武蔵浦和駅方向に逃走か＝元次官夫妻殺傷で犯人－中野事件、2階へは行かず
武蔵浦和駅方向に逃走か＝元次官夫妻殺傷で犯人－中野事件、2階へは行かず
さいたま市の元厚生事務次官山口剛彦さん（66）夫妻殺害事件で、犯人が山口さん宅から逃走後、JR武蔵浦和駅方向に向かった疑いがあることが21日、埼玉県警の調べで分かった。
調べによると、約60メートル先まで足跡が残っていたが、警察犬で足取りを追ったところ、さらに先にある同駅方向に向かったという。
一方、東京都中野区の元同次官吉原健二さん（76）の妻靖子さん（72）刺傷事件で、自宅1階から2階への階段には、血痕や土足跡がないことが分かった。
靖子さんは18日夕、宅配便業者を装った男に、玄関で刺された。玄関からすぐの廊下などに血痕や血だまりがあり、壁面には血が飛び散っていた。
廊下やリビングまで歩き、吉原さんを捜し回った疑いがあるが、警視庁は2階へは行かなかったとみている。
さいたま市の元厚生事務次官山口剛彦さん（66）夫妻殺害事件で、犯人が山口さん宅から逃走後、JR武蔵浦和駅方向に向かった疑いがあることが21日、埼玉県警の調べで分かった。
調べによると、約60メートル先まで足跡が残っていたが、警察犬で足取りを追ったところ、さらに先にある同駅方向に向かったという。
一方、東京都中野区の元同次官吉原健二さん（76）の妻靖子さん（72）刺傷事件で、自宅1階から2階への階段には、血痕や土足跡がないことが分かった。
靖子さんは18日夕、宅配便業者を装った男に、玄関で刺された。玄関からすぐの廊下などに血痕や血だまりがあり、壁面には血が飛び散っていた。
廊下やリビングまで歩き、吉原さんを捜し回った疑いがあるが、警視庁は2階へは行かなかったとみている。
小室哲哉容疑者を保釈 保証金3千万円を納付
小室哲哉容疑者を保釈 保証金3千万円を納付
大阪地検特捜部が5億円の詐欺の罪で起訴した音楽プロデューサー小室哲哉容疑者（49）＝東京都港区＝は21日午後6時半ごろ、勾留（こうりゅう）先の大阪拘置所（大阪市都島区）を出た。大阪地裁が保釈を決定した。保釈保証金3千万円は全額納付した。 小室容疑者は黒のセーターにジーンズ姿で拘置所の表門から出てきた。何度も頭を下げ、「ご迷惑をおかけし、お騒がせしました。できることなら、音楽の道でがんばっていきたいです」と話し、迎えの車で去った。
大阪地検特捜部が5億円の詐欺の罪で起訴した音楽プロデューサー小室哲哉容疑者（49）＝東京都港区＝は21日午後6時半ごろ、勾留（こうりゅう）先の大阪拘置所（大阪市都島区）を出た。大阪地裁が保釈を決定した。保釈保証金3千万円は全額納付した。 小室容疑者は黒のセーターにジーンズ姿で拘置所の表門から出てきた。何度も頭を下げ、「ご迷惑をおかけし、お騒がせしました。できることなら、音楽の道でがんばっていきたいです」と話し、迎えの車で去った。
町のガソリンスタンド消滅の危機 過去最悪の勢いで閉鎖
町のガソリンスタンド消滅の危機 過去最悪の勢いで閉鎖
《１》 原油高や暫定税率の一時期限切れの影響で、ガソリンスタンド（GS）が今年度、過去最悪の勢いで閉店に追い込まれている。9月末までの半年で1千店を超え、影響は特に地方で深刻だ。全国にはGSが3店以下しかない自治体が約150カ所あるが、GSが町から消える事態が現実味を帯び始め、「過疎化を一気に加速しかねない」と懸念する声が出ている。 朝日新聞が各地の経済産業局などに聞いたところ、3月末に全国で4万4057店あったGSは、その後の半年で1109店（速報値）減った。減少率は年率換算すると5％で過去最悪。セルフ式の解禁で急激に整理が進んだ98年度の3．1％を大きく上回る。
《２》 宮城県南部の中山間地、七ケ宿町。人口2千人弱、ほぼ半数が65歳以上だ。町役場近くでスタンドを営む小笠原憲雄さん（68）は今、廃業の瀬戸際に立たされている。 業績不振で3月、石油元売り大手から「契約解除」の通告を受け、ブランドマークの看板などはすべて取り払われた。飛び込み客はほとんど来ない。3月末の暫定税率の期限切れで、3月に仕入れた高い在庫を1リットルあたり22円下げて売ったため50万円の損が出た。原油高騰がピークを迎えた7月には消費者の買い控えで収入が半減。社員である妻と長男への給与支払いが6、7月と滞り、労働基準監督署から指導を受けた。 秋から原油価格は下がり始めたが、高く仕入れた油を安く売らざるを得ない。赤字は膨らむ一方で、自身の年金と預金の取り崩しで食いつなぐ。廃業も検討するが、1千万円かかる地下タンクの除去費用が工面できず、やめるにやめられない状態が続く。
《３》町にはGSがもう1店あるが、ここも赤字で店の経営は厳しい。 町の交通手段はもっぱら車だ。町にGSがなくなると、町役場から十数キロ離れた隣接する白石市のGSに行かなければならなくなる。梅津輝雄町長は「過疎地にとってスタンドがなくなることは死活問題。第三セクターなどで運営を請け負うことも考えなければ」と気をもむ。 冬は屋内でも零下になる同町。小笠原さんに灯油を配達してもらっている独り暮らしの女性（78）は「灯油は生きるのに欠かせない」と心配する。車は運転できず、GSがなくなると白石市までバスで買いに行くしかない。18リットルのタンクは3日でなくなる。「誰かに頼もうにも周りは年寄りばかり。配達さなくならねえようにしてけらんせ」
《４》 「冬に備えて灯油前売り券を40万円分も買った」「ガソリンのプリペイドカードを払い戻せない。年金生活なのに」――。青森県では「柿本ショック」と呼ばれる騒動が起きた。県内大手の柿本石油（青森市）が10月6日、全25店を閉めた。県消費生活センターには、閉鎖後1カ月で1700件を超える相談が寄せられた。 ガソリン税の暫定税率期限切れを先取りして値下げし、全国的に注目を集めた同社。ガソリンを現金前払いで安く仕入れ、薄利多売でもうけるつもりだったが、暫定税率復活や原油高で仕入れ額が膨れあがって資金繰りがつかなくなったという。 全国石油商業組合連合会によると、GSが3店以下しかない自治体は3月時点で153カ所（離島など除く）。北海道が41カ所と最も多く、ついで関東39、東北23などとなっている。4月以降さらに深刻化している可能性が高いという。
《５》 石油流通に詳しい小嶌正稔・東洋大教授は「地域にスタンドがなくなれば、高齢世帯への灯油の配達が滞る。農作業車や除雪機などは、容易に遠方のスタンドまで給油に行けない」と指摘。「過疎地にとってスタンドはライフラインの一部。消滅は、過疎化を一気に加速させる」と警鐘を鳴らす。
《１》 原油高や暫定税率の一時期限切れの影響で、ガソリンスタンド（GS）が今年度、過去最悪の勢いで閉店に追い込まれている。9月末までの半年で1千店を超え、影響は特に地方で深刻だ。全国にはGSが3店以下しかない自治体が約150カ所あるが、GSが町から消える事態が現実味を帯び始め、「過疎化を一気に加速しかねない」と懸念する声が出ている。 朝日新聞が各地の経済産業局などに聞いたところ、3月末に全国で4万4057店あったGSは、その後の半年で1109店（速報値）減った。減少率は年率換算すると5％で過去最悪。セルフ式の解禁で急激に整理が進んだ98年度の3．1％を大きく上回る。
《２》 宮城県南部の中山間地、七ケ宿町。人口2千人弱、ほぼ半数が65歳以上だ。町役場近くでスタンドを営む小笠原憲雄さん（68）は今、廃業の瀬戸際に立たされている。 業績不振で3月、石油元売り大手から「契約解除」の通告を受け、ブランドマークの看板などはすべて取り払われた。飛び込み客はほとんど来ない。3月末の暫定税率の期限切れで、3月に仕入れた高い在庫を1リットルあたり22円下げて売ったため50万円の損が出た。原油高騰がピークを迎えた7月には消費者の買い控えで収入が半減。社員である妻と長男への給与支払いが6、7月と滞り、労働基準監督署から指導を受けた。 秋から原油価格は下がり始めたが、高く仕入れた油を安く売らざるを得ない。赤字は膨らむ一方で、自身の年金と預金の取り崩しで食いつなぐ。廃業も検討するが、1千万円かかる地下タンクの除去費用が工面できず、やめるにやめられない状態が続く。
《３》町にはGSがもう1店あるが、ここも赤字で店の経営は厳しい。 町の交通手段はもっぱら車だ。町にGSがなくなると、町役場から十数キロ離れた隣接する白石市のGSに行かなければならなくなる。梅津輝雄町長は「過疎地にとってスタンドがなくなることは死活問題。第三セクターなどで運営を請け負うことも考えなければ」と気をもむ。 冬は屋内でも零下になる同町。小笠原さんに灯油を配達してもらっている独り暮らしの女性（78）は「灯油は生きるのに欠かせない」と心配する。車は運転できず、GSがなくなると白石市までバスで買いに行くしかない。18リットルのタンクは3日でなくなる。「誰かに頼もうにも周りは年寄りばかり。配達さなくならねえようにしてけらんせ」
《４》 「冬に備えて灯油前売り券を40万円分も買った」「ガソリンのプリペイドカードを払い戻せない。年金生活なのに」――。青森県では「柿本ショック」と呼ばれる騒動が起きた。県内大手の柿本石油（青森市）が10月6日、全25店を閉めた。県消費生活センターには、閉鎖後1カ月で1700件を超える相談が寄せられた。 ガソリン税の暫定税率期限切れを先取りして値下げし、全国的に注目を集めた同社。ガソリンを現金前払いで安く仕入れ、薄利多売でもうけるつもりだったが、暫定税率復活や原油高で仕入れ額が膨れあがって資金繰りがつかなくなったという。 全国石油商業組合連合会によると、GSが3店以下しかない自治体は3月時点で153カ所（離島など除く）。北海道が41カ所と最も多く、ついで関東39、東北23などとなっている。4月以降さらに深刻化している可能性が高いという。
《５》 石油流通に詳しい小嶌正稔・東洋大教授は「地域にスタンドがなくなれば、高齢世帯への灯油の配達が滞る。農作業車や除雪機などは、容易に遠方のスタンドまで給油に行けない」と指摘。「過疎地にとってスタンドはライフラインの一部。消滅は、過疎化を一気に加速させる」と警鐘を鳴らす。
