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昔のビールはひと味違う ビール大手が復刻版で競演

昔のビールはひと味違う ビール大手が復刻版で競演

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サッポロビールが11月11日から10万ケースの限定で発売する「<復刻>サッポロ缶ビール」(サッポロビール提供)

 過去に販売して人気を博した「復刻版」ビールが花盛りだ。各社とも当時のレシピや文献などを基に味やパッケージを忠実に再現。当時、愛飲していた高齢者には懐かしさを訴え、若者には昔ながらのビールの味をアピールするもくろみだ。だが、大手4社の復刻版ビールの“競演”は、低迷するビール市場の裏返しでもある。

 サッポロビールは今月17日、昭和34年から20年程度発売していた同社初の缶ビールの復刻版「<復刻>サッポロ缶ビール」を11月11日に発売すると発表した。

■意外? 若者が支持

 同社が、昨年実施した消費者調査の中で、「もう一度飲みたいビール」として最も支持が高かったという。また、同ビールを支持した人のうち、過去に飲んだ機会があった消費者は「懐かしさ」を理由に挙げたが、それ以上に多かったのが、「興味があるから」という、飲んだことのない若者層の支持だった。

 「いけるっ」。サッポロは幅広い層に需要が見込めると判断、復刻版の投入を決めた。販売数量は10万ケース(1ケース=大瓶20本換算)限定で、当時の製造方法をもとに、さわやかで苦みのある味を再現した。

 国内販売ではサントリーに抜かれ、4位に低迷するサッポロだが、復刻版ビールでは他社をリードする。

 今年5月に復刻版「サッポロ焙煎ビール」(平成4年発売)を販売したのに続き、今月9日からは、明治10年に同社の前身の開拓使麦酒醸造所が初めて製品化した「サッポロ ラガービール」の復刻版を全国の酒販店で発売した。

 復刻版ビールを相次ぎ発売するきっかけになったのが、昨年、コンビニエンスストア限定で初めて発売した「ラガービール」の缶だ。「熱処理」製法によるコクと深みのある味が特徴だが、40歳代以上のほか、20~30歳代にも好評で、「当初の販売計画に対し倍の15万5000ケース(1ケース=大瓶20本換算)を売るヒットになった」という。

■シェアトップのアサヒも参入

 そんな“おいしい”市場を他社が黙ってみているはずがない。ビールではシェアトップのアサヒビールも、昭和33年~56年まで発売していた日本初の缶ビール「ゴールド」の復刻版を29日からコンビニで発売する。10万ケースの限定で、アサヒが復刻版を販売するのは初めてだ。

 昭和33年の発売当時、ゴールドは「コップなしでも飲める」として人気を集めた製品で、今回、当時のレシピを基に、苦みが少なくマイルドな味を再現したという。

 開発を担当したアサヒ商品開発第一部の三神依子主任は「レトロな製品に目新しさを感じることの多い20~30歳代向けの需要を狙いたい」と意気込む。

 キリンビールも負けていない。11月25日に「キリン復刻ラガー〈明治〉」「同〈大正〉」の350ミリリットル缶を発売する。それぞれ当時の文献を基に、苦みやコクのある味を再現した。

 キリンは、平成18年と20年にも、復刻版ラガーの缶ビールを発売したが、いずれも販売は好調。今年は24万ケースの販売を見込むという。

 今年7、8月のビール類(発泡酒、第3のビールを含む)の課税出荷数量は、2カ月連続で過去最低となった。景気低迷に天候不順が追い打ちをかけたためだ。年間の出荷数量の2~3割を占める最需要期の落ち込みは、ビール各社の業績も直撃しかねない。

 こうした中で、各社は復刻版ビールは、一定の需要が見込める貴重なカテゴリー。冷え込むビール市場をよそに、ホットな戦いが続いている。

多すぎた法科大学院…新司法試験、崩れた構想

多すぎた法科大学院…新司法試験、崩れた構想

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 法科大学院の修了生を対象にした新司法試験の合格率が低迷している。

 4回目となった今年の合格者数は2043人で、初めて前年割れとなり、合格率も27・64%と3割を切った。法科大学院で充実した教育を行い、修了生の7~8割が合格できる――。そんな当初の構想は崩壊し、受験生たちからは「国による詐欺だ」との声も漏れる。なぜ、新司法試験の合格率はこれほどまでに低いのか。

 ◆受験資格◆

 「幅広い人材を法曹にとの理念はどうなったのか」

 合格発表があった今月10日。愛知県内の受験生の男性(26)は、その低い合格率に衝撃を受けた。自身も2回目の挑戦だったが、不合格。新試験は5年間で3回不合格だと受験資格を失うため、次がラストチャンスになる。

 大学で美術を学んだが、法曹界が幅広い人材を求めていると知り、受験勉強をして、法科大学院の法学部以外の出身者を受け入れるコース(未修者コース)に入った。勉強のためアルバイトはできず奨学金を受けた。今後約700万円を返さなければならない。「次の試験に失敗したら、その後、別の仕事を探せるだろうか」と不安は募る。

 中国地方の法科大学院の教授は、未修者コースを修了した30代の教え子が3回目の受験に失敗し、受験資格を失った。「不況の上、年齢も高いこともあり就職も難しい。学校も支援するが、今後同様の修了生が増えたらサポートしきれるか……」と頭を抱える。

 ◆過剰定員◆

 「法科大学院の数が多すぎて、定員数が膨れあがってしまった」。ある法務省幹部は合格率の低さの原因をそう解説する。

 法科大学院と新司法試験は、幅広い見識を持つ法曹を数多く養成するという司法制度改革の一環で生まれた。国が掲げた目標は、2010年頃までに司法試験の年間合格者数を3000人へ引き上げるというもの。新司法試験は、知識詰め込み型の勉強が必要とされた旧司法試験と比べ思考力重視の内容とし、法科大学院は修了者の7~8割が新試験に合格できるような教育を行うこととされた。

 当初、適度な学校数と考えられていたのは20~30校。ところが、実際には74校が乱立し、定員は約5800人に膨れた。今年の試験に失敗した結果、受験資格を失った人は571人。関係者からは「就職困難な人を毎年大量に生み出すのは社会問題」との声もあがる。

 ◆教育の質◆

 14日開かれた中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)の法科大学院特別委員会。特に今回の試験で、法学部出身者(既修者)より未修者の合格率が約20ポイントも低かった結果を受け、「合格の基準が未修者をすくい上げるものになっていないのでは」との指摘が相次いだ。だが司法試験を所管する法務省は、「既修者と未修者で合格ラインを変えるわけにはいかない」と言う。

 一方、司法試験合格後、司法修習生となった人が法曹資格を得るために受ける卒業試験でも、不合格者数が増えている。不合格となった法科大学院出身者の答案には、「疑わしきは被告人の利益に」という刑事裁判の原則などを理解していないものもあり、法科大学院の教育の質も問われている。

 新司法試験の合格率の低さから、すでに法曹を目指す人は減り始め、半分以上の学校で入試の競争倍率が2倍を切った。各校はようやく定員削減に乗り出し、来年の入学者の総定員は4900人程度になる見通しだ。しかし、青山学院大法科大学院の宮沢節生教授は「定員削減はまだ不十分。現状を放置すれば法曹志望者は今後も減り、特に未修者が遠ざかって、多様な法曹を養成できなくなってしまう」と指摘している。(中村亜貴)

 ◆新司法試験=2004年以降に開校した法科大学院の修了生を対象とし、毎年5月に実施。法学部出身者向けの既修者コース(2年制)修了生は06年から、他学部出身者や社会人向けの未修者コース(3年制)修了生は07年から受験している。合格率が3%前後と難関だった旧司法試験も10年までは存続する。

ガソリンと間違えて水盗む…エンストして逮捕 埼玉

ガソリンと間違えて水盗む…エンストして逮捕 埼玉

 ポリタンクに入っていた水をガソリンと思い込んで盗んだとして、埼玉県警川越署は23日、窃盗未遂と建造物侵入の疑いで、住所不定、無職、平川富士夫容疑者(56)を逮捕した。平川容疑者は水を自分の軽乗用車に“給油”したが、約200メートル逃走したところでエンストして停車。発見した被害者が110番通報した。

 川越署の調べでは、平川容疑者は22日午後10時~23日午前7時半までの間に、川越市の男性園芸業者(56)の作業用ビニールハウスに侵入、ポリタンク内の水をガソリンと思い込み盗んだ疑いが持たれている。

 ビニールハウスでは約2週間前にもポリタンクからガソリンが盗まれる事件が発生。園芸業者は犯人に一泡吹かせようと、同じポリタンクに水を入れて待ちかまえていたという。23日朝になってポリタンクが空になっていたため、近くでエンストしているだろうと周囲を探したところ、平川容疑者の軽乗用車を発見したという。

 調べに対し、平川容疑者は「車上生活をしていたがガソリンを入れる金がなかった」などと供述しているという。

川辺川ダムの熊本・五木村、国交相に会い抗議表明へ

川辺川ダムの熊本・五木村、国交相に会い抗議表明へ

 前原国交相が八ツ場ダムとともに建設中止を明言した川辺川ダム(熊本県)の水没予定地の五木村では、26日に前原国交相が視察に訪れる際に、村長や村議、村民が意見交換会に出て抗議する構えだ。意見交換会後には村民大会を開き、村の総意として抗議の気持ちを表明する。同村は人口約1400人。水没予定の村中心部から約500世帯が代替地や村外へ移転した。熊本県の蒲島郁夫知事は昨年、ダム計画の白紙撤回を表明し、国と県、流域市町村が代替策を検討する協議会も設置されたが、村はダム事業を前提とした社会基盤再建と地域振興を求めている。

オバマ大統領 「現実の統治」説得に重点

オバマ大統領 「現実の統治」説得に重点

1.オバマ米大統領は23日の日米首脳会談で、鳩山新政権となっても「強固な日米同盟」に変更がないことを確認し、北朝鮮の核問題などに引き続き日本と連携し取り組む意向だ。だが、米軍の再増派をめぐり大統領が判断を迫られているアフガニスタン問題で、鳩山由紀夫首相はインド洋での海上自衛隊による給油活動の撤収方針を掲げるなど、「火種」は多い。これまで日米関係は「さまざまな試練に耐えてきた」(クリントン国務長官)が、“試練”の時を迎えている。

 オバマ大統領は自身と同様に、鳩山政権も「変革」を掲げ政権交代を実現したこと自体は歓迎している。もっとも、鳩山政権が、アフガン問題や米軍再編で米国に協力してきた麻生前政権を批判し、見直す方針を示していることは、大統領にとって皮肉な結果ではある。

2.オバマ大統領は11月の初訪日を控え、来週にスタインバーグ国務副長官、来月にはゲーツ国防長官を日本に派遣する。同盟国である日本との安定した関係を維持することが、アジア外交の基盤と位置づけているだけに、鳩山政権との間で意見を調整したい考えだ。

オバマ政権がとりわけ最重視しているのがアフガン問題だ。米国内では厭戦(えんせん)気分が高まり、欧州各国からは撤退論が出ている。アフガン国内と比べ、インド洋という「安全」な地域で活動する日本が真っ先に撤収することは、オバマ政権にとっては非常にタイミングが悪い。それだけに、日本側と今後のアフガン協力について協議することは喫緊の課題だ。

3.在日米軍の再編については、鳩山政権の立場に配慮し、協議には応じる構えを示してはいる。だが、沖縄海兵隊のグアム移転計画などはすでに動き出しており、大きな変更に関しては「再交渉する考えはない」(ケリー国務省報道官)というのが基本的な立場だ。

 また、「核兵器なき世界」の実現を掲げるオバマ大統領は、同時に抑止力の維持も強調している。鳩山政権が徹底調査を決めた核密約についても「日本の内政問題」と位置づけており、核の傘をはじめとする拡大抑止の見直しにまで議論を広げる考えはない。

 今回や11月の訪日の際の首脳会談を通じ、大統領が鳩山首相に「現実の統治」を迫り説得できるかどうか、手腕が問われている。

なかやまきんに君、“筋肉留学”先のL.A. で車上荒らし被害に

なかやまきんに君、“筋肉留学”先のL.A. で車上荒らし被害に

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ロサンゼルスで車上荒らしの被害にあったことをブログで報告したなかやまきんに君(C)ORICON DD inc.
 3度目の“筋肉留学”のため、アメリカ・ロサンゼルスに滞在中のお笑いタレント・なかやまきんに君が、22日付のブログで車上荒らしにあったことを報告した。きんに君は「iPodが盗まれていました。その時BOKUは...自転車のサドルだけを盗まれたときよりも遥かに衝撃を受けました」とショックを隠せない様子。今年3月には追突事故の被害にもあっており、災難続きの“筋肉留学”となっているようだ。

 ブログには被害の生々しい様子が写真付きでアップされている。21日の現地時間午前7時半、きんに君が学校へ行くため車に向かうと、サイドウィンドウが何者かによって割られ、車内にガラスの破片が散乱していた。きんに君は「車が泣いているようだ。細かく割れたガラスは車の涙だ。そう思った」と悲痛なコメント。

 また、「犯人に言いたい事がある!! やめなさい!!」と犯人に対し、これ以上罪を重ねないよう呼びかけ、日本のファンには「犯人は必ず捕まるでしょう。いつの日か、その事をブログで報告しますね。だから心配しないで下さい」とメッセージを送っている。

 きんに君は2001年、吉本新喜劇に入団。ボディビルで鍛えた筋肉を生かした笑いで注目され、『スポーツマンNo.1決定戦芸能人サバイバルバトル』(TBS系)では、前人未到の大会4連覇を達成。2006年10月から1年間の予定で芸能生活を休業し、ボディビルの聖地・ロサンゼルスへ“筋肉留学 ”。08年1月に再びロスへと渡るも10月に一時帰国し、お笑いコンビ・サバンナの八木真澄と漫才コンビ・ザ☆健康ボーイズとして、07年に引き続き『M-1グランプリ』に出場。07年は準決勝まで進んだにもかかわらず、08年は3回戦で敗退。12月末に再渡米し、今年4月には現地からお笑い映像コンテスト『S-1バトル』(ソフトバンクモバイル主催)に参加。決勝ステージへの進出を果たしたが、優勝は逃していた。

「墓なし信者なし5千万円」宗教法人売り出し

「墓なし信者なし5千万円」宗教法人売り出し

 急増する「休眠宗教法人」が脱税などに悪用されている問題で、代表者が死亡するなどした一部の法人が不特定の人相手に大っぴらに売買されている実態が、仲介業者らの話でわかった。

 最近はインターネット上で「税金対策」などと称し、買い手を募るサイトまで登場。「ペーパー(法人の名義だけ)なら2000万~5000万円が相場」とも言われており、各地の寺社などで進む檀家(だんか)・信者離れや後継ぎ不在も背景の一つになっているとみられる。
 ◆人気は「単立」

 「無税対応可能物件、お買い得!」「土地なし、檀家信者なし。一般の方OK。すぐに使用可能」

 ネット上には、こんな宣伝文句で不動産と併せて宗教法人の売買仲介をうたうサイトが複数存在する。その一つを運営する業者は、大阪、香川、北海道などにある5件の“物件”リストを見せ、「金で代表を譲りたい、譲ってほしいという人たちの手伝いをしているだけ。どう使われようが私には関係ない」と言った。

 業者によると、売買対象の法人は本堂や土地付きもあるが、多くは法人格だけの「ペーパー法人」。大抵は信者もいないうえ、一般企業より法人税などの負担が低いため、節税目当ての買い手には好都合だという。中でも人気は宗派などに属さない「単立」と呼ばれる法人。「単立なら本山の目がなく悪用がたやすいから」と、業者は明かした。

 ◆転売ビジネス

 取引には、休眠法人の権利を買い集めて転売で利ざやを得ようとする仲介業者が介在しているケースが一般的とされる。

 千葉県の単立法人の代表者になっている女性(68)のもとには昨年、事実上、休眠法人状態なのを聞きつけて「京都の僧侶」を名乗る男が訪れ、「真剣に宗教活動を始めたい人がいる。700万~800万円で譲ってほしい」としつこく売却を迫ってきたという。しかし、読売新聞が取材すると、名刺にあった寺と男とは無関係だった。

 資産家らからしばしば休眠法人の買収を依頼される大阪府の会社社長のもとには、転売目的の業者が出入りする。暴力団風の男が“物件”や代表者の委任状の束を取り出し、「どれでも、好きなのを選んでください」と勧めてきたこともあったという。

 「売値が買値の5倍なんて話は、この世界ではざら」と、社長は打ち明けた。

 ◆「悪用が心配」

 寺社から後継ぎの相談を受けることが多い大阪府の石材店経営者は「寺などが途絶えるのは忍びないという心情に加え、売却で老後のための〈退職金〉を、と考える人も多い」と話す。

 兵庫県の山間部にある寺では5年前、住職(84)が脳出血で倒れ、妻が知人を通じて売却先を探し始め、東京や神戸などから問い合わせがきている。

 妻は「値段次第だが、できれば寺の活動を続けてくれる人に譲りたい」と話す。しかし、寺関係者の名刺を勝手に作ってセールスに回る業者もいたといい、「変な人に渡って悪用されないか心配。このまま売ってよいか迷っている」という。

 こうした実情について、平野武・龍谷大教授(宗教法)は「従来、宗教法人の譲渡は宗教関係者らの限られた人脈の中で行われていた印象がある。売買自体は違法ではないが、ネットなどで不特定多数が入手可能となると、悪用が広がる恐れがある」と指摘している。(社会部・中沢直紀、宮原洋)

<定額給付金>350万世帯が未申請 締め切り迫る

<定額給付金>350万世帯が未申請 締め切り迫る

 政府が景気対策として各世帯に支給する定額給付金の申請期限が迫っている。締め切り日は市区町村ごとに異なり、既に終わった自治体もあるが、9月下旬から10月上旬がピークだ。総務省によると、8月末時点で全国の約350万世帯が未申請。もらう意思のある人は早めに手続きしたほうがよさそうだ。

 支給の窓口となる各自治体では現在、駆け込み申請が相次いでいる。「申請書をなくした」「引っ越した」などの相談も殺到し、対応に追われている。

 今月16日が期限だった東京都品川区。この日窓口を訪れた女性会社員(28)は「手続きが面倒で放置していた。でももったいないと思ってあわてて来ました」と、申請に間に合いほっとした様子。区担当者は「締め切り直前になり、郵便での申請が1日1000通以上、窓口申請者も1日100人を超えた」と話す。最終的には対象世帯の1割弱にあたる1万世帯余りが未支給になったという。

 定額給付金は今年3月から支給が始まり、支給額は1人当たり1万2000円。今年2月1日時点で18歳以下と65歳以上の人は2万円になる。申請期間は各自治体の受け付け開始から半年間で、締め切り後は受け付けられない。申請のなかった給付金は国庫に納められる。

小室哲哉、著書イベントで久々ファン150人と交流「本は僕の“所信表明”」

小室哲哉、著書イベントで久々ファン150人と交流「本は僕の“所信表明”」


 音楽プロデューサー小室哲哉が23日、都内で著書『罪と音楽』の発売記念イベントを行った。ファン150人と交流する直前に、集まったおよそ40人の報道陣の取材に応じた小室は「チャンスはどこにでも転がっているものではない。人に頂くものだと、これほど身に染みて感じたことは無かった」。逮捕の際、検事からも執筆を勧められたというが「(詐欺罪の被害者には)出版することは直接言ってません」。さらに「本は僕の“所信表明”。あえて重圧を(自分に)与えました」と今後の活動への固い決意を語った。

 無数のフラッシュがたかれるなか、今年8月の野外フェス『a-nation』同様、深々と頭を下げた小室は「どう音楽を楽しんでもらえるのかというところから、本のタイトルは自分で考えた。拘置所で検事からも『本を出されたら?』とアドバイスを貰い、頭の中のノートに心境や様子を書き写した。良くも悪くも(当時の記憶を)留めたかった」。

 本は元々、学校で講師を始めていたことから「CD不況のなかでの音楽論やビジネスについて書いていた」という矢先に、昨年の逮捕劇があり内容を再構成。今年5月の判決までの心情を綴る形をとり、今回の出版となった。

東シナ海のガス田問題、中国の譲歩は不透明

東シナ海のガス田問題、中国の譲歩は不透明

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中国の胡錦濤国家主席は、鳩山首相との初会談で行った5項目提案の中で、気候変動や環境保護、エネルギーなど地球規模の課題を具体的な協力テーマとして強調した。

 ただ、これらはいずれも、持続可能な経済発展のために日本の先進技術を獲得したい分野だ。胡政権は「靖国神社参拝など歴史問題が焦点になる可能性は低い」(中国筋)と見ている鳩山政権時代に、できるだけ、「互恵」の「うまみ」を得たい意向と見られる。

 一方、中国製冷凍ギョーザ中毒事件解決や東シナ海のガス田問題などで積極姿勢を見せるかは不透明だ。「ガス田の共同開発の合意と実施は別問題」(外交筋)が本音で、大幅な譲歩となるカードを切る考えはないようだ。「東アジア共同体」構想について、中国は協調姿勢を表明。背景には構想実現で「日米同盟の弱体化、東アジアでの米軍の影響力低下につなげたい」(共産党筋)との狙いがある。

「訴訟おおいに結構」 仙谷担当相、東国原知事と争う姿勢

「訴訟おおいに結構」 仙谷担当相、東国原知事と争う姿勢

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 仙谷由人行政刷新担当相は23日午後のテレビ朝日の番組で、宮崎県の東国原英夫知事が平成21年度補正予算の一部執行停止で国を提訴する姿勢を示していることについて、「大いに結構なことだ。訴訟になれば、私が責任を持つ。表で決着をつけた方がいい」と述べ、弁護士資格のある仙谷氏が自ら国の指定代理人となることも視野に、知事と争う姿勢を見せた。

 仙谷氏は18日に内閣府に設置された行政刷新会議の副議長で、予算に潜り込む税金の無駄遣いを洗い出す役割を担っている。

巨人、セ・リーグ優勝 V9以来の3連覇

巨人、セ・リーグ優勝 V9以来の3連覇

 プロ野球セ・リーグは23日、巨人が3年連続33度目の優勝を飾った。セ・リーグの3連覇は、65年から73年に巨人が9連覇して以来。優勝へのマジックナンバーを「1」としていた巨人はこの日、本拠の東京ドームでマジック対象の中日を5―3で下した。巨人は4月11日に単独首位に立つと、一度も順位を落とすことなく、2位中日に11ゲーム差をつけて圧倒した。 巨人は10月21日からクライマックスシリーズの第2ステージで、日本シリーズ進出をかけて第1ステージ(10月17~19日)の勝者と対戦する。第1 ステージにはすでに中日が進むことが決まっている。

死刑囚の男が関与を否定 八王子スーパー強盗殺人

死刑囚の男が関与を否定 八王子スーパー強盗殺人

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 東京都八王子市のスーパー「ナンペイ」で平成7年7月、アルバイトの女子高生ら3人が射殺された強盗殺人事件で、中国で収監されている日本人死刑囚2人が警視庁八王子署捜査本部の事情聴取に対し、事件への関与を否定していたことが22日、捜査関係者への取材で分かった。捜査本部は供述内容の真偽について、引き続き裏付け捜査を進める。

 警視庁では覚醒(かくせい)剤密輸事件に絡み、中国で死刑判決が確定した男(66)が周囲に「知人が事件に関与した」と話していたことから、13日に捜査員を中国・大連に派遣し、約1週間に渡り男らから事情を聴いていた。
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のりピーファン?見舞金「渡したい」と病院に

のりピーファン?見舞金「渡したい」と病院に

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酒井被告が入院している都内の病院にのし袋を手に「NORI・P・HOUSE」のTシャツを着て現れた51歳の男性
 酒井法子被告(38)が入院している東京都内の病院で22日、ファンを名乗る男性が見舞金を持って現れ、警察が出動する騒ぎが起きた。

 男性は都内在住の会社員(51)で「御見舞」と書かれたのし袋を持参して、病院受け付けで「これを渡したい」と話した。間もなく、通報を受け駆け付けた警察官3人と5分ほど押し問答に。警察官が「本人が受け取らないということです。ダメです」などと説得すると、男性は「分かりました」とウエストポーチにのし袋をしまい、あきらめた。

 取材に応じた男性は「友達を見舞う感覚で(見舞金は)1万円ぐらい。連休なので来た」と説明。ポロシャツの下には、酒井被告がかつて展開したブランド「NORI・P・HOUSE」のTシャツを着ていた。「(酒井被告の)結婚で(ファンを)離れたが、事件で思い出した。早く元気になって復帰してほしい。」などと語った。

日中首脳会談説明、「政治主導」のはずが官僚に「助けて」

日中首脳会談説明、「政治主導」のはずが官僚に「助けて」

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鳩山首相と中国の胡錦濤国家主席による日中首脳会談が21日夜(日本時間22日午前)に終了した後、松野頼久官房副長官が会談内容の説明を行った。民主党が推進する「政治主導」を示す狙いもあった。

 だが、松野氏は冒頭、「鳩山外交のスタートの会談としては、いい中身だった」と感想を一言。記者団から首相と胡主席の具体的な発言について質問が相次いだが、松野氏からは不十分な回答が相次いだ。首相が「村山談話」を踏襲する考えを示したことについての胡主席の反応を聞かれると、松野氏は「非常に好意的な言葉があった」としか答えられず、「ちょっと待ってください。事務方でメモしていますか」と外務省幹部に助けを求める場面も見られた。

 自民党政権下でも、官房副長官が首脳会談の中身を記者に説明することはあった。ただ、冒頭、テーマごとに会談のやり取りを詳細に説明し、説明に先立って外務省側と綿密な打ち合わせがあった。

 「政治主導」を強調する民主党政権の方針に沿って、松野氏は「自分の言葉」で説明しようとしたが、準備不足は否めなかったようだ。

鳩山首相の野心的な演説 実現性は不透明

鳩山首相の野心的な演説 実現性は不透明

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 鳩山由紀夫首相が22日の国連気候変動首脳会合で「公約」した日本の温室効果ガスの25%削減は、米国や欧州連合(EU)の掲げる目標を大きく上回る野心的な内容だ。首相は「鳩山イニシアチブ」も提唱し、2013年以降の地球温暖化対策の国際的枠組み(ポスト京都議定書)交渉もリードしたい考え。ただ、潘基文事務総長が各国首脳に「グローバルリーダーとしての発言と行動」を求めたのに対し、実現性には不透明な部分もある。


 「今こそ行動の時だ。歴史はこれ以上の好機を与えてくれないだろう」

 潘事務総長は首脳会合の冒頭、先進国や途上国に、取り組みの推進を広く呼びかけた。

 各国は、地球温暖化対策を進めるという総論では一致している。ただ、国際交渉の場は、「日本が高い目標を掲げれば、他の国は表向き拍手し、影ではひそかに笑う」(交渉筋)といわれるほど厳しい世界だ。温室効果ガスの排出削減の取り組みは、削減量そのものではなく、「将来の世界的な排出量とエネルギー消費量、経済成長の余地を決め、各国で奪い合うこと」(同)でもある。

 首相がこの日の演説で評価したように、温暖化対策を景気浮揚に結びつけようという米国の「グリーン・ニューディール」への期待は高いが、各国とも楽観はしていない。

 特に日本の場合、90年比25%削減を実現するには国内総生産(GDP)は3・2%押し下げられ、1世帯あたり年36万円の家計負担増が生じると試算される。

 日本の負担の大きさは欧米に比べて際立ち、実現可能性を疑問視する声は強い。鳩山首相は、ポスト京都議定書への主要国参加を公約の前提条件にするが、国際交渉期限の年末合意は困難との見方が広がる中で「撤回」の可能性が十分あり、日本の本気度が疑われかねない要素も含む。

 鳩山首相には、今回公約した自国の25%削減の道筋だけでなく、各国の賛同と協力を得て、どう交渉合意に貢献するのか、早急に国内外に具体策を示すことが求められる。(粂

自民敗北原因は「あのCM」だった?

自民敗北原因は「あのCM」だった?

 今回の衆院選での「自民党敗北の原因」は多く語られているが、「なるほど」という別なデータが出てきた。

 財団法人情報通信学会の「間(かん)メディア社会研究会」の調査だ。研究している学習院大の遠藤薫教授が説明してくれた。

 そこで分かったのは、今回の衆院選で自民、公明両党がインターネット上で展開した、民主党を批判するコマーシャル(ネガティブCM)を見た人のうち6割以上、63・5%が、批判している自公両党に対して逆に「悪い印象を持った」と答えていることだ。

 衆院選で自民党に投票した人に聞いても、その3割以上が「CMは自民、公明に悪印象だった」と衝撃の回答を寄せていたという。

 劣勢が伝えられ、起死回生を狙った自民党、公明党のネガティブキャンペーンが「逆効果」だった可能性も出てきたから大変だ。

 調査は8月31日~9月1日、1000人を対象にネットで実施した。ネット調査なので、電話や対面調査と比べると、その数値の扱いは難しいが、ネットCMでありながら、ネットユーザーには不評だったということのようだ。

 自民党が展開したネガティブCMは3種類あった。そのうち、「ラーメン編」では、客が好みを言うたびに、それに合わせて、具や味やふりかけまでかけて、どんどん違うラーメンを作ってしまうラーメン店主を描き、「相手に合わせるだけでは誰一人幸せにできない」というテロップで、盛りだくさんの公約を打ち出した民主党を皮肉るというスタイル。

 また、「プロポーズ編」では、老後も生活も高速道路も乗り放題だと、なんでも大丈夫と自信満々に語って結婚を迫る男性を描いて、テロップで「根拠のない自信に人生を預けられますか」と、民主党のマニフェスト(政権公約)に財源の裏付けがないと揶揄(やゆ)するものだった。

遠藤教授の調査では、このネットCMは、いずれも数十万回アクセスがあり人気だったが、評価は悪く、CMを作った側に対する悪印象が6割を超えてしまったというわけだ。自民、公明両党の狙った通り、民主党に悪印象を持ったとの回答はわずか4・6%に過ぎなかった。

 遠藤教授は「昨年の米大統領選でもマケイン候補が展開したネガティブキャンペーンが失敗するなど、ネガティブキャンペーンの難しさが指摘されているが、日本ではネガティブCMは逆効果だった可能性がある」と指摘。「むしろ、有権者の良識がよく示されている調査結果だ」とも話した。

 確かに衆院選では、麻生太郎首相を筆頭に、民主党批判で「こんなばらまきでいいのか」と正面から批判してみせたが、ネットCMだけでなく、こうした選挙戦術そのものが受け入れられなかった可能性もある。

 だからといって、自民党の選挙戦略に代替案があったかどうかといわれると難しい。「ひたすら土下座」で同情を買うという戦略しかなかったなどといえば、あまりにさびしい話になってしまう。

岡田外相にインド洋補給活動継続を要請 英外相

岡田外相にインド洋補給活動継続を要請 英外相

 ミリバンド英外相は22日、ニューヨークの国連本部で岡田克也外相と会談し、自衛隊によるインド洋での給油活動について「非常に重要であり、継続をお願いしたい」と求めた。岡田氏は「選挙戦を通じて単純延長はないと言ってきた。今後よく検討していきたい」と応じた。 日本側の説明によると、北朝鮮核問題をめぐり、岡田氏が「国連安全保障理事会を中心に制裁を確実に履行していくことが北朝鮮を交渉のテーブルに引き戻すために必要」と述べ、英側に協力を求めた。ミリバンド氏は「日本の立場を強く支持する」と応じた。

IMF議決権見直し、中国のシェアが大幅拡大の見通し=専務理事

IMF議決権見直し、中国のシェアが大幅拡大の見通し=専務理事

 国際通貨基金(IMF)のストロスカーン専務理事は22日、2011年に完了が見込まれる加盟国の議決権見直しについて、中国のシェアが最も大幅に拡大するとの見通しを示した。

 同専務理事はロイターのインタビューで「欧州の一部の国で(シェアが)縮小し、他の国が拡大する。唯一の大幅な変更が中国だ。これは完全に公平なことだと考える」と語った。

 中国は国際金融システムにおいて、より重要な役割を果たす用意ができていると専務理事は述べた。

 主要20カ国・地域(G20)については「国際的な不均衡に取り組む上でこうした協調が必要だ」とする一方、「危機が終息した後も協調が続くのか、あるいは内政問題へ戻っていくのかが問題だ」と指摘した。

 世界経済が順調に回復し、機が熟す前に各国政府が経済への支援を止めない限り、国際的不均衡への取り組みが早過ぎることはないとの見方を示した。

 不均衡は「危機の前も、危機の間も問題だった。危機が終わった後も問題であり続けるだろう。従ってこれに対処することは早過ぎない」と語った。

 より均衡の取れた世界経済の成長を達成するために、中国が輸出依存度を引き下げ、内需を拡大することが有効との見解を示した。

 その上で「われわれは依然として人民元は過小評価されていると考えている」と述べ、人民元の一段の上昇を容認することが必要との考えを示した。

不透明な運用約100億円、解明めざす 神奈川歯大事件

不透明な運用約100億円、解明めざす 神奈川歯大事件


1.巨額詐欺事件に発展した学校法人神奈川歯科大学(神奈川県横須賀市)の不透明な資産運用で、逮捕された元理事らが理事会を思い通りに操っていた実態が、横浜地検の捜査で解明されつつある。元理事らを中心に進められた投資は約100億円。地検は逮捕容疑になった投資のほかにも不自然な投資があったとみて捜査を進める構えだ。

2.「利益が高いから。出るから」。今年4月、法人財務担当理事だった三宅公雄容疑者(61)=横浜市磯子区=が理事会に5億円の追加投資を持ちかけた。共犯として横浜地検に詐欺などの疑いで逮捕された法人元投資顧問の大島健之容疑者(45)=同市青葉区=の会社「Y・F・R」を通じて、南アフリカの「ランド債」を5億円買いたいと説明したという。だが、それまで黙認してきた理事会が初めて反対した。05年から始めたファンド運用に充てた資産はすでに 100億円近く、減っていた。

3.三宅容疑者は、法人元総務担当理事の清水利朗容疑者(71)=千葉県市川市=の歯科大での後輩。40年来の付き合いとされる。三宅容疑者は89年に理事就任。91年から3期9年、同大で初めて日本歯科医師会の常務理事を務めた。05年には財務担当となった。だが、06年には経営する歯科医院が債務超過に陥り、負債額が約1600万円まで膨らんでいたという。清水容疑者は01年に理事に就任、05年には人事権を握る総務担当理事になった。「恫喝(どうかつ)と優しさを使いわけ、理事会を牛耳った」(法人関係者)。清水容疑者は発言力を増し、理事長印も自由に使えるようになったという。

4.三宅容疑者の仲介で法人に入り込んだのが大島容疑者だった。「元証券マン」の肩書を持つ大島容疑者が薦める投資先を、清水、三宅両容疑者が理事会でごり押しした。関係者によると、大半を失った約35億円の投資を法人に仲介したシンガポールの投資会社の日本人社長は、大島容疑者と同じ会社に在籍したことがあり、大島容疑者が法人に紹介したとされる。3社に投資した約66億円以外にも、少なくとも30億円の投資に彼ら4人の「グループ」のいずれかが関与したとみられ、総額は約100億円に上る。

5.同地検はこれらのファンドの運用実態についても関心を寄せている模様だ。大島容疑者がかかわったとみられる投資のうち、経営する投資会社「Y・F・R」を通じた投資は計22億6500万円。8回にわたるこの投資のうち大半の運用実態が不明のままで、横浜地検は解明を進めている。同地検が詐欺容疑で調べているのが、08年11月に行われた8回目の投資を巡る金の動きだ。大島、三宅、清水の3容疑者は、7回目に投資された10億円がすでになくなっているのを知りながら、「追加投資すれば、10億円を助けられる」などとうそを言い、2億5千万円をだまし取った疑いがある。そのうち1 億円は投資に回されたが、残りは大島容疑者の借金返済などに充てられていたという。

6.同地検によると、7回目に投資された10億円のうち、8億円はオプション取引などで運用されたとみられるものの、残り2億円の使途については依然として不明という。清水容疑者が今回の事件でどのような見返りを得ていたのかについても、いまだ不明のままだ。法人の告訴を受けた同地検は、3人の関係や金の使途などについて全容解明を進めている。


[写真]   
最終更新:9月23日(水) 9時47分

次の記事:雑居ビルに銃弾撃ち込まれる 早朝の東京・町田(朝日新聞) - 9月23日10時38分

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雑居ビルに銃弾撃ち込まれる 早朝の東京・町田

雑居ビルに銃弾撃ち込まれる 早朝の東京・町田

 23日午前4時45分ごろ、東京都町田市原町田6丁目に住む男性から、「パンパンという音がした。近くのビルのシャッターに穴が開いていて、火薬のにおいがする」と110番通報があった。町田署員が駆けつけたところ、雑居ビル1階のシャッターに銃弾2発が撃ち込まれたような跡があった。同署は拳銃発砲事件として調べている。 同署によると、ビルは4階建てで、1階は店舗とみられる。3、4階は事務所で、元暴力団組員が普段から出入りしているといい、同署は関連を調べている。 現場は小田急町田駅から東に約200メートルの商店街の一角。すぐ近くには保育園がある。

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