偽造100円硬貨にご注意！岡山で37枚、全国出回る？
偽造100円硬貨にご注意！岡山で37枚、全国出回る？
財務省は18日、偽造100円硬貨がみつかり、全国に出回っている可能性がある、と発表した。「昭和63年」の刻印があり、本物と比べてやや光沢がないという。発見した場合は警察や日本銀行に知らせるよう呼びかけている。 偽造硬貨は10月18日、岡山県倉敷市内の薬品店で37枚見つかり、同28日に中国籍の船員が偽造通貨行使の疑いで同県警玉島署に逮捕された。船員は「中国で9月末ごろ入手した」と話しているといい、岩手県釜石市に停泊していた貨物船内にあったこの船員の服からも、同様の硬貨が見つかった。 鑑定した独立行政法人造幣局によると、材質は本物と同じ銅とニッケルの合金だが、成分割合が異なるものが多く、本物よりやや軽い。模様や文字の彫りが浅く、表面に直線上の傷がある。なかには自動販売機で使えるものもあったという。
財務省は18日、偽造100円硬貨がみつかり、全国に出回っている可能性がある、と発表した。「昭和63年」の刻印があり、本物と比べてやや光沢がないという。発見した場合は警察や日本銀行に知らせるよう呼びかけている。 偽造硬貨は10月18日、岡山県倉敷市内の薬品店で37枚見つかり、同28日に中国籍の船員が偽造通貨行使の疑いで同県警玉島署に逮捕された。船員は「中国で9月末ごろ入手した」と話しているといい、岩手県釜石市に停泊していた貨物船内にあったこの船員の服からも、同様の硬貨が見つかった。 鑑定した独立行政法人造幣局によると、材質は本物と同じ銅とニッケルの合金だが、成分割合が異なるものが多く、本物よりやや軽い。模様や文字の彫りが浅く、表面に直線上の傷がある。なかには自動販売機で使えるものもあったという。
米シティグループ、５万人規模の削減へ
米シティグループ、５万人規模の削減へ
米金融大手シティグループは１７日、海外拠点を含めて、従業員を５万人規模で削減し、３０万人規模まで減らすと発表した。
削減率が１５％に達する大規模なリストラ策となる。シティは、低所得者向け住宅融資のサブプライムローン問題による金融危機で経営が悪化し、２００８年７～９月期決算の純損失は２８億ドル（約２７００億円）と４四半期連続で赤字に陥っていた。
シティは今年、２万３０００人の人員削減を行った。これに５万人追加して、投資銀行部門などを中心に一時解雇を行うほか、海外の事業再編で、不採算部門を売却して削減数を上積みする。
シティは一時、米銀４位のワコビアの銀行部門の買収を目指したが、ワコビアは、米銀５位のウェルズ・ファーゴと合併することになった。シティは１０月下旬、米政府による２５０億ドルの公的資金注入を受け、財務体質を強化した。
しかし、業績不振と経営の先行きに対する懸念は根強く、市場では、「景気がさらに減速し、今後、追加の損失が発生する」との見方が多い。
シティの株価の終値は、１４日までの３日連続で１０ドルを割り込み、１７日午前の取引でも９ドル台で推移するなど低迷が続いている。シティが、旧シティコープと総合金融サービス会社のトラベラーズ・グループとの合併で発足した１９９８年以来の低い株価水準だ。
米金融大手シティグループは１７日、海外拠点を含めて、従業員を５万人規模で削減し、３０万人規模まで減らすと発表した。
削減率が１５％に達する大規模なリストラ策となる。シティは、低所得者向け住宅融資のサブプライムローン問題による金融危機で経営が悪化し、２００８年７～９月期決算の純損失は２８億ドル（約２７００億円）と４四半期連続で赤字に陥っていた。
シティは今年、２万３０００人の人員削減を行った。これに５万人追加して、投資銀行部門などを中心に一時解雇を行うほか、海外の事業再編で、不採算部門を売却して削減数を上積みする。
シティは一時、米銀４位のワコビアの銀行部門の買収を目指したが、ワコビアは、米銀５位のウェルズ・ファーゴと合併することになった。シティは１０月下旬、米政府による２５０億ドルの公的資金注入を受け、財務体質を強化した。
しかし、業績不振と経営の先行きに対する懸念は根強く、市場では、「景気がさらに減速し、今後、追加の損失が発生する」との見方が多い。
シティの株価の終値は、１４日までの３日連続で１０ドルを割り込み、１７日午前の取引でも９ドル台で推移するなど低迷が続いている。シティが、旧シティコープと総合金融サービス会社のトラベラーズ・グループとの合併で発足した１９９８年以来の低い株価水準だ。
ＮＹ株、終値２２３ドル安…先行き不安で売り進む
ＮＹ株、終値２２３ドル安…先行き不安で売り進む
週明け１７日のニューヨーク株式市場は、米金融大手シティグループによる５万人規模の削減計画の発表を受け、米金融機関の経営先行きへの不安が再燃し、売りが先行。
ダウ平均株価（３０種）は下落し、一時、前週末比２５０ドル以上、値下がりした。
その後、一時的に買い戻したが結局、同２２３・７３ドル安の８２７３・５８ドルで取引を終えた（速報値）。
週明け１７日のニューヨーク株式市場は、米金融大手シティグループによる５万人規模の削減計画の発表を受け、米金融機関の経営先行きへの不安が再燃し、売りが先行。
ダウ平均株価（３０種）は下落し、一時、前週末比２５０ドル以上、値下がりした。
その後、一時的に買い戻したが結局、同２２３・７３ドル安の８２７３・５８ドルで取引を終えた（速報値）。
全農、HPを一時閉鎖 外部から不正改ざん
全農、HPを一時閉鎖 外部から不正改ざん
全国農業協同組合連合会（全農）は17日、ホームページ（HP）が外部から不正に改ざんされていたとして、警視庁に被害届を出した。コンピューターウイルスへの感染が仕組まれていた。全農はHPを一時閉鎖し、具体的な被害や個人情報などの外部流出を調べている。 広報部によると、改ざんは14日、たまたまHPを見ていて異変に気づいた農林水産省職員が連絡してきたという。 調べたところ、9月30日から10月25日までの間、全農のサーバーに何者かが断続的に侵入していたことが判明。HPにある「JA関連団体への外部リンク集」にアクセスすると、外部サイトに自動的に移動させ、最新のウイルス（JS_AGENT.IMK、JS_AGENT.NND、JS_SCRIPT.CH）をダウンロードするように改ざんされていた。 全農には、全国の関係団体から問い合わせが相次いでいる。全農はこの期間にアクセスした人に対し、ウイルス駆除ソフトなどで感染の有無を確認し、ウイルスを駆除するよう呼びかけている。問い合わせは電子メール（webmaster@zk.zennoh.or.jp）へ。
全国農業協同組合連合会（全農）は17日、ホームページ（HP）が外部から不正に改ざんされていたとして、警視庁に被害届を出した。コンピューターウイルスへの感染が仕組まれていた。全農はHPを一時閉鎖し、具体的な被害や個人情報などの外部流出を調べている。 広報部によると、改ざんは14日、たまたまHPを見ていて異変に気づいた農林水産省職員が連絡してきたという。 調べたところ、9月30日から10月25日までの間、全農のサーバーに何者かが断続的に侵入していたことが判明。HPにある「JA関連団体への外部リンク集」にアクセスすると、外部サイトに自動的に移動させ、最新のウイルス（JS_AGENT.IMK、JS_AGENT.NND、JS_SCRIPT.CH）をダウンロードするように改ざんされていた。 全農には、全国の関係団体から問い合わせが相次いでいる。全農はこの期間にアクセスした人に対し、ウイルス駆除ソフトなどで感染の有無を確認し、ウイルスを駆除するよう呼びかけている。問い合わせは電子メール（webmaster@zk.zennoh.or.jp）へ。
増資ブローカー聴取 ４億２０００万円脱税の疑い 東京地検特捜部
増資ブローカー聴取 ４億２０００万円脱税の疑い 東京地検特捜部
《１》
このニュースのトピックス：特捜部
増資ブローカーの会社社長ら３人が、上場企業３社の増資（資金調達）に協力して得た手数料収入など総額約１３億３０００万円を隠し、計約４億２０００万円を脱税していた疑いが強まり、東京地検特捜部が所得税法違反（脱税）の容疑で、このブローカーらから事情聴取を始めたことが１７日、分かった。３人は、３社の増資で合計約２００億円もの巨額の資金を集めたが、一部は使途不明になっており、特捜部はこうした資金の流れにも関心を寄せているとみられる。
脱税した疑いが持たれているのは、ＩＴ関連会社社長（４２）▽経営コンサルタント会社役員（４１）▽元医療法人理事（５２）－の３人。
関係者によると、３人は資金繰りに苦しんでいたジャスダック上場の燃焼装置メーカー「日本ファーネス工業」（現ＮＦＫホールディングス）と金融会社「クオンツ」、東証２部上場だった中堅ゼネコン「井上工業」（破産手続き中、上場廃止）の３社に接近。
投資ファンドを引受先とした第三者割当増資による資金調達を持ちかけ、平成１６～１７年の間に、３社で総額約２００億円もの増資を実現させた。３人は手数料として、調達額の５％に当たる約１０億円を受け取ったが、いずれも個人の所得として税務申告していなかった疑いが持たれている。
手数料収入は、赤字のダミー会社５社の法人所得だったように装い、赤字と相殺されてしまったと見せかけていたという。また手数料収入とは別に、株の売買益も申告していなかった疑いがあり、３人が隠した所得は総額約１３億３０００万円に上るとみられる。
《２》
一方、日本ファ社の調達資金のうち、約１７億円が流出し、一部が使途不明金となっている。
ＩＴ関連会社社長と経営コンサルタント会社役員は、１９年に株価操縦事件で大阪地検特捜部に逮捕、起訴された大物仕手筋、西田晴夫被告（５８）の仲間だったとされる。
元医療法人理事は１６年、「丸石自転車」（倒産）の架空増資事件で警視庁に逮捕されている。
《１》
このニュースのトピックス：特捜部
増資ブローカーの会社社長ら３人が、上場企業３社の増資（資金調達）に協力して得た手数料収入など総額約１３億３０００万円を隠し、計約４億２０００万円を脱税していた疑いが強まり、東京地検特捜部が所得税法違反（脱税）の容疑で、このブローカーらから事情聴取を始めたことが１７日、分かった。３人は、３社の増資で合計約２００億円もの巨額の資金を集めたが、一部は使途不明になっており、特捜部はこうした資金の流れにも関心を寄せているとみられる。
脱税した疑いが持たれているのは、ＩＴ関連会社社長（４２）▽経営コンサルタント会社役員（４１）▽元医療法人理事（５２）－の３人。
関係者によると、３人は資金繰りに苦しんでいたジャスダック上場の燃焼装置メーカー「日本ファーネス工業」（現ＮＦＫホールディングス）と金融会社「クオンツ」、東証２部上場だった中堅ゼネコン「井上工業」（破産手続き中、上場廃止）の３社に接近。
投資ファンドを引受先とした第三者割当増資による資金調達を持ちかけ、平成１６～１７年の間に、３社で総額約２００億円もの増資を実現させた。３人は手数料として、調達額の５％に当たる約１０億円を受け取ったが、いずれも個人の所得として税務申告していなかった疑いが持たれている。
手数料収入は、赤字のダミー会社５社の法人所得だったように装い、赤字と相殺されてしまったと見せかけていたという。また手数料収入とは別に、株の売買益も申告していなかった疑いがあり、３人が隠した所得は総額約１３億３０００万円に上るとみられる。
《２》
一方、日本ファ社の調達資金のうち、約１７億円が流出し、一部が使途不明金となっている。
ＩＴ関連会社社長と経営コンサルタント会社役員は、１９年に株価操縦事件で大阪地検特捜部に逮捕、起訴された大物仕手筋、西田晴夫被告（５８）の仲間だったとされる。
元医療法人理事は１６年、「丸石自転車」（倒産）の架空増資事件で警視庁に逮捕されている。
