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テロ集団は20~25人か 立てこもり、銃撃戦続く

テロ集団は20~25人か 立てこもり、銃撃戦続く

<1> インド西部の商都ムンバイで26日夜(日本時間27日未明)に発生した同時多発テロ事件は、27日夜になっても武装集団が一部のホテルで人質をとって立てこもり、治安部隊との銃撃戦などが続いている。短時間に少なくとも10カ所を襲った犯行は周到に計画されたものとみられ、地元メディアによると外国人6人を含む101人が犠牲になった。 武装勢力が外国人ら15人を人質にとったタージマハルホテルでは、27日午後に特殊部隊が突入。地元警察によると人質は解放されたが、犯人はまだホテル内におり、宿泊客ら数十人が危険を避けて部屋に閉じこもっている。

<2> 午後5時(日本時間午後8時半)すぎには、建物から再び火の手が上がった。 三井丸紅液化ガスの社員の津田尚志(ひさし)さん(38)ら日本人2人が死傷したトライデントホテルでも、人質の解放をめぐって交戦が続いている。夜になってもなお爆発音が響き、建物から煙があがっている。ユダヤ教の関連施設も襲撃され、犯人が数人の人質とともに立てこもっている。 外務省によると、日本時間の午後11時現在、両ホテルにはなお8人の日本人が残されているが、いずれも人質にはなっていないという。ムンバイの在留邦人268人も、全員の無事が確認された。

<3> 今回の事件ではホテルや病院、鉄道駅、レストラン、ユダヤ教の施設など少なくとも10カ所が、自動小銃や手投げ弾などで約1時間の間に集中的に襲われた。「犯行グループは20~25人」(マハラシュトラ州首相)とみられている。少数グループに分かれてバイクなどを使い、すばやく犯行を繰り広げた模様だ。 近くの海岸からは、犯人グループが使用したとみられる小型ボートが押収された。地元メディアが流す犯人の映像は、ジーンズにシャツといった服装で「どこにでもいる大学生といった印象」(テレビ局)だという。

<4> シン首相は27日午後に国営放送で演説し、犯行について「よく計画、組織されたもので、外国の勢力と関連があるかもしれない。無差別に外国人をねらうことで、混乱を引き起こすことをねらったのだろう」と述べた。また「近隣国に対し、彼らの領土を我々への攻撃に使わせることは断じて許さないと伝える」とも語った。 「デカン・ムジャヒディン(聖戦士)」を名乗る組織が犯行声明を地元メディアに送ったが、犯人像や動機にはなお不明な部分が多い。犯人を名乗る男は27日に地元テレビ局に電話をかけ、「われわれの要求は、インドで拘束されている(イスラム過激派の)ムジャヒディン全員を解放することだ」などと主張。「インドに住むイスラム教徒が虐げられてはならない」などと語った。

たばこ増税40~60円案浮上 「1箱1000円」は見送り

たばこ増税40~60円案浮上 「1箱1000円」は見送り

<1> 自民党の保利耕輔政調会長(右)にたばこ増税反対の署名を手渡す日本たばこ産業の木村宏社長=27日午後、東京・永田町の党本部 年末の平成21年度税制改正で、たばこ増税の検討が進んでいる。景気後退により税収が大幅に落ち込むことが避けられないためだ。ただ、今年6月には「1箱1000円」も視野に入れた議連が発足したが、来年度に増税を実施したとしても、1本当たり2~3円の比較的小幅にとどめる案が浮上している。大増税はたばこの消費をさらに落ち込ませる懸念があるほか、税収予測も困難になるだけに、今年も小刻みな増税で税収の“帳尻合わせ”に利用される公算が大きい。

<2> 日本たばこ産業(JT)の木村宏社長は27日、256万人の署名を持参して自民党に増税反対を訴えた。自民党では厚生労働部会がたばこ税の増税を要望。増収分を社会保障費に充当し、自然増の抑制幅を2200億円から圧縮する狙いがある。

 しかし、25日の自民党税制調査会の会合では、今年3月の成人識別カード「taspo(タスポ)」導入で、自販機の利用が減り、売り上げが激減している状況を考慮しなければならないなど、増税に否定的な意見が大勢を占めた。

 それでも、与党内では1本2~3円(1箱40~60円)増税する案が浮上した。背景には、景気の悪化で国税収入の大幅減が確実となる一方、衆院解散を控え、21年度税制改正論議が「減税一色」となっていることがある。これまでも「困ったときのたばこ税」と言われ、財源捻出(ねんしゆつ)に利用されてきた。木村社長は党本部で保利耕輔政調会長に陳情した後、記者団に「取りやすい所から、税源のためにたばこにいくというのは、税の公平性に反している」と訴えた。

<3> 今年6月には、国民の健康促進の観点から大幅増税を目指す超党派の議員連盟が発足し、幹部は「少なくとも600円にする」と主張していたが、衆院解散をめぐる与野党の対立で活動が鈍化したこともあり、春先の勢いはない。

 規模にかかわらず増税に反対する木村社長は「(過去の増税は)たばこの消費減少を加速させただけで、税収増を果たせていない」と、増税回避を訴えた。

【舞鶴高1少女殺害】弁護人の準抗告棄却 府警28日朝から捜索方針

【舞鶴高1少女殺害】弁護人の準抗告棄却 府警28日朝から捜索方針

花束が供えられた遺体発見現場=27日午前7時45分、京都府舞鶴市 京都府舞鶴市の府立高校1年、小杉美穂さん=当時(15)=殺害事件で、舞鶴署捜査本部が殺人、死体遺棄容疑で遺体発見現場近くに住む無職の男(60)=別の窃盗罪で起訴、勾留中=の自宅への家宅捜索を行おうとしたのに対し、男の弁護人が捜索令状の取り消しを求めた準抗告について、京都地裁は27日、申し立ての棄却を決定した。弁護人は即日、特別抗告を申し立てたが、執行停止の効力はないため、捜査本部は28日朝から捜索する方針を決定。捜索には弁護人の立ち会いを認めるという。

 家宅捜索が準抗告により直前に延期されるという異例の展開は、捜査側が特別抗告の行方にかかわらず捜索を強行するという、さらに異例の事態へと至る見通しとなった。

 捜査本部は当初、27日朝から捜索を行う予定だったが、弁護人が26日夜に準抗告を申し立てたため、いったん見合わせた。

 弁護人はさらに、家宅捜索が実施される場合でも弁護人を立ち会わせるよう府警などに求めるとともに、地裁舞鶴支部には押収物の証拠保全を申請。対象物として、凶器となり得るもののほか、体毛などの微物も含めており、捜査手法について「窃盗容疑で逮捕された段階で捜索が行われており、(殺人、死体遺棄容疑での再捜索は)明らかに不自然」と強く批判した。

 ただ、特別抗告の申し立て段階では捜索の執行を停止させる強制力はなく、捜査本部は、抗告の行方にかかわらず捜索を行う方針を固めた。ある府警幹部は「最終的に許可を得て捜索、検証ができるのであれば、捜査上本質的な影響はない」と指摘した。

 一方、弁護人は27日夜、男と接見。男の様子について「健康上特段の問題はなく調べへの不満も特には漏らしていない」と話した。

インドで同時テロ 日本人1人含む101人が死亡

インドで同時テロ 日本人1人含む101人が死亡

<1> インド西部の商都ムンバイで26日夜、中心部にある高級ホテルや鉄道駅など10カ所で武装集団による同時多発テロ事件があった。ロイター通信によると、銃の乱射や手投げ弾により日本人男性1人を含む101人が死亡(うち外国人が6人)、287人が負傷した。27日午前(日本時間同日午後)の段階で、犯人グループはまだ一部のホテルで宿泊客を人質に取っており、制圧されていない。 死亡した日本人は三井丸紅液化ガスの社員、津田尚志(ひさし)さん(38)。在ムンバイ総領事館などによると、繁華街にあるトライデントホテルのロビーで、胸や腹部に銃撃を受けたという。同僚の結束(けっそく)達也さん(44)は軽傷だった。2人は視察目的で出張し、現地に当日夕、到着したばかりだった。

<2> 襲撃の標的となったのは、人気の観光地インド門のすぐ近くにある高級ホテルやカフェ、病院、鉄道の駅など。 地元メディアによると、タージマハルホテルでは午後9時過ぎ、ロビーに複数の男らが乱入し銃を乱射。米国と英国のパスポートを持った客を探し回り、外国人を含む15人を人質に取った。 27日未明になって最上階付近で大きな爆発があり、館内に突入した警察や軍の部隊がテロ容疑者2人を射殺。地元メディアによると、その後も約100人の宿泊客が人質に取られていたが、全員解放されたとの情報もある。 一方、主要駅のチャトラパティ・シバジ・ターミナス駅では、2人組が突然、銃を乱射したうえ手投げ弾を投げつけ、10人が死亡。トライデントホテルでは武装集団がロビーで発砲した後、火災が発生。宿泊客らが人質に取られており、治安部隊が制圧に乗り出している。

<3> 犯行は、いずれも自動小銃や手投げ弾で武装した数人ごとの集団が、各地で一斉に起こしている。「デカン・ムジャヒディン(聖戦士)」と名乗る組織が地元メディアに犯行声明をメールで送りつけているが、前歴はなく、新しい組織の可能性もある。インドでは最近、イスラム系過激派によるテロが頻発しているが、仕掛けた爆弾によるテロが多く、無差別に乱射する今回の事件は異例だ。 治安当局は襲撃容疑者のうち、車で逃走を図った2人を含む4人を射殺し、9人を逮捕。会見をしたマハラシュトラ州のデシュムク首相は「武装集団は複数のボートで現場近くの海岸に乗り付けた。合計何人なのかは不明だ」と述べた。 州当局は市民らに屋内にとどまるように呼びかけ、市内の学校は臨時休校にした。ムンバイ証券取引所の株取引は終日停止される見通しだ。 ムンバイでは06年7月、イスラム過激派とみられる鉄道の連続爆破テロが起き、200人以上が死亡した。

     ◇  外務省領事局によると、27日午後1時現在、邦人が人質に取られているという情報はない。事件発生時にトライデントホテルには死傷した2人を含む10人の日本人がいたが、うち2人の安否が未確認。ムンバイ市内には在留邦人約270人と旅行者20~30人が滞在していたと見られるが、約30人については安否の確認がとれていないという。

生保8社の含み益2.8兆円消える 上半期業績

生保8社の含み益2.8兆円消える 上半期業績

<1> 生命保険国内大手8社は26日、08年度上半期(4~9月)の業績を発表した。株価が下がったため、8社合計の有価証券含み益はこの半年で約2兆8200億円減った。実質純資産額など経営の健全性を示す指標は軒並み低下した。10月以降、資産価格はさらに下落しており、金融危機が生保の財務体質を悪化させている。 8社は日本、第一、明治安田、住友、T&Dホールディングス(太陽、大同)、富国、三井、朝日。このうち明治安田、住友、三井、朝日の4社の保険料等収入が減収、本業のもうけを示す基礎利益は8社すべてで減益となった。三井は経常赤字に転落した。少子高齢化で主力の死亡保障保険が不調のほか、成長分野だった一時払いの個人年金保険の販売などにブレーキがかかり、資産運用収益も悪化した。

<2> 日経平均株価は今年3月末の1万2525円が、9月末には1万1259円に下がった。この結果、すでに含み損だった朝日に加え、三井が含み損に転じた。1年半前の07年3月末には17兆4千億円、半年前には8兆7600億円あった8社合計の有価証券含み益は、5兆9400億円に減った。6兆円を割ったのは03年9月以来だ。

<3> 生保の健全性を表す指標で契約者に保険金をすべて支払った後にどれだけ資産が残るかを示す実質純資産額も減少した。最大手の日本は、08年3月末の約9兆円が08年9月末には8兆1千億円になった。T&Dは1兆1607億円で、半年間の減少幅は22.6%と8社で最大だった。 このため、三井は財務基盤の強化として年内をメドに500億円規模の第三者割当増資を実施すると発表。これに伴い、来春予定していた上場も延期する模様だ。朝日も相互会社の自己資本とされる基金を350億円程度、追加調達する。 保険金支払い余力の目安となるソルベンシーマージン比率も低下した。健全性の基準となる200%は各社上回ったが、三井と朝日は他の大手より見劣りし、600%台前半にとどまった。

国内唯一の「AAA」消滅…トヨタ格下げ

国内唯一の「AAA」消滅…トヨタ格下げ

<1> 格付け会社フィッチ・レーティングスは26日、国内企業で唯一、投資適格等級の最上位「AAA」だったトヨタ自動車の長期格付けを、2段階引き下げて「AA」にしたと発表した。世界的な自動車の販売不振が理由。すでに自動車業界では、日産自動車の格付けも引き下げられている。

<2> トヨタは05年4月、AAAの長期格付けを取得して以来、初めての格下げ。フィッチは、利益の半分を依存する北米市場が低迷し、今後2、3年は厳しい状況が続く可能性があるとしている。円高ドル安による利益の目減りも格下げの一因となった。 一方、スタンダード&プアーズやムーディーズなど他の格付け会社は、トヨタの長期格付けを最上位の等級に据え置いている。

京都・舞鶴高1殺害容疑、近くの60歳男宅を捜索へ

京都・舞鶴高1殺害容疑、近くの60歳男宅を捜索へ

<1> 京都府舞鶴市で今年5月、同府立東舞鶴高校浮島分校1年の小杉美穂さん(当時15)が殺害された事件で、府警舞鶴署捜査本部は27日午前、殺人、死体遺棄容疑で、遺体発見現場近くに住む男(60)の自宅の家宅捜索に乗り出す。28日まで2日間かけて捜索し、事件との関与を示す証拠の有無を確かめる。男は今月中旬、別の窃盗容疑で逮捕され、身柄が拘束されている。

<2> 府警によると、男は市内の民家から7月に女性用下着1枚を盗み、8月下旬には神社のさい銭箱から約2千円を盗んだ疑いで今月15日に逮捕されていた。 捜査関係者によると、男は小杉さんが自宅を出た5月6日夜、小杉さんが歩いていた舞鶴湾沿いの府道近くにいたことがわかっており、沿道に設置されている防犯カメラの画像解析でも、小杉さんとともに映っていた男と体つきなどが似ているという結果が出たという。ただ、男が殺害や遺体の遺棄に関与したことを示す証言や物証はこれまで見つかっていない。

<3> 小杉さんは5月6日午後11時過ぎに自宅を1人で外出したまま行方がわからなくなり、8日朝、自宅から約7キロ離れた舞鶴市朝来中の朝来川沿いの雑木林の中で遺体で見つかった。 司法解剖の結果、死亡推定時刻は7日未明で、死因は鈍器のようなもので顔などを何度も殴られたことによる失血死だった。

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防犯カメラには、5月7日未明、小杉美穂さんとみられる女性(左)と連れだって歩く男(右下)が映っていた。男は黒っぽい服装で、前かご付きの自転車を押していた=京都府警提供

汚染米の「三笠フーズ」、破産手続き申し立て

汚染米の「三笠フーズ」、破産手続き申し立て

 残留農薬などに汚染された事故米を食用に不正転売していた米穀加工販売会社「三笠フーズ」(大阪市)は25日、大阪地裁に破産手続きの開始を申し立てた、と発表した。

 グループ会社「辰之巳」と、両社の債務を個人保証していた冬木三男社長(73)も21日付で、破産を申し立てた。冬木社長は経営再建を断念した理由を「国民の皆様や食品業界に及ぼした不信感は極めて大きく、企業としての信用回復ができなかった」としている。

 三笠フーズによると、負債総額は、三笠フーズが約9億円、辰之巳が約6億5000万円にのぼる。

汚染米で農水省20人超処分へ 有識者会議が責任指摘

汚染米で農水省20人超処分へ 有識者会議が責任指摘

《1》事故米が食用に不正転売された問題の原因と責任を検証してきた政府の有識者会議(座長・但木敬一弁護士)は25日、調査報告書を野田消費者行政担当相に提出した。農薬やカビ毒が検出された汚染米の有害性を認識しながら、食の安全よりも早期売却を優先させた農林水産省の責任を指摘した。石破農水相は近く、自身を含め関係職員に対し、減給や訓告などの処分を行う方針。処分対象は20人を超える規模になる見通し。

《2》有識者会議は、牛海綿状脳症(BSE)問題の反省から、農水省が「食の安全」を重視するための組織改編をしながら、業務全体に食の安全の観点が働く仕組みを築けなかったとし、組織上の統括者である歴代農水相や事務次官にも反省を要求。農水省に、国民の理解が得られるような厳正な職員の処分を求めた。問題の背景に、「自分の取り扱っている職務が国民の食の安全につながっているという自覚や責任感が欠落していた」「目先の仕事をこなしていればよいという官僚主義的体質」があったと総括した。残留農薬やカビ毒が検出された汚染米の売却では、農水省が廃棄を検討せず、三笠フーズ(大阪市)などへの聞き取り調査だけで、工業用のり用の需要があると判断し売却を決めた責任を重視。食品企業を売却先から除外せず、米に着色するなど不正転売を防ぐ有効手段を何一つ講じなかったとし、当時の本省総合食料局長や食糧部長の責任が最も重いとした。

《3》 07年1、2月、東京農政事務所に三笠フーズの汚染米転売を示唆する投書が寄せられたが、その対応でも、総合食料局の責任に言及。当時、三笠フーズの売却先などを調べていれば、不正転売への牽制(けんせい)になった可能性も指摘した。同省が96回にわたる三笠フーズへの「検査」で、不正を見抜けなかった責任については、担当の福岡農政事務所長の責任が特に重いと判断。「食の安全を確保する重大性を認識せず、漫然と検査を行った」と批判した。問題が発覚した9月、太田誠一前農水相と白須敏朗前事務次官がすでに引責辞任しているが、農水省は報告書の指摘を踏まえ、改めて当時の関係職員に対し、減給や訓告などの処分をする。石破農水相も大臣報酬の一部の自主返納を検討するとみられる。しかし、汚染米の売却を決めた当時の本省消費流通課長ら、すでに退職した職員については処分は及ばないという。

〈事故米問題〉 農水省が工業用のりに用途を限って売却した事故米を三笠フーズや浅井などが食用に不正転売していた。農薬やカビ毒で汚染された米は、大手酒造会社のほか、学校や病院の給食でも使われ、流通先は最終的に延べ530カ所近くに上った。工業用と食用の米には10倍以上の価格差がある。

バチカンがレノン、42年ぶりに“許す” 「キリストより人気」発言で

バチカンがレノン、42年ぶりに“許す” 「キリストより人気」発言で

42年ぶりにバチカンから“許された”ジョン・レノン(AP) 英日曜紙サンデー・タイムズや英BBC放送は24日までに、「いまやイエス(キリスト)より僕らの方が人気がある」と発言して物議を醸したビートルズのジョン・レノンさん(1980年死去)を、ローマ法王庁(バチカン)が約42年ぶりに“許した”と報じた。バチカンの日刊紙オッセルバトーレ・ロマーノの記事を元にしている。

 ロマーノ紙はレノンさんの発言に、「長い年月を経たいまでは、英国の労働者階級の若者が予想外の成功になんとか対応しようと、得意がっていただけのように聞こえる」と論評。ビートルズには、「才能あふれるレノンさんらは現代のポップミュージックの新境地を開いた」と称賛した。

 レノンさんは1966年に英紙に発言。米国でキリスト教保守派らが強く反発し、ラジオ局が曲の放送を中止し、コンサートが取りやめになる騒ぎに。レノンさんは反宗教的な意図はなかったと謝罪したという。

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