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2009-09-29

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フィリピンの台風は死者240人に、新たな暴風雨に警戒も

フィリピンの台風は死者240人に、新たな暴風雨に警戒も

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 9月29日、フィリピンを直撃した台風16号による死者が240人に達した。写真はマニラ近郊の被災地で(2009年 ロイター/Erik de Castro)
 [マニラ 29日 ロイター] フィリピンを直撃した台風16号による死者は、29日までに240人に達した。同国当局は新たな暴風雨への備えも進めている。
 気象当局では、太平洋上で発生しつつある新たな暴風雨が10月1日にフィリピン海域に到達し、台風16号と同様にルソン島に豪雨をもたらす可能性があると警告している。
 台風16号は、首都マニラとその周辺地域に例年の1カ月分以上に相当する雨を24時間で降らし、マニラの約80%が洪水被害を受けた。
 当局の試算によると、同台風によるこれまでの経済損失額は約23億4000万ペソ(約45億円)。180万人以上が被災し、37万5000人が避難所生活を余儀なくされている。
 地方部での被害状況が明らかになるにつれ、犠牲者の数はさらに増える可能性もある。

「見切り販売制限で損害」セブンイレブン加盟店が提訴

「見切り販売制限で損害」セブンイレブン加盟店が提訴

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「もう泣き寝入りはできない」。見切り販売制限で損害を受けたとして提訴した原告の須田康市さん

 消費期限の迫った弁当やおにぎりなどをコンビニエンスストアのフランチャイズ(FC)加盟店が値引きして売る「見切り販売」を不当に禁止されたために不利益を受けたとして、FC加盟店の経営者が29日、コンビニ最大手のセブン-イレブン・ジャパン(東京)に約2億3千万円の損害賠償を求める訴えを東京高裁に起こした。

 原告は千葉や大阪など5道府県のセブン-イレブンFC加盟店の経営者7人。公正取引委員会が6月、独占禁止法違反(優越的地位の乱用)で、セブン社に見切り販売禁止指示のとりやめを命じる排除措置命令を出したことに基づき提訴したため、同法の規定で1審が東京高裁となる。

 訴状によると、原告側は、FC加盟店は契約で商品価格を決める自由が定められているのに、セブン社は不当に見切り販売を禁じる指示を出して商品を廃棄させたと主張。本来は安価に販売できたはずの廃棄品の原価を負担させられたとしている。現在、7人の店では見切り販売をしており、値下げをする前と比べ、平均して廃棄商品が約8割減少したといい、各店がオープンしてからの期間を考慮して、見切り販売の制限による損害額を約1400万~約5300万円と算出した。

<相場操縦>早大投資サークルOB3人 容疑で逮捕 

<相場操縦>早大投資サークルOB3人 容疑で逮捕 

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 早稲田大投資サークルOBらのデイトレーダーグループによる相場操縦疑惑で、東京地検特捜部は29日、早大OBのリーダーで元投資会社社長、松村直亮容疑者(27)=東京都港区=ら3人を証券取引法違反(相場操縦)容疑で逮捕した。これに先立ち証券取引等監視委員会は同日、3人を特捜部に告発した。デイトレーダーによる組織的な相場操縦が告発されたのは初めて。

 ほかに逮捕されたのは会社役員、三浦幹二(27)=千代田区=と無職、松村孝弘(25)=立川市=の両容疑者。

 逮捕容疑は、東証1部上場企業2社の株価をつり上げる目的で06年6月19日、大量の買い注文を入れるなどして株価を7~12円上昇させたうえ、2社株計約240万株を売ったとしている。

 捜査関係者によると、3人は実際に買う意思がないのにインターネット取引で大量の買い注文を入れ、注文が確定する前に取り消す「見せ玉(ぎょく)」という手口を使い、株価を不正につり上げていたとされる。在学時からの数年間で得た利益は数十億円とみられる。

ドメイン名「.日本」、いよいよ来年登場へ ~ “ドット日本”実現を支援する協議会が発足

ドメイン名「.日本」、いよいよ来年登場へ ~ “ドット日本”実現を支援する協議会が発足

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 インターネット関連の組織・団体で構成される「日本インターネットドメイン名協議会」が25日、正式に発足した。

 インターネットでは、アドレスを示すために「ドメイン」という仕組みが用いられている。とくに「トップレベルドメイン(TLD)」はネット上の住所の最上位にあたるもので、「.com」などの分野別ドメイン(gTLD)と、「.jp」などの国別ドメイン(ccTLD)の2種類がある。これまで、 TLDについては英数字とハイフンしか利用できなかったが、漢字やひらがなも使える「多国文字ドメイン名」が2010年前半にも実現する可能性が高い。

 この協議会は、「.日本」(ドット日本)の実現に向けたさまざまな活動を行うもの。運営事業者を公募によって選定・監督することをはじめ、自治体や地域のドメイン名の円滑な導入を支援する活動などを行う予定だ。組織形態は任意団体で、会長には、社団法人テレコムサービス協会会長である中尾哲雄が就任した。賛同組織、団体は、ECネットワーク、インターネット協会(IAjapan)、JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)、全国消費生活相談員協会、テレコムサービス協会、電気通信事業者協会(TCA)、日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)、日本弁護士連合会、モバイル・コンテンツ・フォーラム(MCF)など。総務省、経団連はオブザーバとして参加する。

鉄人28号のモニュメント 神戸の街に「ガオー!」

鉄人28号のモニュメント 神戸の街に「ガオー!」

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姿を現した鉄人28号の原寸大モニュメント=29日午前10時35分、神戸市長田区(彦野公太朗撮影)姿を現した鉄人28号の原寸大モニュメント=29日午前10時35分、神戸市長田区

 神戸市長田区の若松公園で29日、「鉄人28号」原寸大モニュメントの幕が取り外され、全長18メートルの青い巨体が姿を現した。

 「鉄人28号」は同市出身の漫画家、故横山光輝さんの代表作。地元の商店主らでつくるNPO法人が阪神大震災復興のシンボルとして制作した。

 7月に部品を運び込み、8月から組み立てが始まった。ベールを脱いだ鉄人に、毎日公園を散歩するという男性(72)は「町が元気になりますね」。

R・ポランスキー監督、米国への引き渡しに抵抗する構え

R・ポランスキー監督、米国への引き渡しに抵抗する構え

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 1977年の米国での淫行(いんこう)事件に絡みスイスで拘束されたロマン・ポランスキー監督(76)が、米国への引き渡しに抵抗する構えを示している。同監督の弁護士が28日に明らかにした。

 弁護士のHerve Temime氏は、フランス・インフォ・ラジオで「(ポランスキー監督は)抵抗する構えで、自らを守ろうと決意している」と話した。また同監督は、これまでにスイスのスキーリゾート、グシュタードを度々訪れており、今回拘束されたことに驚いているとも明かした。

 同弁護士は、釈放を求める手続きを開始したと説明したが、スイス司法警察省のスポークスマンによると、保釈は理論的には可能だが、実現は非常に難しいという。

 クシュネル仏外相は28日にラジオで、フランスとポーランドの市民権を持つポランスキー監督のために、ポーランドと共に問題解決に尽力しており、クリントン米国務長官に書簡を送ったと述べている。

 また、女優のモニカ・ベルッチやファニー・アルダン、映画監督のウォン・カーウァイを含む映画関係者らが、ポランスキー監督の即時釈放を求める嘆願書を出している。

バリ島で日本人女性殺害か 男に連れ出され、遺体発見

バリ島で日本人女性殺害か 男に連れ出され、遺体発見

インドネシア・バリ島の代表的な観光地、クタ地区で28日夕、日本人旅行者のサノ・リカさん(33)と見られる遺体が発見された。遺体に外傷があることから、地元の警察当局は殺人事件とみて捜査している。 警察当局によると、サノさんは東京都出身。近くのホテルに知人と宿泊していたが、25日未明に警察官を名乗る男に外に連れ出された後、行方不明になっていた。遺体はビーチに近い空き地で見つかったという。

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