見抜いており、円高のさらなる進行や新興国を含めた世界経済の後退感が強くなれば、再び売り攻勢を強める可能性が大きいという。
＜円高効果で外貨建て日本株の下落率はマイルド＞
９月初めと比較した日経平均の２８日終値は４０％下落しているが、ドル建てでは３２％、ユーロ建てでは２０％の下落でしかない。その間、ドル／円＜JPY=>で１２％、ユーロ／円で２５％の円高が進んでいるためだ。先進国の主要株価の中では、下落率が高い日本株だが外貨建てでは下げ幅が圧縮され、顧客からの解約で資産の現金化を迫られるヘッジファンドや投信など海外投資家にとって、日本株売りを選択しやすいという。
みずほ投信投資顧問・執行役員の岡本佳久氏は「円が独歩高となっているため、外貨建てでみると日本株の下げは相対的に小さく、売った場合の損失が少なくてすむ。このためヘッジファンドなどが換金売りをする場合、日本株が一番売りやすい」と指摘する。円高がさらに進むとみれば、海外勢にとっては日本株を買うインセンティブになるが現状では「値段構わずの換金売りになっている」ため、その余裕がないという。
大和証券ＳＭＢＣ・グローバル・プロダクト企画部部長の高橋和宏氏によると、海外投資家の中では外貨と日本株のパフォーマンスは分けて運用されることが多くなっているため単純に比較はできないが、外貨建ての値段は海外投資家にとって目安にはなるという。「前日の為替水準でみた２００３年のドル建ての日経平均は５９００円弱。当時に買った日本株をそのまま持ち続けている海外投資家が多いとは思えないが、これを見る限り、日本株は依然利益が出ていることになる」と話している。
日経平均は７０００円大台を割った後、いったんの達成感もあり、引けにかけて４５０円以上の反発となったが、荒い値動きが続く不安定な展開になっている。市場では「円高のさらなる進行や新興国を含めた世界経済の後退感が強くなれば、海外勢が再び売り攻勢を強める可能性は大きい」（大手証券トレーダー）との声が多い。
＜「世界景気指数」的な側面が強い日本株＞
円高に国力の増加という裏付けがあれば、輸出企業の効率化などを通じて日本経済にとって長期的にプラスになるが、マネーの動きだけが先行している現在の円高は、外需依存度の高い日本経済に大きなダメージをもたらす。トヨタ自動車<7203、株価 - チャート - 企業概要>やソニー<6758、株価 - チャート - 企業概要>など日本を代表する輸出企業の株価は、世界需要減少懸念に加え、円高による利益目減り懸念から３０００円割れ、２０００円割れの水準まで売り込まれた。
２００７年半ばに１万８３００円付近まで日経平均を押し上げた主役は、新興国で需要を拡大させている海運や商社、機械などのセクターだったが「海外ファンドや投信もこれらの株を多く買っており、今は換金売りの対象になっている」（外資系投信ファンドマネージャー）ことも株価下落を加速させている。「グローバル景気敏感株」の代表的銘柄である商船三井<9104、株価 - チャート - 企業概要>とコマツ<6301、株価 - チャート - 企業概要>の株価は０７年高値から５分の１に下落した。
三菱ＵＦＪ証券・投資情報部長の藤戸則弘氏は、日経平均が「世界景気連動指数」の側面があると指摘する。「日経平均は値がさハイテク株の寄与度が大きく、世界景気の影響を大きく受ける。さらにＢＲＩＣＳ経済の拡大を背景に業績を伸ばしてきた鉄鋼、非鉄、金属、海運などの企業が来期以降、鋭角的に業績を悪化させる可能性が高まっており、株価を押し下げている」という。
＜内需や個人投資家育てなかったツケ＞
内需型経済への移行が進まなかったことも、円高ダメージを大きくし日本株を落ち込ませた背景になっている。プラザ合意以降、常に言われ続けて来た「内需拡大」はいっこうに進まず、逆に外需依存度は高まる一方だ。日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）に占める輸出の割合は１９９６年当時には９％だったが、２００７年度は１５．８％に上昇している。
現在の円高は金融問題に端を発した世界的な信用収縮が背景であり「３０兆円もの為替介入や円キャリートレードの進行で人為的に円安方向に押し上げられた反動」（三菱ＵＦＪ証券・チーフエコノミストの水野和夫氏）でもある。水野氏は「２００２年には対ドルで１３０円台まで円安が進んだが、円安が進むなか日本の内需企業が効率化を進めていれば、輸出企業の業績悪化によるダメージも軽減されただろうが、十分には進まなかった」と指摘する。
一方、丸三証券・専務の水野善四郎氏は「資産デフレの色彩が強まる中、日本の株式市場は外国人シェアの高さがあだになり、キャッシュ化を急ぐ世界の流れに巻き込まれる格好となっている」として個人など国内の投資家を育ててこなかったツケが今、回ってきていると批判している。
１０月２８日、前日にバブル後最安値を更新した日経平均株価があっさりと７０００円を割り込んだ後反発に転じたが、底打ち感は乏しく不安定な展開が続く。写真は同日東京都内で（２００８年 ロイター/Toru Hanai)
［東京 ２８日 ロイター］ 前日にバブル後最安値を更新した日経平均株価があっさりと７０００円を割り込んだ。その後反発に転じたが、底打ち感は乏しく不安定な展開が続いている。
円高が急速に進行しているため外貨建ての日経平均の下落率が比較的小さく、現金化を急ぐ海外勢の売りを誘いやすい構図となっているためだ。内需育成が遅れた日本経済の高い外需依存度を海外勢は見抜いており、円高のさらなる進行や新興国を含めた世界経済の後退感が強くなれば、再び売り攻勢を強める可能性が大きいという。
＜円高効果で外貨建て日本株の下落率はマイルド＞
９月初めと比較した日経平均の２８日終値は４０％下落しているが、ドル建てでは３２％、ユーロ建てでは２０％の下落でしかない。その間、ドル／円＜JPY=>で１２％、ユーロ／円で２５％の円高が進んでいるためだ。先進国の主要株価の中では、下落率が高い日本株だが外貨建てでは下げ幅が圧縮され、顧客からの解約で資産の現金化を迫られるヘッジファンドや投信など海外投資家にとって、日本株売りを選択しやすいという。
みずほ投信投資顧問・執行役員の岡本佳久氏は「円が独歩高となっているため、外貨建てでみると日本株の下げは相対的に小さく、売った場合の損失が少なくてすむ。このためヘッジファンドなどが換金売りをする場合、日本株が一番売りやすい」と指摘する。円高がさらに進むとみれば、海外勢にとっては日本株を買うインセンティブになるが現状では「値段構わずの換金売りになっている」ため、その余裕がないという。
大和証券ＳＭＢＣ・グローバル・プロダクト企画部部長の高橋和宏氏によると、海外投資家の中では外貨と日本株のパフォーマンスは分けて運用されることが多くなっているため単純に比較はできないが、外貨建ての値段は海外投資家にとって目安にはなるという。「前日の為替水準でみた２００３年のドル建ての日経平均は５９００円弱。当時に買った日本株をそのまま持ち続けている海外投資家が多いとは思えないが、これを見る限り、日本株は依然利益が出ていることになる」と話している。
日経平均は７０００円大台を割った後、いったんの達成感もあり、引けにかけて４５０円以上の反発となったが、荒い値動きが続く不安定な展開になっている。市場では「円高のさらなる進行や新興国を含めた世界経済の後退感が強くなれば、海外勢が再び売り攻勢を強める可能性は大きい」（大手証券トレーダー）との声が多い。
＜「世界景気指数」的な側面が強い日本株＞
円高に国力の増加という裏付けがあれば、輸出企業の効率化などを通じて日本経済にとって長期的にプラスになるが、マネーの動きだけが先行している現在の円高は、外需依存度の高い日本経済に大きなダメージをもたらす。トヨタ自動車<7203、株価 - チャート - 企業概要>やソニー<6758、株価 - チャート - 企業概要>など日本を代表する輸出企業の株価は、世界需要減少懸念に加え、円高による利益目減り懸念から３０００円割れ、２０００円割れの水準まで売り込まれた。
２００７年半ばに１万８３００円付近まで日経平均を押し上げた主役は、新興国で需要を拡大させている海運や商社、機械などのセクターだったが「海外ファンドや投信もこれらの株を多く買っており、今は換金売りの対象になっている」（外資系投信ファンドマネージャー）ことも株価下落を加速させている。「グローバル景気敏感株」の代表的銘柄である商船三井<9104、株価 - チャート - 企業概要>とコマツ<6301、株価 - チャート - 企業概要>の株価は０７年高値から５分の１に下落した。
三菱ＵＦＪ証券・投資情報部長の藤戸則弘氏は、日経平均が「世界景気連動指数」の側面があると指摘する。「日経平均は値がさハイテク株の寄与度が大きく、世界景気の影響を大きく受ける。さらにＢＲＩＣＳ経済の拡大を背景に業績を伸ばしてきた鉄鋼、非鉄、金属、海運などの企業が来期以降、鋭角的に業績を悪化させる可能性が高まっており、株価を押し下げている」という。
＜内需や個人投資家育てなかったツケ＞
内需型経済への移行が進まなかったことも、円高ダメージを大きくし日本株を落ち込ませた背景になっている。プラザ合意以降、常に言われ続けて来た「内需拡大」はいっこうに進まず、逆に外需依存度は高まる一方だ。日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）に占める輸出の割合は１９９６年当時には９％だったが、２００７年度は１５．８％に上昇している。
現在の円高は金融問題に端を発した世界的な信用収縮が背景であり「３０兆円もの為替介入や円キャリートレードの進行で人為的に円安方向に押し上げられた反動」（三菱ＵＦＪ証券・チーフエコノミストの水野和夫氏）でもある。水野氏は「２００２年には対ドルで１３０円台まで円安が進んだが、円安が進むなか日本の内需企業が効率化を進めていれば、輸出企業の業績悪化によるダメージも軽減されただろうが、十分には進まなかった」と指摘する。
一方、丸三証券・専務の水野善四郎氏は「資産デフレの色彩が強まる中、日本の株式市場は外国人シェアの高さがあだになり、キャッシュ化を急ぐ世界の流れに巻き込まれる格好となっている」として個人など国内の投資家を育ててこなかったツケが今、回ってきていると批判している。
