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小沢代表 「僕の話で決めるのか」…首相の発言を批判

小沢代表 「僕の話で決めるのか」…首相の発言を批判

<<民主党の小沢一郎代表=東京都千代田区の同党本部で>>

 民主党の小沢一郎代表は22日、麻生太郎首相が党首会談での小沢氏の話は「信用できない」として第2次補正予算案の今国会提出を見送る考えを示したことに「僕の話で決めるレベルのことではない。厳しくなっている国民生活を政府がどうするかの問題だ」と批判した。「本当に首相として情けないというか、あまりにレベルが低い」と述べた。福島県郡山市で記者団に答えた。

<<麻生首相:2次補正の今国会提出見送る 小沢氏信用できぬ>>

 麻生首相は訪問先のリマで21日(日本時間22日朝)、小沢氏が17日の党首会談で、2次補正の審議・採決に応じる約束をほごにしたら「辞める」と発言したのに、後に否定したとして「信用できなくなった」と述べた。小沢氏は「(会談後の記者会見で)『議員辞職するか』と聞かれたから『そんなことは言ってません』と言った」と説明。党首会談では「党内を説得できずに結果が違ったとしたら、党首としての責任を取ると言った」と反論した。

 鳩山由紀夫幹事長は22日、大分県中津市の街頭演説で、2次補正予算案について「民主党は、十分に審議したら審議拒否戦術は一切行わず、しっかり採決する」と強調した。首相へは「今からでも遅くないから、提出されるべきだ」と改めて求めた。

軽自動車の男「次官刺した」と警視庁に 連続殺傷との関連捜査

軽自動車の男「次官刺した」と警視庁に 連続殺傷との関連捜査

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「次官を刺した」と話す男が警視庁に乗り付けた乗用車=11月22日21時、東京都千代田区霞が関(写真:産経新聞)

 22日午後9時40分ごろ、東京都千代田区霞が関の警視庁に男が軽自動車で乗りつけ、門の直前で停止した。庁舎の警備に当たっていた機動隊員が身柄を確保。男は「次官を刺した」などと話しているといい、警視庁麹町署で元厚生次官ら連続殺傷事件との関連を慎重に調べている。

 調べでは、男が乗っていた軽自動車はピンクの川越ナンバー。男は血の付いたナイフを所持していたとみられ、後部座席には段ボール箱が2個置かれていた。

               ◇

 警視庁によると、「次官を刺した」と警視庁に出頭してきた男は「コイズミ」と名乗ったという。サバイバルナイフ5、6本とスニーカーを所持していた。車は川越ナンバーのレンタカー。

 また、埼玉県警によると、警視庁に出頭した男は40代でさいたま市に住民票があるという。

欽ちゃん、本気 伊勢の時代劇テーマパーク再生請負人に

欽ちゃん、本気 伊勢の時代劇テーマパーク再生請負人に

《1》 夢は日本のブロードウェー――。入場者の減少が続く時代劇のテーマパーク「伊勢・安土桃山文化村」(三重県伊勢市二見町)の再生に、タレントの萩本欽一さん(67)が立ち上がった。笑いと人情味あふれた施設をめざし、10月に「村長」に就任すると、熱心な演技指導や入場者を楽しませるアイデアを次々と実現させている。欽ちゃん、本気です。(松永佳伸) 営業が終わった午後6時すぎ、芝居小屋に役者たちが集まる。月に数回、欽ちゃんがけいこをつける日だ。 欽ちゃんの演出には台本がない。動きやセリフはその場で決まるため、懸命にメモを取る。

《2》 伊勢・安土桃山文化村は、開業した93年には約180万人が訪れたが、昨年は約10万人に落ち込んだ。 かつて「欽ちゃん劇団」に在籍し、開村当時に欽ちゃんに演技指導を受けた役者の1人が窮状を告白した。欽ちゃんは「何か手伝おうか」と、無報酬の村長になった。 客が親しみやすいようにとの欽ちゃんのアドバイスで「ちょんまげワールド伊勢」という愛称をつけた。「高すぎる」と指摘された入場料(大人4900円)は2500円に。花魁(おいらん)の芝居をしていた小屋は、コメディータッチの時代劇をみせる「笑え亭」にリニューアルした。 別の芝居小屋では、お裁きの場面をコントに。客が代官役になって台本を手に舞台へあがり、役者を体験できる。 40人の従業員と役者から企画を募った。客に疲れをとってもらう「肩もみ所」ができ、花を買ってもらい、名前のプレートと一緒に植えてもらう企画も始まった。売り上げの一部は企画した人がもらえる。欽ちゃんのアイデア「おもしろ権利制度」だ。 時間があれば村内を回り、客に声をかけ、記念写真や握手に応じるのも欽ちゃん流。従業員には「いつも楽しそうにしていなさい。気遣いを忘れちゃだめ」と助言する。

《3》 「ぼくの人生の中で夢がかなわなかったことは一度もない。本当にわくわくしている」と話す欽ちゃん。野球に次ぐ夢は、8年後に村に劇場を30軒つくり、日本のブロードウェーにすることだ。 午後11時まで営業し、全国から出演希望のタレントが集まり、観光客で街全体がにぎわうという青写真を描く。「芸能生活の集大成として何とかしてやり遂げたい」 

   ◇  萩本欽一さんに、伊勢・安土桃山文化村の再生への熱意を聞いた。 ――どうして応援しようと思ったのですか。 人が来ないテーマパークには誰も手を貸さない。ダメなものを何とかしてダメじゃなくなるようにする。それがおもしろい。 ――どんな施設に変えますか。 「ひと」を見に来るテーマパークがあってもいい。それにはまずは人づくりから。地元の人たちに好かれることから始めたい。頑張っている役者の姿を見れば、みんなの心が豊かになる。 ――村長としての意気込みを聞かせてください。 笑いならどこにも負けない。これは商売じゃなく、ぼくの夢物語です。欽ちゃんの夢にみんなが乗って、応援してくれる人が集まれば楽しくなる。小さなテーマパークから旋風を巻き起こしたい。

ガソリン、年末にも110円台

ガソリン、年末にも110円台

 米原油先物相場が1バレル=50ドルを割り込む中、国内のガソリン価格も一段と下落が続く可能性が高い。原油価格の下落に伴って、週単位で卸価格を見直す新日本石油や出光興産など石油元売り各社が、価格改定の根拠とする東京工業品取引所(TOCOM)の先物価格やスポット(業者間転売)価格が急落しているためだ。原油価格の下落で、12月から本格的な需要期を迎える灯油も値下がりする可能性が高く、消費者や企業にとっては朗報となりそうだ。

 出光は21日、24~30日出荷分のガソリン卸価格(全国平均)を前週比1リットル当たり5.0円引き下げると発表した。原油価格の下落が背景にあり、値下げは8週連続。10月からの累計の下げ幅は42.2円となった。

 卸価格の引き下げは来週以降も続く可能性が高い。同社が価格改定の参考としているTOCOMの原油先物価格の下落が続いているためだ。

 21日午前のTOCOMは、米原油先物価格の急落を受けて中東産原油が大幅続落し、最も活発に取引されている2009年4月決済物が一時、前日比2490円安の1キロリットル当たり2万8440円(1バレル換算で48ドル)と約3年8カ月ぶりの安値水準に落ち込んだ。

 7月4日につけた史上最高値からは7割の下落幅となった。このため、TOCOMの先物価格に卸価格を連動させている新日石、出光の卸価格は下落する見込みだ。

 一方、販売店はさらなる卸価格の値下がりを見越し、店頭価格を先行して値下げしている。

 石油情報センター調べでは、今月17日時点のレギュラーガソリンの全国平均店頭価格は前週比1リットル当たり4.6円安の132円ちょうどとなり、15週連続で下落した。1987年の調査開始以来の過去最高値となった今年8月4日の185.1円からは50円値下がりし、揮発油税(ガソリン税)などの暫定税率が失効して大幅に値下がりした今年4月とほぼ同じ水準になった。

 レギュラーの全国平均は来週にも07年4月以来約1年7カ月ぶりに120円台まで下落し、来月には110円台まで下落する可能性もある。また、本格的な需要シーズンを迎える灯油の価格も下落が続き、17日時点には1リットル当たり先週比4.7円安の87円となり14週連続で下落した。さらに、原油価格の下落は、化学原料となるナフサ(粗製ガソリン)のほか、電力、ガス料金の値下げ要因となる。

 景気後退の影響で企業業績の悪化や個人消費の減退が進む中、原油価格の下落は生産や消費に好影響を与えることになる。

裁判員制度、法施行まであと半年 名簿記載通知発送へ

裁判員制度、法施行まであと半年 名簿記載通知発送へ

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裁判員制度の全国キャラクターになるサイバンインコ

 国民が刑事裁判に参加し、裁判官と一緒に審理、判決を決める裁判員制度は、来年5月21日の法施行まであと半年に迫った。既に来年の裁判員候補者名簿が作成され、今月28日には全国30万~40万人に名簿記載通知が発送される。対象は殺人や強盗致死傷、放火などの重大事件。判決は被告だけでなく、被害者・遺族の人生をも左右する。中身が固まりつつある新制度の概要、そして裁判員に求められる心得とは-。

【写真で見る】 裁判員制度の広報に、あのトリンプも一役

 ■心のケア

 裁判員裁判の対象となるのは凶悪な事件が多く、事件関係者から危害を加えられるのではないかと危ぶむ声がある。裁判員席と被告席はわずか数メートルしか離れておらず、「正常心で座っていられるだろうか」との不安を抱く人もいる。

 裁判員の名前や住所などは公にはされず、他の裁判員が何を述べたかなど評議の過程で起こったことは「評議の秘密」として保障される。裁判員やその家族を脅したりした場合は刑罰の対象となる。傍聴人が法廷に刃物を持ち込まないようすべての裁判所に金属探知機が設置される。

 ただ、「顔を覚えられたら…」などの不安は尽きない。また審理で悲惨な現場の様子を見聞きすることもある。制度開始後は、裁判員のための24時間態勢の無料電話相談窓口や心理カウンセラーの面談を受けられる「心のケア・プログラム」が設けられる予定だ。

 ■報道のあり方

 刑事裁判の判決は、法廷で示された証拠だけをもとに、言い渡されなければならない。しかし事件報道の段階で、有罪判決が確定していない容疑者を犯人と断定されると、裁判員に予断を与えるとの指摘がある。

 一方、報道には犯罪の背景を掘り下げ、再発防止策を探るなどの役割もある。既に日本新聞協会は「捜査段階の供述はすべて真実であるとの印象を読者・視聴者に与えないように配慮する」「識者のコメントや分析は容疑者が犯人であるとの印象を与えないよう留意する」-などの指針を定めた。多くの新聞は、取材源を明確にして、読者が真偽を判断できるように表記を変えつつある。

 日本民間放送連盟も、容疑者や被告の主張に耳を傾け、一方的に社会的制裁を加えるような報道は避ける-と確認。事件報道と適正な刑事手続きの保障との調和を図るとしている。

 ■被害者参加制度

 これまで被害感情を証言する「証人」としての立場にとどまっていた犯罪被害者が刑事裁判に直接参加できるよう刑事訴訟法と犯罪被害者保護法が改正され、12月に施行される。被害者は検察官の隣に座り、被告や証人に質問したり、検察官の論告求刑の後で求刑を含む意見を述べたりすることができるようになる。

 制度が適用されるのは、故意に人を死傷させた罪や強姦罪、逮捕・監禁罪など、生命、身体、自由に関係する犯罪にあった被害者と遺族だ。弁護士の間では、被害者の「怒り」の感情が審理に持ち込まれることによって、冤罪(えんざい)が増え、さらなる重罰化も進む-と危惧(きぐ)する声は根強い。

 ただ、被害者参加は時代の流れを踏まえたものだ。裁判員が生の被害者感情に接しても、証拠に基づく冷静な事実認定や適正な量刑判断をできるかどうかが問われる。

 ■取り調べ時の録音・録画

 被告が逮捕後に罪を認め、その後否認に転じた場合には、罪を認めた段階で作成された自白調書に取調官の誘導や脅迫などがなかったかが問題となる。これまでの裁判では、取調官の証人尋問や被告人質問に何日間も費やし、自白の任意性を検証していた。

 裁判員制度では集中審理になるため従来の手法はとれない。このため自白の任意性を迅速、的確に立証する手段として、取り調べ状況の録音・録画が有力な選択肢として浮上した。検察庁は平成18年から自白の動機や経過、取り調べ状況などを容疑者に質問し、応答する部分の録画を試行。現在の裁判でも証拠として採用され始めている。

 日本弁護士連合会は全過程の録音・録画(可視化)を主張。だが検察庁は、容疑者と取調官の信頼関係が構築できず、真相解明が難しくなる-として難色を示し、実現していない。

地価下落クッキリ 上昇地区ゼロ、3大都市圏では9割が下落

地価下落クッキリ 上昇地区ゼロ、3大都市圏では9割が下落

 国土交通省が21日発表した今年10月1日時点の全国主要都市の地価動向報告によると、調査対象の150地点のうち、3カ月前の7月1日に比べ下落したのは128地点に上り、85%を占めた。残る22地点も横ばいで、7月時点の前回調査で13地点あった上昇が姿を消した。

 下落地点の割合は前回の38%から急増しており、景気後退による地価下落が鮮明になった。同省では「地価は上昇の鈍化から下落傾向に移った」(地価調査課)と警戒している。

 地域別でみると、3大都市圏では、下落地点が9割以上を占めた。東京圏は調査対象の65地点のうち下落が61地点を占めた。下落幅は、47地区が3%以下だったが、14地点が3%超だった。これまで上昇を続けていた銀座や大手町などブランド力のある地域も軒並み下落に転じており、「景気停滞に加え、資金調達の悪化の影響が出始めている」(同)という。

 大阪圏は39地点のうち36地点で下落し、3%以下の下落が15地点、3%超が21地点だった。名古屋圏は14地点のうち13地点が下落し、3%以下が4地点、3%超は9地点となった。大阪、名古屋は、需要が少ないこともあり、東京よりも下落幅が大きくなっているとみられる。

 これに対し、地方圏では32地区のうち18地点が下落したが、14地点が横ばいを保った。下落幅は3%以下が15地点、3%超は3地点だった。

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