2009-09-22
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東芝、32nm プロセス多値 NAND 採用 SSD を製品化
東芝、32nm プロセス多値 NAND 採用 SSD を製品化
株式会社東芝は2009年9月22日、パソコン向けに、32nm プロセスの多値 NAND を採用した小型の SSD（Solid State Drive）を製品化し、10月から量産を開始する、と発表した。
新製品は、ハーフスリムタイプモジュール（54×4×39mm）2製品と mSATA タイプモジュール（30×4.75×50.95mm）をラインアップ。重量はともに9g。オプションとして2.5インチケースタイプも用意されている。
ハーフスリムタイプモジュールと mSATA タイプモジュール
新開発のモジュールタイプ向けコントローラを採用することで、従来の2.5インチタイプ SSD に比べて体積比約7分の1、質量比約8分の1の小型化。また2分の1の省電力化も実現。最大転送速度は、Write 70MB/s、Read 180MB/s。
ハーフスリムタイプモジュールは、標準 SATA コネクタを備え、30GB の「THNSNB030GMSJ」、62GB の「THNSNB062GMSJ」をラインアップ。mSATA タイプモジュールは、mini-PCIe コネクタを備え、30GB の「THNSNB030GMCJ」、62GB の「THNSNB062GMCJ」をラインアップ。ともに SATA 2.6（3Gbps）インターフェイスとなる。
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ハーフスリムタイプモジュールと mSATA タイプモジュール
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おとぎの世界でシュレックたちと遊んじゃおう！ iPhone『シュレックカート』
おとぎの世界でシュレックたちと遊んじゃおう！ iPhone『シュレックカート』
ゲームロフトは、iPhone／iPod touch向けレースゲーム『シュレックカート』の配信を行うことを発表しました。
本作は、おなじみの映画「シュレック」を題材としたレースゲームです。登場するキャラクターはシュレック、ドンキー、フィオナ姫をはじめ総勢10名。全 15のコースと19種類のカップレースを舞台に、10種類のユニークなカートに乗って大爆走します。攻撃、防御に使える11のパワーアップ要素を駆使して、ライバルを出し抜きましょう。
また、Wi-FiやBlootoothを使った通信により、仲間とレースを楽しむ機能も搭載されています。さらに、ミュージックライブラリへのアクセスに対応しており、自分のお気に入りの音楽を聴きながらレースが楽しめるとのことです。
『シュレックカート』はApp Storeにて2009年9月発売予定、価格は未定です。
ゲームロフトは、iPhone／iPod touch向けレースゲーム『シュレックカート』の配信を行うことを発表しました。
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『シュレックカート』はApp Storeにて2009年9月発売予定、価格は未定です。
マルチプレイで最大6人対戦！PlayStation Storeで『UNO』が登場！
マルチプレイで最大6人対戦！PlayStation Storeで『UNO』が登場！
ゲームロフトは、2009年9月24日にPlayStation Storeにて世界中で大人気のカードゲーム『UNO』を配信すると発表しました。
『UNO』は、誰もが知っているカードゲーム「UNO」をプレイステーション3のPlayStation Storeからダウンロードして、ボイスチャットを使いながら最大6人でオンライン対戦できるカードゲームです。子供でも簡単に遊ぶことのできるシンプルなルールが人気のカードゲームを、家族みんなで集まって談笑しながら最大4人のオフラインプレイもできれば、オンラインで遠く離れたお友達とワイワイ話しながら楽しむことが可能。
シングル・プレイヤーモードでは、AIを相手にとことん戦い抜くことができます。
本作は、9種類のルールに加え、オリジナルルールをカスタマイズすることもでき、色んなルールで勝率を競うことができます。
『UNO』は、2009年9月24日配信予定、価格は1000円（税込）です。
ゲームロフトは、2009年9月24日にPlayStation Storeにて世界中で大人気のカードゲーム『UNO』を配信すると発表しました。
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東京五輪実現の可能性は？ ＩＯＣ総会、１回目投票がカギ
東京五輪実現の可能性は？ ＩＯＣ総会、１回目投票がカギ
２０１６年夏季五輪の招致成功を祈願した出陣式で、あいさつする石原知事＝１７日午後、東京都庁２０１６年夏季五輪の招致成功を祈願した出陣式で、あいさつする石原知事＝１７日午後、東京都庁
１．２０１６年夏季五輪の開催都市を決める国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会が１０月２日、コペンハーゲンで行われる。開催地は、投票権を持つＩＯＣ委員の無記名投票によって決まり、過半数の票を獲得する都市が出るまで、最少得票の都市をふるい落としていく。
果たして東京は選ばれるのか－。現在浮上しているのは、東京にとって１回目の投票が「最もハードルが高い」との見方だ。９月２日夜にＩＯＣが公表した立候補４都市の評価報告書では、東京はリオデジャネイロに次ぐ２番目の評価といった印象だったが、だからといってすんなりと「リオ対東京」とはいかないのが招致レースの難しいところ。
２．報告書の締めくくりの部分で、東京、シカゴを「質が高い（ｈｉｇｈ ｑｕａｌｉｔｙ）」としたのに対し、リオは治安の悪さやインフラ面の不備など課題が指摘されながらも、計画自体は「非常に質が高い」と「ｖｅｒｙ」がついた。「南米初開催」という大義からか、そこには将来への期待感がにじみ、昨年６月の１次選考最下位から急浮上した形だ。一方、マドリードは「五輪のような大規模な複合スポーツ大会を開催するための複雑な組織運営への理解が足りない」とされ、さらに「スペインの国内法が世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）の統一規定と合致しない」という懸念さえ指摘された。報告書だけを見れば、リオに東京、シカゴが続きマドリードが最下位に見える。だが、投票となると順番通りにはいかない。
３．投票するのは、ＩＯＣ委員１０７人（アジア２２人＝うち１人資格停止中、オセアニア４人、欧州４７人、北中南米１８人、アフリカ１６人）のうち、当該国（日本、米国、ブラジル各２人、スペイン１人）とロゲ会長を除いた委員。彼らがそれぞれ何を決め手に投票を行うか不透明で、だからこそいろんな観測も出る。最下位とはいえマドリードには、ＩＯＣに今も影響力を残すといわれるサマランチ前ＩＯＣ会長がおり、「１回目で落とすことはできないのでは。報告書の内容が悪かっただけに、なおさら…」といった見方が根強い。リオは国を挙げた強力な招致活動が浸透し、報告書での高評価もあっていまや本命ともいえる存在。ならば最初に落選する都市は東京かシカゴか－。スポーツ界への発言力で日本は米国より見劣りすることは否めず、このあたりが「１回目の投票のハードルが高い」という観測が出る理由だ。
４．東京の最大ともいえる強みは盤石な財政基盤。１２年ロンドン五輪、そして来年２月開幕のバンクーバー冬季五輪がともに、財政的に厳しい状況になっているだけに、この点は思う以上に、ＩＯＣの琴線をつかむ可能性はある。運営能力にも定評があり、「安心して五輪を任せられる」都市ではあることも確か。だからこそ「１回目で残れれば、可能性が出てくる」ともみられている。
５．リオデジャネイロはブラジル大統領、マドリードはスペイン国王、シカゴはオバマ大統領夫人がＩＯＣ総会に出席予定。最近は最終プレゼンテーションや現地でのロビー活動が浮動票の行方を左右する傾向にあるため、票読みをさらに難しくする。１７日に行われたＩＯＣ総会に向けた東京五輪招致委員会の出陣式で、石原慎太郎都知事は「こんなに風が見えないレースはやったことがない。最後まで頑張るが、皆さんにも本気で力を送っていただきたい」と呼びかけ、表情を引き締めた。
２０１６年夏季五輪の招致成功を祈願した出陣式で、あいさつする石原知事＝１７日午後、東京都庁２０１６年夏季五輪の招致成功を祈願した出陣式で、あいさつする石原知事＝１７日午後、東京都庁
１．２０１６年夏季五輪の開催都市を決める国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会が１０月２日、コペンハーゲンで行われる。開催地は、投票権を持つＩＯＣ委員の無記名投票によって決まり、過半数の票を獲得する都市が出るまで、最少得票の都市をふるい落としていく。
果たして東京は選ばれるのか－。現在浮上しているのは、東京にとって１回目の投票が「最もハードルが高い」との見方だ。９月２日夜にＩＯＣが公表した立候補４都市の評価報告書では、東京はリオデジャネイロに次ぐ２番目の評価といった印象だったが、だからといってすんなりと「リオ対東京」とはいかないのが招致レースの難しいところ。
２．報告書の締めくくりの部分で、東京、シカゴを「質が高い（ｈｉｇｈ ｑｕａｌｉｔｙ）」としたのに対し、リオは治安の悪さやインフラ面の不備など課題が指摘されながらも、計画自体は「非常に質が高い」と「ｖｅｒｙ」がついた。「南米初開催」という大義からか、そこには将来への期待感がにじみ、昨年６月の１次選考最下位から急浮上した形だ。一方、マドリードは「五輪のような大規模な複合スポーツ大会を開催するための複雑な組織運営への理解が足りない」とされ、さらに「スペインの国内法が世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）の統一規定と合致しない」という懸念さえ指摘された。報告書だけを見れば、リオに東京、シカゴが続きマドリードが最下位に見える。だが、投票となると順番通りにはいかない。
３．投票するのは、ＩＯＣ委員１０７人（アジア２２人＝うち１人資格停止中、オセアニア４人、欧州４７人、北中南米１８人、アフリカ１６人）のうち、当該国（日本、米国、ブラジル各２人、スペイン１人）とロゲ会長を除いた委員。彼らがそれぞれ何を決め手に投票を行うか不透明で、だからこそいろんな観測も出る。最下位とはいえマドリードには、ＩＯＣに今も影響力を残すといわれるサマランチ前ＩＯＣ会長がおり、「１回目で落とすことはできないのでは。報告書の内容が悪かっただけに、なおさら…」といった見方が根強い。リオは国を挙げた強力な招致活動が浸透し、報告書での高評価もあっていまや本命ともいえる存在。ならば最初に落選する都市は東京かシカゴか－。スポーツ界への発言力で日本は米国より見劣りすることは否めず、このあたりが「１回目の投票のハードルが高い」という観測が出る理由だ。
４．東京の最大ともいえる強みは盤石な財政基盤。１２年ロンドン五輪、そして来年２月開幕のバンクーバー冬季五輪がともに、財政的に厳しい状況になっているだけに、この点は思う以上に、ＩＯＣの琴線をつかむ可能性はある。運営能力にも定評があり、「安心して五輪を任せられる」都市ではあることも確か。だからこそ「１回目で残れれば、可能性が出てくる」ともみられている。
５．リオデジャネイロはブラジル大統領、マドリードはスペイン国王、シカゴはオバマ大統領夫人がＩＯＣ総会に出席予定。最近は最終プレゼンテーションや現地でのロビー活動が浮動票の行方を左右する傾向にあるため、票読みをさらに難しくする。１７日に行われたＩＯＣ総会に向けた東京五輪招致委員会の出陣式で、石原慎太郎都知事は「こんなに風が見えないレースはやったことがない。最後まで頑張るが、皆さんにも本気で力を送っていただきたい」と呼びかけ、表情を引き締めた。
八ツ場ダム建設中止は得なの？ 損なの？ 公共事業見直しで無駄遣いは解消するか
八ツ場ダム建設中止は得なの？ 損なの？ 公共事業見直しで無駄遣いは解消するか
八ツ場ダムの建設工事現場八ツ場ダムの建設工事現場
民主党が、税金の無駄遣いとしてやり玉に挙げる公共事業。前原誠司国土交通相は、早速「八ツ場（やんば）ダム」（群馬県）と「川辺川ダム」（熊本県）の建設中止を表明した。民主党は公共事業の見直しで、１・３兆円を節約したい考えだが、すでに総事業費の約７割が投入された八ツ場ダムは、関係自治体への補償などから「造ったほうが安上がり」とも。地元では建設継続を求める動きが過熱しており、ダム事業に翻弄（ほんろう）され続けた人口６千人の田舎町が政権交代で揺れている。
公約遂行…地元は猛反発
「マニフェストに書いてありますから中止します」
前原国交相は今月１７日未明、国交省に初登庁し、待ちかまえた報道陣にあっさり、八ツ場ダムの建設中止を明言した。８月末の衆院選で大勝した民主党は、マニフェストでうたった「５つの約束」の１番目に、税金の無駄遣いの根絶を掲げ、八ツ場ダムの中止を名指ししており、今後の公共事業に対する鳩山政権の姿勢を国民に示した形だ。
八ツ場ダムは、治水や首都圏への水供給などを目的に、平成２７年の完成を目指している多目的ダム。建設場所となる群馬県長野原町では、道路の付け替え工事や水没する同町内の５地区住民の移転作業などが着々と進められている「現在進行形」のダムだ。そのため、関連自治体や地元住民には動揺も広がっている。
前原国交相の発言を受け、同県の大沢正明知事は１７日、「言語道断で、極めて遺憾」とコメント。ダムの下流にあたる埼玉県の上田清司知事も「ダムは自民党とではなく、日本国政府と契約した。政府が契約破棄する場合は相当な理由がなければできない」と怒りが納まらない。
地元住民もまた、発言への対応を加速させており、同町議会は「八ツ場ダム建設事業の継続を求める意見書」を可決した。建設中止の撤回を求めて発足した「八ツ場ダム推進吾妻（あがつま）住民協議会」は１８日、２回目の会合を開いて今後の対応を協議。前原国交相も、地元の動きは気にかかるようで、「現地に行って色々な話を伺って、どういった補償措置をとるのかが必須の条件となる」とも述べ、地元住民らと話し合う考えだ。
見直しで景気後退も
前原国交相は就任会見で、川辺川ダムについても中止を明言。「八ツ場ダムと川辺川ダムは今後の河川行政、公共事業のあり方を見直していく入り口」と、さらなる公共事業の見直しにまで触れた。
公共事業の見直しは、国交省に限った話ではない。「アニメの殿堂」とも呼ばれ、今年度の補正予算に１１７億円が盛り込まれた文化庁の「国立メディア総合芸術センター」。鳩山由紀夫首相は、緊急性や経済性の低い事業に対し、一部予算の執行停止をする基本方針を固めた。民主党から「無駄遣いの象徴」との批判を浴びた同センターも対象になる可能性がある。
同党がマニフェストで発表した試算によれば、これら大型直轄事業など公共事業費７・９兆円の全面的な見直しを進めることで、１・３兆円を浮かせることが可能という。今後４年間は消費税率を上げないとする一方で、年額３１万２千円の「子ども手当」創設など主要政策を実施するために、平成２２年度だけでも７・１兆円、２５年度には１６・８兆円の財源が必要で、予算の組み替えによって生み出したい考えだ。
ただ、国の公共事業は自公政権だった近年でも削減傾向が続いてきた。景気が冷え込んでいる影響から、民間企業や個人からの工事の受注が伸び悩む建設業者は少なくない状況で、特に公共事業に頼るところの多い地方の業者にとっては、公共事業の削減がそのまま死活問題につながってくる。
興味深いデータがある。
民主党中心の政権となった場合、国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は、自公による連立政権が継続された場合と比べ、軒並み落ち込むとの試算が出ているのだ。野村証券金融経済研究所の予測では、民主党中心の政権になれば今年度後半のＧＤＰは０・４％押し下げるとしており、主要因は公共事業の削減だという。
同研究所の木内登英チーフエコノミストは「短期的には、景気に与える効果はマイナスになる。公共投資に依存していた地方ではより影響が大きい」といい、長期的な観点でも「削減分を経済効果の大きい景気浮揚策に回していければ、公共事業削減の効果があったとはいえますが…。子ども手当など子育て支援策が国民生活の向上にどうつながるかも、明確に示す必要がある」と指摘する。
建設中止で８４０億円増加？
税金の節約を目指すはずの公共事業の見直しが、八ツ場ダムの場合は、逆に税金を多く費やす事態になる可能性も指摘されている。
八ツ場ダムは、総事業費４６００億円。そのうちすでに３２１０億円が投入された。現時点で建設を中止すれば、残されたダム本体工事関連費６２０億円については削減できる。さらに、ダムの維持費も必要なくなるなどの効果が期待できるという。
しかし、特定多目的ダム法では、建設を中止した場合に、水供給を目的に事業費を拠出してきた下流の１都５県に対し、費用を返還しなければならなくなる。その額は、実に１４６０億円。さらに、地元住民に対する今年度以降の生活再建関連費７７０億円も必要で、合わせれば２２３０億円にもなるのだ。
東京都の石原慎太郎知事は、中止になった場合には都が負担した費用について「当然、返還請求しますよ」と強調。完成までに必要な残事業費１３９０億円を大きく上回る支出になる。また、すでに建設された橋脚や道路などの処遇によっては、さらなる負担がのしかかることもある。
一方で、八ツ場ダムの建設に反対してきた市民団体などは、事業を継続した場合に、費用がさらに増額される可能性を指摘し、中止しても１都５県が拠出した事業費を全額返還する必要はないと主張。事業を継続した方が、７３０億円多くかかると見積もる団体もある。「八ツ場あしたの会」（前橋市）の渡辺洋子事務局長は「本体工事を停止させるのははじめの一歩。環境再生、住民の生活再建までしっかり進めてほしい」と話す。
長い反対闘争「中止今さら…」
八ツ場ダムの地元、長野原町の住民の多くは今、建設中止に反対の声をあげている。ただ、同町の住民が、ダム計画の当初から建設賛成だったわけでは決してない。
八ツ場ダムの建設計画が持ち上がったのは、半世紀以上も前の昭和２７年。国指定名勝「吾妻渓谷」の一部や８００年以上の歴史を誇る秘湯「川原湯温泉」がダムに沈むことなどから、反対の声が相次いだ。
温泉街で旅館を経営していた竹田博栄さん（７９）は、反対運動の一部始終を８ミリカメラに収めてきた。当時は３０代だったが、中心メンバーとして参加。温泉街がある川原湯地区は、最後まで反対の立場を崩さず、昭和４０年代には、「八ツ場ダム建設反対」など徹底抗戦を訴えるプラカードを持った地元住民らの集会が各地で起こった。
問題が長期化すると、運動に疲れた住民の中から賛成派も出始めた。親族同士で賛成派と反対派に別れ、いがみ合い、罵声（ばせい）を浴びせ合う姿もあった。反対運動の継続が困難になり、昭和６２年、現地調査を受け入れる苦渋の決断をした。
竹田さんは３年前、５０年以上続けた旅館を閉め、隣接の中之条町に移住した。水没する予定の旅館に膨大な改修費はかけられず、営業継続は困難だった。「ダムを造ることで問題の終結が見えたところなのに、今さら中止といわれても」。自身が撮影したビデオを見るたびに、昔のことを思いだし、民主党の態度に悲しさや怒りを覚えるという。
同様な理由から、温泉街では昭和４０年代以降、大規模な改修がなされていない旅館がほとんど。設備のとぼしさから客足が遠のく悪循環を生み、最盛期は１８軒あった旅館も、営業を続けるのは７軒にまで減った。そのため、旅館は今の場所で営業を続けようにも、建て替えや改修に膨大な費用が必要となる。代替住宅地に移転したり町外に移住した住民も多く、地元は新たな問題を抱えることになる。
鳩山首相が“逃げた”？！
八ツ場ダムの建設中止をマニフェストに掲げながら、民主党がとった「ある行動」が、地元住民の怒りをさらに大きくした。
同町を含む衆院群馬５区では、自民党の現職、小渕優子氏に対する民主党の対立候補が注目されていた。小沢一郎幹事長が代表当時に国替えが噂された際には、同区を地盤とする自民党県議らから「小沢さんが来て、八ツ場ダムの是非にきっちり決着を付けるべきだ」との声も上がったほどだった。
しかし、昨年８月、党幹事長だった鳩山代表は八ツ場ダムを視察し、「社民党が候補者を立てるのであれば協力したい」と表明。社民党候補を推薦する形でお茶を濁した。公示期間中に群馬県内を訪れた鳩山首相は、八ツ場ダムが不要であることを訴えながらも、同区内には立ち寄らず。連立政権を見越した選挙協力とはいえ、地元住民に八ツ場ダムの是非を問うべき選挙の場から、“逃げた”とも受け取られかねない。
「マニフェストで国民に約束した以上、中止しなければ政策の実行力が疑われる」とは、ある民主党の衆院議員。政権交代を実現させた民主党にとって、「実行力」と「住民重視」のはざまで、八ツ場ダム事業が政権担当能力の試金石になりそうだ。
八ツ場ダムの建設工事現場八ツ場ダムの建設工事現場
民主党が、税金の無駄遣いとしてやり玉に挙げる公共事業。前原誠司国土交通相は、早速「八ツ場（やんば）ダム」（群馬県）と「川辺川ダム」（熊本県）の建設中止を表明した。民主党は公共事業の見直しで、１・３兆円を節約したい考えだが、すでに総事業費の約７割が投入された八ツ場ダムは、関係自治体への補償などから「造ったほうが安上がり」とも。地元では建設継続を求める動きが過熱しており、ダム事業に翻弄（ほんろう）され続けた人口６千人の田舎町が政権交代で揺れている。
公約遂行…地元は猛反発
「マニフェストに書いてありますから中止します」
前原国交相は今月１７日未明、国交省に初登庁し、待ちかまえた報道陣にあっさり、八ツ場ダムの建設中止を明言した。８月末の衆院選で大勝した民主党は、マニフェストでうたった「５つの約束」の１番目に、税金の無駄遣いの根絶を掲げ、八ツ場ダムの中止を名指ししており、今後の公共事業に対する鳩山政権の姿勢を国民に示した形だ。
八ツ場ダムは、治水や首都圏への水供給などを目的に、平成２７年の完成を目指している多目的ダム。建設場所となる群馬県長野原町では、道路の付け替え工事や水没する同町内の５地区住民の移転作業などが着々と進められている「現在進行形」のダムだ。そのため、関連自治体や地元住民には動揺も広がっている。
前原国交相の発言を受け、同県の大沢正明知事は１７日、「言語道断で、極めて遺憾」とコメント。ダムの下流にあたる埼玉県の上田清司知事も「ダムは自民党とではなく、日本国政府と契約した。政府が契約破棄する場合は相当な理由がなければできない」と怒りが納まらない。
地元住民もまた、発言への対応を加速させており、同町議会は「八ツ場ダム建設事業の継続を求める意見書」を可決した。建設中止の撤回を求めて発足した「八ツ場ダム推進吾妻（あがつま）住民協議会」は１８日、２回目の会合を開いて今後の対応を協議。前原国交相も、地元の動きは気にかかるようで、「現地に行って色々な話を伺って、どういった補償措置をとるのかが必須の条件となる」とも述べ、地元住民らと話し合う考えだ。
見直しで景気後退も
前原国交相は就任会見で、川辺川ダムについても中止を明言。「八ツ場ダムと川辺川ダムは今後の河川行政、公共事業のあり方を見直していく入り口」と、さらなる公共事業の見直しにまで触れた。
公共事業の見直しは、国交省に限った話ではない。「アニメの殿堂」とも呼ばれ、今年度の補正予算に１１７億円が盛り込まれた文化庁の「国立メディア総合芸術センター」。鳩山由紀夫首相は、緊急性や経済性の低い事業に対し、一部予算の執行停止をする基本方針を固めた。民主党から「無駄遣いの象徴」との批判を浴びた同センターも対象になる可能性がある。
同党がマニフェストで発表した試算によれば、これら大型直轄事業など公共事業費７・９兆円の全面的な見直しを進めることで、１・３兆円を浮かせることが可能という。今後４年間は消費税率を上げないとする一方で、年額３１万２千円の「子ども手当」創設など主要政策を実施するために、平成２２年度だけでも７・１兆円、２５年度には１６・８兆円の財源が必要で、予算の組み替えによって生み出したい考えだ。
ただ、国の公共事業は自公政権だった近年でも削減傾向が続いてきた。景気が冷え込んでいる影響から、民間企業や個人からの工事の受注が伸び悩む建設業者は少なくない状況で、特に公共事業に頼るところの多い地方の業者にとっては、公共事業の削減がそのまま死活問題につながってくる。
興味深いデータがある。
民主党中心の政権となった場合、国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は、自公による連立政権が継続された場合と比べ、軒並み落ち込むとの試算が出ているのだ。野村証券金融経済研究所の予測では、民主党中心の政権になれば今年度後半のＧＤＰは０・４％押し下げるとしており、主要因は公共事業の削減だという。
同研究所の木内登英チーフエコノミストは「短期的には、景気に与える効果はマイナスになる。公共投資に依存していた地方ではより影響が大きい」といい、長期的な観点でも「削減分を経済効果の大きい景気浮揚策に回していければ、公共事業削減の効果があったとはいえますが…。子ども手当など子育て支援策が国民生活の向上にどうつながるかも、明確に示す必要がある」と指摘する。
建設中止で８４０億円増加？
税金の節約を目指すはずの公共事業の見直しが、八ツ場ダムの場合は、逆に税金を多く費やす事態になる可能性も指摘されている。
八ツ場ダムは、総事業費４６００億円。そのうちすでに３２１０億円が投入された。現時点で建設を中止すれば、残されたダム本体工事関連費６２０億円については削減できる。さらに、ダムの維持費も必要なくなるなどの効果が期待できるという。
しかし、特定多目的ダム法では、建設を中止した場合に、水供給を目的に事業費を拠出してきた下流の１都５県に対し、費用を返還しなければならなくなる。その額は、実に１４６０億円。さらに、地元住民に対する今年度以降の生活再建関連費７７０億円も必要で、合わせれば２２３０億円にもなるのだ。
東京都の石原慎太郎知事は、中止になった場合には都が負担した費用について「当然、返還請求しますよ」と強調。完成までに必要な残事業費１３９０億円を大きく上回る支出になる。また、すでに建設された橋脚や道路などの処遇によっては、さらなる負担がのしかかることもある。
一方で、八ツ場ダムの建設に反対してきた市民団体などは、事業を継続した場合に、費用がさらに増額される可能性を指摘し、中止しても１都５県が拠出した事業費を全額返還する必要はないと主張。事業を継続した方が、７３０億円多くかかると見積もる団体もある。「八ツ場あしたの会」（前橋市）の渡辺洋子事務局長は「本体工事を停止させるのははじめの一歩。環境再生、住民の生活再建までしっかり進めてほしい」と話す。
長い反対闘争「中止今さら…」
八ツ場ダムの地元、長野原町の住民の多くは今、建設中止に反対の声をあげている。ただ、同町の住民が、ダム計画の当初から建設賛成だったわけでは決してない。
八ツ場ダムの建設計画が持ち上がったのは、半世紀以上も前の昭和２７年。国指定名勝「吾妻渓谷」の一部や８００年以上の歴史を誇る秘湯「川原湯温泉」がダムに沈むことなどから、反対の声が相次いだ。
温泉街で旅館を経営していた竹田博栄さん（７９）は、反対運動の一部始終を８ミリカメラに収めてきた。当時は３０代だったが、中心メンバーとして参加。温泉街がある川原湯地区は、最後まで反対の立場を崩さず、昭和４０年代には、「八ツ場ダム建設反対」など徹底抗戦を訴えるプラカードを持った地元住民らの集会が各地で起こった。
問題が長期化すると、運動に疲れた住民の中から賛成派も出始めた。親族同士で賛成派と反対派に別れ、いがみ合い、罵声（ばせい）を浴びせ合う姿もあった。反対運動の継続が困難になり、昭和６２年、現地調査を受け入れる苦渋の決断をした。
竹田さんは３年前、５０年以上続けた旅館を閉め、隣接の中之条町に移住した。水没する予定の旅館に膨大な改修費はかけられず、営業継続は困難だった。「ダムを造ることで問題の終結が見えたところなのに、今さら中止といわれても」。自身が撮影したビデオを見るたびに、昔のことを思いだし、民主党の態度に悲しさや怒りを覚えるという。
同様な理由から、温泉街では昭和４０年代以降、大規模な改修がなされていない旅館がほとんど。設備のとぼしさから客足が遠のく悪循環を生み、最盛期は１８軒あった旅館も、営業を続けるのは７軒にまで減った。そのため、旅館は今の場所で営業を続けようにも、建て替えや改修に膨大な費用が必要となる。代替住宅地に移転したり町外に移住した住民も多く、地元は新たな問題を抱えることになる。
鳩山首相が“逃げた”？！
八ツ場ダムの建設中止をマニフェストに掲げながら、民主党がとった「ある行動」が、地元住民の怒りをさらに大きくした。
同町を含む衆院群馬５区では、自民党の現職、小渕優子氏に対する民主党の対立候補が注目されていた。小沢一郎幹事長が代表当時に国替えが噂された際には、同区を地盤とする自民党県議らから「小沢さんが来て、八ツ場ダムの是非にきっちり決着を付けるべきだ」との声も上がったほどだった。
しかし、昨年８月、党幹事長だった鳩山代表は八ツ場ダムを視察し、「社民党が候補者を立てるのであれば協力したい」と表明。社民党候補を推薦する形でお茶を濁した。公示期間中に群馬県内を訪れた鳩山首相は、八ツ場ダムが不要であることを訴えながらも、同区内には立ち寄らず。連立政権を見越した選挙協力とはいえ、地元住民に八ツ場ダムの是非を問うべき選挙の場から、“逃げた”とも受け取られかねない。
「マニフェストで国民に約束した以上、中止しなければ政策の実行力が疑われる」とは、ある民主党の衆院議員。政権交代を実現させた民主党にとって、「実行力」と「住民重視」のはざまで、八ツ場ダム事業が政権担当能力の試金石になりそうだ。
「アニメの殿堂」新設せず、代替案提示を求める 川端文科相
「アニメの殿堂」新設せず、代替案提示を求める 川端文科相
文部科学省で２２日、平成２１年度補正予算の執行見直しのためのヒアリングが行われ、川端達夫文科相は、「アニメの殿堂」などとして民主党が批判してきた「国立メディア芸術総合センター（仮称）」について、施設の建設はしないと明言した。大規模な拠点施設を設けるとした従来の基本計画の代わりに、ソフトと人材育成に力点を置いた新たな振興策を提示し直すよう文化庁に指示した。
同センターは補正予算で１１７億円が計上。川端文科相はヒアリング後、「（マンガ、アニメなどの）メディア芸術の重要性では文化庁と基本認識は一致した」と強調。その一方で「実現の方法論で差がある」とし、代替案を２３日に提示するよう求めたことを明らかにした。基本計画で拠点施設が必要な理由とされた作品・資料の保存については、「既存施設との連携、コラボもあり得る」と述べた。
補正予算の文科省関連分は計１兆３１７４億円で、ヒアリングは２３日も引き続き行われる。
文部科学省で２２日、平成２１年度補正予算の執行見直しのためのヒアリングが行われ、川端達夫文科相は、「アニメの殿堂」などとして民主党が批判してきた「国立メディア芸術総合センター（仮称）」について、施設の建設はしないと明言した。大規模な拠点施設を設けるとした従来の基本計画の代わりに、ソフトと人材育成に力点を置いた新たな振興策を提示し直すよう文化庁に指示した。
同センターは補正予算で１１７億円が計上。川端文科相はヒアリング後、「（マンガ、アニメなどの）メディア芸術の重要性では文化庁と基本認識は一致した」と強調。その一方で「実現の方法論で差がある」とし、代替案を２３日に提示するよう求めたことを明らかにした。基本計画で拠点施設が必要な理由とされた作品・資料の保存については、「既存施設との連携、コラボもあり得る」と述べた。
補正予算の文科省関連分は計１兆３１７４億円で、ヒアリングは２３日も引き続き行われる。
為替相場の動き、ユーロ圏の強い経済指標と合致＝独連銀総裁
為替相場の動き、ユーロ圏の強い経済指標と合致＝独連銀総裁
欧州中央銀行（ECB）理事会メンバーであるウェーバー・ドイツ連銀総裁は、最近の為替相場の動きについて、ユーロ圏の強い経済指標と合致しているとの見方を示した。
総裁はマーケット・ニュース（MNSI）とのインタビューでユーロ圏の経済指標について「他の一部地域と比べて強い内容の指標が幾つか見られた。外為市場の動きは過去数カ月間のこうした傾向と矛盾するものではない」と語った。
また、欧州中央銀行（ECB）の政策金利が過去最低水準にあることについては「現行の政策金利は依然適切だと思う」と述べ、景気の現状に見合っていると指摘。「極めて緩和的な金融政策を現段階で解除するのは時期尚早」との見方を示した。
欧州中央銀行（ECB）理事会メンバーであるウェーバー・ドイツ連銀総裁は、最近の為替相場の動きについて、ユーロ圏の強い経済指標と合致しているとの見方を示した。
総裁はマーケット・ニュース（MNSI）とのインタビューでユーロ圏の経済指標について「他の一部地域と比べて強い内容の指標が幾つか見られた。外為市場の動きは過去数カ月間のこうした傾向と矛盾するものではない」と語った。
また、欧州中央銀行（ECB）の政策金利が過去最低水準にあることについては「現行の政策金利は依然適切だと思う」と述べ、景気の現状に見合っていると指摘。「極めて緩和的な金融政策を現段階で解除するのは時期尚早」との見方を示した。
鳩山首相「東シナ海を友愛の海に」 日中首脳会談で提言
鳩山首相「東シナ海を友愛の海に」 日中首脳会談で提言
１．鳩山由紀夫首相は21日夜（日本時間22日午前）、就任後初の外国訪問となる米ニューヨークに到着、中国の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席と初めて会談した。首相は東シナ海を「いさかいの海から友愛の海にすべきだ」と表明。52年に発足した欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）が欧州統合の出発点になった故事に触れ、ガス田の共同開発などを通じ、持論の「東アジア共同体」を目指す考えを示した。
２．日本側によると、両首脳の会談は中国側の強い要望で、首相のニューヨーク到着直後に行われた。日米首脳会談より先に日中首脳会談が行われたことは、結果的とはいえ、首相の「アジア重視」を象徴するものといえそうだ。同席者によると、首相は約1時間の会談を、原稿を見ずに「自分の言葉」で語ったといい、政権交代による新しい外交スタイルを示した。
３．首相は冒頭、「互いの立場の違いを乗り越えられるような外交が『友愛の外交』だ」と説明。日本の植民地支配と侵略への反省と謝罪を表明した95年の「村山談話」を「踏襲する」と明言した。主席は「歴史問題について、首相が明確な立場を示していることを評価したい」と応じた。両首脳は戦略的互恵関係を今後も維持することを確認した。
４．東シナ海のガス田を巡っては、両国が共同開発で合意しながら、実行に移すための条約の締結作業が足踏みしている。主席が「両国民にとって敏感な問題であり、国民の理解と支持が必要だ」と述べたのに対し、首相は「国民の理解と支持をぜひ求めてください」と条約締結への協力を要請。主席は「事務レベルで近く接触させたい」と述べた。
５．中国側が共同開発の対象となっている「白樺（しらかば）」（中国名・春暁）に船を横付けさせるなど、単独開発の再開ととられかねない動きを示していることについては、首相が「最近の中国の動きの真意が見えない」とクギをさした。一方、主席は「五つの提言」として（1）首脳の往来の頻度を上げる（2）民間交流の増加（3）経済・貿易関係の強化・発展（4）対北朝鮮を含む国際問題での協力（5）日中間の問題の大所高所からの対応――を提案。首相は「基本的に正しい方向だ」と応じた。
６．地球温暖化問題では、主席が温室効果ガスの90年比25％削減の中期目標を打ち出した首相に対し「積極的な態度を評価する」と発言。北朝鮮情勢では、主席が「6カ国協議に北朝鮮が戻ってくるよう努力している」と語った。
１．鳩山由紀夫首相は21日夜（日本時間22日午前）、就任後初の外国訪問となる米ニューヨークに到着、中国の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席と初めて会談した。首相は東シナ海を「いさかいの海から友愛の海にすべきだ」と表明。52年に発足した欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）が欧州統合の出発点になった故事に触れ、ガス田の共同開発などを通じ、持論の「東アジア共同体」を目指す考えを示した。
２．日本側によると、両首脳の会談は中国側の強い要望で、首相のニューヨーク到着直後に行われた。日米首脳会談より先に日中首脳会談が行われたことは、結果的とはいえ、首相の「アジア重視」を象徴するものといえそうだ。同席者によると、首相は約1時間の会談を、原稿を見ずに「自分の言葉」で語ったといい、政権交代による新しい外交スタイルを示した。
３．首相は冒頭、「互いの立場の違いを乗り越えられるような外交が『友愛の外交』だ」と説明。日本の植民地支配と侵略への反省と謝罪を表明した95年の「村山談話」を「踏襲する」と明言した。主席は「歴史問題について、首相が明確な立場を示していることを評価したい」と応じた。両首脳は戦略的互恵関係を今後も維持することを確認した。
４．東シナ海のガス田を巡っては、両国が共同開発で合意しながら、実行に移すための条約の締結作業が足踏みしている。主席が「両国民にとって敏感な問題であり、国民の理解と支持が必要だ」と述べたのに対し、首相は「国民の理解と支持をぜひ求めてください」と条約締結への協力を要請。主席は「事務レベルで近く接触させたい」と述べた。
５．中国側が共同開発の対象となっている「白樺（しらかば）」（中国名・春暁）に船を横付けさせるなど、単独開発の再開ととられかねない動きを示していることについては、首相が「最近の中国の動きの真意が見えない」とクギをさした。一方、主席は「五つの提言」として（1）首脳の往来の頻度を上げる（2）民間交流の増加（3）経済・貿易関係の強化・発展（4）対北朝鮮を含む国際問題での協力（5）日中間の問題の大所高所からの対応――を提案。首相は「基本的に正しい方向だ」と応じた。
６．地球温暖化問題では、主席が温室効果ガスの90年比25％削減の中期目標を打ち出した首相に対し「積極的な態度を評価する」と発言。北朝鮮情勢では、主席が「6カ国協議に北朝鮮が戻ってくるよう努力している」と語った。
八ツ場ダム 国交相との意見交換会、住民側ボイコットへ
八ツ場ダム 国交相との意見交換会、住民側ボイコットへ
▲群馬県長野原町の八ツ場（やんば）ダムについて、23日に予定されている前原誠司国土交通相と地元住民との意見交換会に、住民側が出席しないことになった。高山欣也町長は22日、朝日新聞の取材に対し「中止前提の話し合いには参加しない」と話した。
▲意見交換会には、高山町長が選んだ町内の水没5地区の代表者や町議ら13人が参加する予定だった。中止方針を白紙にして意見交換会に臨むよう高山町長が求めたが、前原国交相が「中止方針は変わらない」と回答した。このため水没地区の住民代表らでつくる「八ツ場ダム水没関係5地区連合対策委員会」は21日夜に会合を開き、全会一致で不参加を決めた。23日は、5地区の代表者が不参加の理由を前原国交相に伝えるだけになるという。
▲一方、前原国交相は22日、「（建設事業を中止する方針に変わりはないが）地元の方々、関係都県、利水者などのご意見を虚心坦懐（きょしんたんかい）にうかがい、真摯（しんし）に対応していく所存です」とコメントした。
▲群馬県長野原町の八ツ場（やんば）ダムについて、23日に予定されている前原誠司国土交通相と地元住民との意見交換会に、住民側が出席しないことになった。高山欣也町長は22日、朝日新聞の取材に対し「中止前提の話し合いには参加しない」と話した。
▲意見交換会には、高山町長が選んだ町内の水没5地区の代表者や町議ら13人が参加する予定だった。中止方針を白紙にして意見交換会に臨むよう高山町長が求めたが、前原国交相が「中止方針は変わらない」と回答した。このため水没地区の住民代表らでつくる「八ツ場ダム水没関係5地区連合対策委員会」は21日夜に会合を開き、全会一致で不参加を決めた。23日は、5地区の代表者が不参加の理由を前原国交相に伝えるだけになるという。
▲一方、前原国交相は22日、「（建設事業を中止する方針に変わりはないが）地元の方々、関係都県、利水者などのご意見を虚心坦懐（きょしんたんかい）にうかがい、真摯（しんし）に対応していく所存です」とコメントした。
演習中、銃剣で先輩隊員に切りつけた疑い、陸士長を逮捕
演習中、銃剣で先輩隊員に切りつけた疑い、陸士長を逮捕
○ 先輩隊員を銃剣で切りつけたとして、陸上自衛隊の警務隊は22日、第14旅団（香川県善通寺市）所属で、日本原駐屯地（岡山県奈義町）にある第14戦車中隊の陸士長、片岡淳弥容疑者（20）を殺人未遂の疑いで逮捕した。同旅団司令部が発表した。
○ 同司令部によると、片岡容疑者は21日午後2時10分ごろ、静岡県小山町の富士駐屯地で、訓練終了後に同じ中隊に所属する男性陸曹の後頭部を小銃の銃剣（刃渡り15センチ）で切りつけ、1週間のけがを負わせた疑いがある。訓練のため銃剣は研いでいなかったという。
○ 第14旅団は7～24日の日程で、各駐屯地から東富士演習場（静岡県）に移動して野営しながら射撃訓練などの演習をしていた。警務隊は、男性陸曹の厳しい指導に片岡容疑者が恨みを持ったとみているという。第14旅団長の鈴木義長陸将補は「自衛官としての信頼を損なう事案であり、今後このようなことがないよう指導を徹底し、再発防止に努める」とコメントを発表した。
○ 先輩隊員を銃剣で切りつけたとして、陸上自衛隊の警務隊は22日、第14旅団（香川県善通寺市）所属で、日本原駐屯地（岡山県奈義町）にある第14戦車中隊の陸士長、片岡淳弥容疑者（20）を殺人未遂の疑いで逮捕した。同旅団司令部が発表した。
○ 同司令部によると、片岡容疑者は21日午後2時10分ごろ、静岡県小山町の富士駐屯地で、訓練終了後に同じ中隊に所属する男性陸曹の後頭部を小銃の銃剣（刃渡り15センチ）で切りつけ、1週間のけがを負わせた疑いがある。訓練のため銃剣は研いでいなかったという。
○ 第14旅団は7～24日の日程で、各駐屯地から東富士演習場（静岡県）に移動して野営しながら射撃訓練などの演習をしていた。警務隊は、男性陸曹の厳しい指導に片岡容疑者が恨みを持ったとみているという。第14旅団長の鈴木義長陸将補は「自衛官としての信頼を損なう事案であり、今後このようなことがないよう指導を徹底し、再発防止に努める」とコメントを発表した。
天下り先に入札好条件 厚労省系独立法人、参入阻む
天下り先に入札好条件 厚労省系独立法人、参入阻む
１．厚生労働省所管の独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」が、来年度分の委託事業を入札で発注する手続きを進める中で、同省OBの天下り先の公益法人「雇用開発協会」の受注に有利となる条件を設けていたことがわかった。47都道府県でそれぞれ入札が行われるが、四十数カ所で同協会が無競争で受注する見通しだ。 朝日新聞が入手した同機構の入札資料によると、事業の実施場所を同協会の所在地に指定したり、過去の実績を条件にしたりするなど、新規業者の参入を事実上、阻んでいた状態だった。専門家は「事業の狙いが天下りの利権温存にあるのは明白だ」と批判。同機構の調査を始めた政府の行政改革推進本部事務局も、この入札の経緯に注目している。
２．高齢者の就業セミナーの開催や障害者雇用納付金の受け付けなど、同機構の雇用支援事業は毎年、各都道府県にある同協会に随意契約で委託されていた。委託費総額は年60億円前後。だが、独立行政法人のコスト削減のため、随意契約を競争性のある契約に見直すことが07年末に閣議決定されたため、同機構は来年度分から事業の企画案を示す方法の企画競争に切り替えた。 朝日新聞が入手した入札の仕様書では、参加条件について、過去3年以上、雇用支援事業を行った実績がある▽雇用開発協会が入居するビル内にある全国7カ所の高齢者の雇用相談コーナーは引き続き使用する、とするなど、同協会側が有利となる内容が盛り込まれていた。 また、仕様書には、複数の委託業務を一括して行うという項目もあり、複数の企業からなる共同企業体（JV）の受注は事実上認めていない。
３．入札参加を検討した業者は「業務の幅が広く、この条件での参加は無理だ。業務の分割を認めれば、参加も可能になるが」と証言している。同機構は7月中旬と8月上旬の2回にわたり、各都道府県での入札への参加業者を募ったが、同協会以外では、関東地方の一部で他の法人から参加の意向が示されただけで、四十数カ所の入札は同協会だけが参加する見通し。来年度以降は、委託事業の契約期間も1年から3年に延長されることになっている。
４．元会計検査院局長の有川博・日大教授は「民間業者が入札に参加しやすいように発注者が工夫すべきなのにその形跡が見られない」と批判。公正取引委員会関係者も「事実上、随意契約が続く状態と言えるのではないか。発注方式に問題がある」と指摘した。 内閣直属の行革事務局は、同機構の委託費の実態を調べるため、監督官庁の厚労省側に、過去数年分の関連資料の提出を求めるなど、調査を開始している。
５．同機構は「委託業務を一括にし、分散させないのは、効率よく行ってもらうためだ。高齢者の雇用相談コーナーは同じ場所でやることで過去の実績と比較できる。参加業者が集まらなかったのは、2次募集をした結果なので仕方がない」としている。
１．厚生労働省所管の独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」が、来年度分の委託事業を入札で発注する手続きを進める中で、同省OBの天下り先の公益法人「雇用開発協会」の受注に有利となる条件を設けていたことがわかった。47都道府県でそれぞれ入札が行われるが、四十数カ所で同協会が無競争で受注する見通しだ。 朝日新聞が入手した同機構の入札資料によると、事業の実施場所を同協会の所在地に指定したり、過去の実績を条件にしたりするなど、新規業者の参入を事実上、阻んでいた状態だった。専門家は「事業の狙いが天下りの利権温存にあるのは明白だ」と批判。同機構の調査を始めた政府の行政改革推進本部事務局も、この入札の経緯に注目している。
２．高齢者の就業セミナーの開催や障害者雇用納付金の受け付けなど、同機構の雇用支援事業は毎年、各都道府県にある同協会に随意契約で委託されていた。委託費総額は年60億円前後。だが、独立行政法人のコスト削減のため、随意契約を競争性のある契約に見直すことが07年末に閣議決定されたため、同機構は来年度分から事業の企画案を示す方法の企画競争に切り替えた。 朝日新聞が入手した入札の仕様書では、参加条件について、過去3年以上、雇用支援事業を行った実績がある▽雇用開発協会が入居するビル内にある全国7カ所の高齢者の雇用相談コーナーは引き続き使用する、とするなど、同協会側が有利となる内容が盛り込まれていた。 また、仕様書には、複数の委託業務を一括して行うという項目もあり、複数の企業からなる共同企業体（JV）の受注は事実上認めていない。
３．入札参加を検討した業者は「業務の幅が広く、この条件での参加は無理だ。業務の分割を認めれば、参加も可能になるが」と証言している。同機構は7月中旬と8月上旬の2回にわたり、各都道府県での入札への参加業者を募ったが、同協会以外では、関東地方の一部で他の法人から参加の意向が示されただけで、四十数カ所の入札は同協会だけが参加する見通し。来年度以降は、委託事業の契約期間も1年から3年に延長されることになっている。
４．元会計検査院局長の有川博・日大教授は「民間業者が入札に参加しやすいように発注者が工夫すべきなのにその形跡が見られない」と批判。公正取引委員会関係者も「事実上、随意契約が続く状態と言えるのではないか。発注方式に問題がある」と指摘した。 内閣直属の行革事務局は、同機構の委託費の実態を調べるため、監督官庁の厚労省側に、過去数年分の関連資料の提出を求めるなど、調査を開始している。
５．同機構は「委託業務を一括にし、分散させないのは、効率よく行ってもらうためだ。高齢者の雇用相談コーナーは同じ場所でやることで過去の実績と比較できる。参加業者が集まらなかったのは、2次募集をした結果なので仕方がない」としている。
王貞治さん、手術うけ成功 腸閉塞と胆石
王貞治さん、手術うけ成功 腸閉塞と胆石
プロ野球の福岡ソフトバンクホークスは22日、王貞治・球団会長（69）が、東京都内の病院で、腸閉塞（へいそく）の治療と胆嚢（たんのう）摘出の手術を21日に受け、無事成功したと発表した。 球団によると、王会長は今月11日ごろから腹部に痛みを感じ、14日に入院。06年に手術をした胃がんの転移はなかったが、腸間膜の間に小腸が潜り込んだ「内ヘルニア」による腸閉塞が見つかり、胆石症も患っていたという。1週間から10日ほどで退院できる見込みという。
プロ野球の福岡ソフトバンクホークスは22日、王貞治・球団会長（69）が、東京都内の病院で、腸閉塞（へいそく）の治療と胆嚢（たんのう）摘出の手術を21日に受け、無事成功したと発表した。 球団によると、王会長は今月11日ごろから腹部に痛みを感じ、14日に入院。06年に手術をした胃がんの転移はなかったが、腸間膜の間に小腸が潜り込んだ「内ヘルニア」による腸閉塞が見つかり、胆石症も患っていたという。1週間から10日ほどで退院できる見込みという。
中国産マツタケ、復調の兆し 安全気になるが…割安感
中国産マツタケ、復調の兆し 安全気になるが…割安感
１．秋の味覚のマツタケ商戦で、中国産が復調の兆しを見せている。大阪市中央卸売市場の取扱量は、ギョーザ事件などが相次いだ昨年に比べ2倍近く増加。不況のなか、割安感が重宝されている。 「1パック680円」。中堅スーパーのライフコーポレーション（大阪市）の新店が18日、大阪府枚方市にオープンし、中国産のマツタケが大売り出しの目玉となった。 中国産の食品への不信が高まった昨年、ライフ社は中国産マツタケの扱いを大幅に減らした。しかし、他の中国産食品の需要が戻るなか、「旬の味を提供したい。国産は高く、手が届くのは中国産」とマツタケも元に戻した。
２．イトーヨーカ堂（東京）も昨年は中国産の扱いをやめたが、今年は再開した。 大阪市中央卸売市場によると、06年に137トンあった中国産の取扱量は、昨年は96トンに。しかし、今年8月～9月上旬の取扱量は前年比1．8倍になった。東京都中央卸売市場でも8月の取扱量は前年比で2倍余りに増えた。 農林水産省などによると、中国産マツタケは国内市場の約6割を占め、卸値は大阪市中央卸売市場で国産の2割弱。仲卸会社は「中国産の代わりになる米国やカナダ産は白っぽい。韓国産は質がよいが、少なく値段も高い。結局、中国産に行き着く」。
３．ただ、中国産をめぐっては、関西空港の検疫所で今年7月、健康に影響は及ぼさない量だったが、基準を超える農薬が検出された。安全性への不安から、今年も扱いを控える百貨店も一部にある。ライフ社などは「品質証明書を納入業者から取り、安全を確認している」などと話している。
１．秋の味覚のマツタケ商戦で、中国産が復調の兆しを見せている。大阪市中央卸売市場の取扱量は、ギョーザ事件などが相次いだ昨年に比べ2倍近く増加。不況のなか、割安感が重宝されている。 「1パック680円」。中堅スーパーのライフコーポレーション（大阪市）の新店が18日、大阪府枚方市にオープンし、中国産のマツタケが大売り出しの目玉となった。 中国産の食品への不信が高まった昨年、ライフ社は中国産マツタケの扱いを大幅に減らした。しかし、他の中国産食品の需要が戻るなか、「旬の味を提供したい。国産は高く、手が届くのは中国産」とマツタケも元に戻した。
２．イトーヨーカ堂（東京）も昨年は中国産の扱いをやめたが、今年は再開した。 大阪市中央卸売市場によると、06年に137トンあった中国産の取扱量は、昨年は96トンに。しかし、今年8月～9月上旬の取扱量は前年比1．8倍になった。東京都中央卸売市場でも8月の取扱量は前年比で2倍余りに増えた。 農林水産省などによると、中国産マツタケは国内市場の約6割を占め、卸値は大阪市中央卸売市場で国産の2割弱。仲卸会社は「中国産の代わりになる米国やカナダ産は白っぽい。韓国産は質がよいが、少なく値段も高い。結局、中国産に行き着く」。
３．ただ、中国産をめぐっては、関西空港の検疫所で今年7月、健康に影響は及ぼさない量だったが、基準を超える農薬が検出された。安全性への不安から、今年も扱いを控える百貨店も一部にある。ライフ社などは「品質証明書を納入業者から取り、安全を確認している」などと話している。
中村玉緒、キスでギネス認定！１分間８７回
中村玉緒、キスでギネス認定！１分間８７回
女優、中村玉緒（７０）が「キスを手に受けた回数」でギネス世界記録に認定されていたことが２１日、分かった。玉緒は「皆にどんどん自慢したい」とご満悦だ。
２２日放送のフジテレビ系「どこよりも超スゴい！ギネス世界記録公認！びっくり超人１００連発」（後７・０）での企画。司会の玉緒は名倉潤（４０）、上地雄輔（３０）ら計１２人から１分間に合計８７回のキスを手の甲に受けた。過去にない試みのため収録にギネス・ワールド・レコーズ社の関係者が立ち会い、後日認められた。
キスの嵐を受け、世界一の称号を手に入れた玉緒は「キス自体も十数年ぶり。悪い気持ちはしませんでした」とゴキゲン。「今度は別のギネス世界記録に挑戦したい」と意欲的だった。
女優、中村玉緒（７０）が「キスを手に受けた回数」でギネス世界記録に認定されていたことが２１日、分かった。玉緒は「皆にどんどん自慢したい」とご満悦だ。
２２日放送のフジテレビ系「どこよりも超スゴい！ギネス世界記録公認！びっくり超人１００連発」（後７・０）での企画。司会の玉緒は名倉潤（４０）、上地雄輔（３０）ら計１２人から１分間に合計８７回のキスを手の甲に受けた。過去にない試みのため収録にギネス・ワールド・レコーズ社の関係者が立ち会い、後日認められた。
キスの嵐を受け、世界一の称号を手に入れた玉緒は「キス自体も十数年ぶり。悪い気持ちはしませんでした」とゴキゲン。「今度は別のギネス世界記録に挑戦したい」と意欲的だった。
9歳以下はワクチン接種2回＝新型インフルの臨床試験結果－米
9歳以下はワクチン接種2回＝新型インフルの臨床試験結果－米
米国立アレルギー感染症研究所は21日、子供への新型インフルエンザのワクチン接種の臨床試験結果を公表した。健康な10～17歳では成人同様、1回の接種で免疫効果を得られたが、9歳以下では2回の接種が必要なことが分かった。
試験は8月中旬から米国内5カ所で、年齢層を3グループに分け、フランスのサノフィ・パスツール社製のワクチンを使って実施。ワクチン効果を高める免疫補助剤（アジュバンド）は添加せず、ワクチン15マイクログラムを1回投与した。
その結果、10～17歳では投与後8～10日で76％に免疫効果が確認された。一方、3～9歳では36％、生後6カ月～35カ月では25％にしか効果がなく、2回の接種が必要と判断された。
同研究所は、接種回数について「いずれも季節性インフルエンザのワクチン接種と同じで、勇気づけられる結果だ」としている。
米国立アレルギー感染症研究所は21日、子供への新型インフルエンザのワクチン接種の臨床試験結果を公表した。健康な10～17歳では成人同様、1回の接種で免疫効果を得られたが、9歳以下では2回の接種が必要なことが分かった。
試験は8月中旬から米国内5カ所で、年齢層を3グループに分け、フランスのサノフィ・パスツール社製のワクチンを使って実施。ワクチン効果を高める免疫補助剤（アジュバンド）は添加せず、ワクチン15マイクログラムを1回投与した。
その結果、10～17歳では投与後8～10日で76％に免疫効果が確認された。一方、3～9歳では36％、生後6カ月～35カ月では25％にしか効果がなく、2回の接種が必要と判断された。
同研究所は、接種回数について「いずれも季節性インフルエンザのワクチン接種と同じで、勇気づけられる結果だ」としている。
【疑惑の濁流】“破産宣告”でもいまだに豪遊？ 折口ＧＷグループ元会長
【疑惑の濁流】“破産宣告”でもいまだに豪遊？ 折口ＧＷグループ元会長
本拠地球場と二軍の命名権（ネーミングライツ）契約を西武ライオンズと結んだ人材派遣、介護サービス業「グッドウィル・グループ」の折口雅博会長（当時）＝平成１８年１２月２日本拠地球場と二軍の命名権（ネーミングライツ）契約を西武ライオンズと結んだ人材派遣、介護サービス業「グッドウィル・グループ」の折口雅博会長
日本経団連理事にまで駆け上がった人材派遣大手、旧グッドウィル（ＧＷ）グループ（現ラディアホールディングス）創業者の折口雅博氏（４８）が破産した。過剰な利益至上主義からグループの凋落（ちょうらく）を招き、経営者としての地位を失って１年半。ついに自身の財産も失うことになった。この間、メディアに沈黙を貫いているが、６月には女性と飲み歩く姿が週刊誌で報じられた。３００億円余りの膨大な債務を抱える立場となっても、往時の生活が忘れられないのだろうか…。（福田涼太郎）
★米国へ移住後も、六本木で女性と寿司
「東京地裁が折口氏の破産手続き開始を決定」
９月上旬、折口氏とその資産管理会社「折口総研」（東京都大田区）の破産を報じる記事が各紙の社会面に小さく掲載された。
一時は日本経団連理事を務め、自身が率いるグループの目標総売上高について「１兆円を目指す」と宣言した折口氏。私生活では数々のアイドルや女優らとの浮名を流したことが報じられたこともあり、かつての華々しさを思うと、記事の扱いは寂しいものだった。
★折口氏は現在、どうしているのだろうか。
グループの会長職を昨年３月に退いてからは、家族とともに米国へ移住しているというが、詳細な動向は知られていない。
今年６月には東京・六本木の寿司店で女性と飲食をともにする姿が写真付きで『週刊ポスト』に報じられた。
「仕事をしている様子はなく、月に１度は帰国して都内で飲み歩いているようだ」
折口氏の関係者は話す。
依然として折口氏が大株主となっているラディアホールディングスは、「会長職を退いてからまったく接触していない。動向は取材で質問された内容によって知る程度。逆にこちらが聞きたいくらい」とにべもない。
★３００億円余りの膨大な債務
帝国データバンクなどによると、債権者側が折口氏と折口総研に「債務超過で支払い不能の状態にある」として、東京地裁に破産を申し立てたのは６月１１日。地裁は２カ月半余りの調査を経て、「債務を返済できる状況にない」と判断、９月１日付で破産手続き開始を決定した。
開始決定が出ると、地裁から選任された破産管財人が債権者数や債務者の負債総額を把握した上で、債務者が持つ財産の管理や実態調査を実施。処分した財産を債権額に応じて債権者に分配する。配当が終了した後、裁判所は破産手続き終結決定を出す。つまり、開始決定が出た時点で、事実上破産が決まるのだ。平成１６年まで施行されていた旧破産法では開始決定は「破産宣告」と呼ばれていた。
折口氏個人の負債額は少なくとも債権者１人に対して約１０億円、折口総研は５人に対し計約３０２億円に上っている。債権者は都内の金融機関とみられるが、破産管財人は明らかにしていない。１０月６日が債権の届け出期限となっているため、今後さらに債権者や負債額が増える見通しだ。
★豪邸、株…処分対象
破産手続きが始まったことで、開始決定以前から所有していた生活上必要最低限のものを除く２０万円以上の価値を持つ財産や、９９万円以上の現金は原則として債務返済に充てられる。
折口総研は、折口氏の自宅として使われていた大田区田園調布の邸宅のほか、ラディアホールディングスの株式４８万４４３５株（保有比率は６月末現在で７・８８％、９月１６日現在で約２９００万円相当）などを保有しており、折口氏個人が保有するラディアホールディングスの株式４万４９５２株（９月１６日現在で約２７０万円相当）などの個人資産とともに、処分対象になる見込みだ。折口氏は当然、田園調布の邸宅に住むことはできなくなる。
折口氏の資産はほかにもあるとみられるが、破産管財人は「調査中でまだ分からない」と話す。
一方、金融関係者からは「一文無しとまではいかないのではないか。資産を隠す恐れがある」との懸念がささやかれる。破産申し立てから破産手続き開始決定まで期間が空き、現在の居住地である米国に資産を蓄えている可能性もあるのだという。
そうした指摘に対し、破産管財人側は「公平に債権者に返済されるよう、厳しく資産実態を調査する」としている。
★つかの間の「成功」
破産という“どん底”に陥った折口氏だが、成功の階段を駆け上ったその経歴や派手な暮らしは世間から脚光を浴びてきた。
折口氏は昭和３６年に東京都大田区で生まれ、裕福な家庭に育った。しかし、父親の会社が倒産して生活は一変。一家４人でのアパート暮らしを余儀なくされ、生活保護を受けたこともあった。中学時代には高校生と偽ってアルバイトで家計を助けた。中学卒業後は、手当てが支給される陸上自衛隊少年工科学校へ進んだ。
その後、防衛大学校を経て日商岩井（現双日）に入社すると、５年余りで一世を風靡（ふうび）したディスコ「ジュリアナ東京」をプロデュース。独立後も東京・六本木のディスコ「ベルファーレ」を成功させるなど、いかんなくその手腕を発揮した。
平成７年にＧＷの初代代表に就任すると、派遣対象業務の自由化を背景に業績を拡大し、１０年足らずで持ち株会社であるＧＷグループを設立。その後も事業拡大への意欲は衰えず、訪問介護最大手のコムスンや人材派遣大手のクリスタルグループなどを次々と傘下に収めた。
１８年６月期のグループ全体の売上高は１８５９億４８００万円を達成。「２０１５（平成２７）年の売上高は１兆円を目指す」との言葉も現実味を帯びていた。
業務外の活動では、業績が認められて１６年に４３歳の若さで日本経団連理事に就任。自分の生い立ちや経営者の心構えなどを描いた自著「『プロ経営者』の条件」は、１０万部を超えるベストセラーになった。
私生活でも１０台を超える高級外車を保有し、軽井沢にはボウリング場を併設した別荘を建てるなど、まさに“わが世の春”を謳歌（おうか）していた。
★置き去りの経営哲学
だが、利益を追い求める姿勢はグループ内の順法意識の低下を招く。労働者の二重派遣や禁じられた業務への派遣、違法な給与天引きなどが次々と発覚。介護報酬の不正請求が明るみに出たコムスンも業績が悪化し、グループの株価は急落した。
不正請求問題を受け、１９年６月に開いた謝罪会見では、「チャンスをください」と涙を見せた折口氏だったが、業績悪化の波は止められなかった。
株価の下落は、保有株を担保に数百億といわれる融資を受けていた折口氏の資産を圧迫した。
莫大（ばくだい）な債務を抱えている中で豪遊を続けているのであれば、債権者にとっては看過できない事実であり、先の金融関係者は「今後、派手に遊んでいる姿を見かけたら、『どこにそんな金があるのか』ということになる。しばらくは人目に付くようなことはできないはず」と指摘する。
現在、債務超過に陥っているラディアホールディングスは裁判所がかかわらない私的整理による再建を目指している。迷惑を被ったのは債権者だけではない。折口氏の元部下たちも再建に向けて奔走している。
「謙虚さと思いやりを持て」
「正しくないことをするな」
ＧＷグループの「十訓」として、自身が掲げた経営哲学のことは、忘れてしまったのだろうか。
本拠地球場と二軍の命名権（ネーミングライツ）契約を西武ライオンズと結んだ人材派遣、介護サービス業「グッドウィル・グループ」の折口雅博会長（当時）＝平成１８年１２月２日本拠地球場と二軍の命名権（ネーミングライツ）契約を西武ライオンズと結んだ人材派遣、介護サービス業「グッドウィル・グループ」の折口雅博会長
日本経団連理事にまで駆け上がった人材派遣大手、旧グッドウィル（ＧＷ）グループ（現ラディアホールディングス）創業者の折口雅博氏（４８）が破産した。過剰な利益至上主義からグループの凋落（ちょうらく）を招き、経営者としての地位を失って１年半。ついに自身の財産も失うことになった。この間、メディアに沈黙を貫いているが、６月には女性と飲み歩く姿が週刊誌で報じられた。３００億円余りの膨大な債務を抱える立場となっても、往時の生活が忘れられないのだろうか…。（福田涼太郎）
★米国へ移住後も、六本木で女性と寿司
「東京地裁が折口氏の破産手続き開始を決定」
９月上旬、折口氏とその資産管理会社「折口総研」（東京都大田区）の破産を報じる記事が各紙の社会面に小さく掲載された。
一時は日本経団連理事を務め、自身が率いるグループの目標総売上高について「１兆円を目指す」と宣言した折口氏。私生活では数々のアイドルや女優らとの浮名を流したことが報じられたこともあり、かつての華々しさを思うと、記事の扱いは寂しいものだった。
★折口氏は現在、どうしているのだろうか。
グループの会長職を昨年３月に退いてからは、家族とともに米国へ移住しているというが、詳細な動向は知られていない。
今年６月には東京・六本木の寿司店で女性と飲食をともにする姿が写真付きで『週刊ポスト』に報じられた。
「仕事をしている様子はなく、月に１度は帰国して都内で飲み歩いているようだ」
折口氏の関係者は話す。
依然として折口氏が大株主となっているラディアホールディングスは、「会長職を退いてからまったく接触していない。動向は取材で質問された内容によって知る程度。逆にこちらが聞きたいくらい」とにべもない。
★３００億円余りの膨大な債務
帝国データバンクなどによると、債権者側が折口氏と折口総研に「債務超過で支払い不能の状態にある」として、東京地裁に破産を申し立てたのは６月１１日。地裁は２カ月半余りの調査を経て、「債務を返済できる状況にない」と判断、９月１日付で破産手続き開始を決定した。
開始決定が出ると、地裁から選任された破産管財人が債権者数や債務者の負債総額を把握した上で、債務者が持つ財産の管理や実態調査を実施。処分した財産を債権額に応じて債権者に分配する。配当が終了した後、裁判所は破産手続き終結決定を出す。つまり、開始決定が出た時点で、事実上破産が決まるのだ。平成１６年まで施行されていた旧破産法では開始決定は「破産宣告」と呼ばれていた。
折口氏個人の負債額は少なくとも債権者１人に対して約１０億円、折口総研は５人に対し計約３０２億円に上っている。債権者は都内の金融機関とみられるが、破産管財人は明らかにしていない。１０月６日が債権の届け出期限となっているため、今後さらに債権者や負債額が増える見通しだ。
★豪邸、株…処分対象
破産手続きが始まったことで、開始決定以前から所有していた生活上必要最低限のものを除く２０万円以上の価値を持つ財産や、９９万円以上の現金は原則として債務返済に充てられる。
折口総研は、折口氏の自宅として使われていた大田区田園調布の邸宅のほか、ラディアホールディングスの株式４８万４４３５株（保有比率は６月末現在で７・８８％、９月１６日現在で約２９００万円相当）などを保有しており、折口氏個人が保有するラディアホールディングスの株式４万４９５２株（９月１６日現在で約２７０万円相当）などの個人資産とともに、処分対象になる見込みだ。折口氏は当然、田園調布の邸宅に住むことはできなくなる。
折口氏の資産はほかにもあるとみられるが、破産管財人は「調査中でまだ分からない」と話す。
一方、金融関係者からは「一文無しとまではいかないのではないか。資産を隠す恐れがある」との懸念がささやかれる。破産申し立てから破産手続き開始決定まで期間が空き、現在の居住地である米国に資産を蓄えている可能性もあるのだという。
そうした指摘に対し、破産管財人側は「公平に債権者に返済されるよう、厳しく資産実態を調査する」としている。
★つかの間の「成功」
破産という“どん底”に陥った折口氏だが、成功の階段を駆け上ったその経歴や派手な暮らしは世間から脚光を浴びてきた。
折口氏は昭和３６年に東京都大田区で生まれ、裕福な家庭に育った。しかし、父親の会社が倒産して生活は一変。一家４人でのアパート暮らしを余儀なくされ、生活保護を受けたこともあった。中学時代には高校生と偽ってアルバイトで家計を助けた。中学卒業後は、手当てが支給される陸上自衛隊少年工科学校へ進んだ。
その後、防衛大学校を経て日商岩井（現双日）に入社すると、５年余りで一世を風靡（ふうび）したディスコ「ジュリアナ東京」をプロデュース。独立後も東京・六本木のディスコ「ベルファーレ」を成功させるなど、いかんなくその手腕を発揮した。
平成７年にＧＷの初代代表に就任すると、派遣対象業務の自由化を背景に業績を拡大し、１０年足らずで持ち株会社であるＧＷグループを設立。その後も事業拡大への意欲は衰えず、訪問介護最大手のコムスンや人材派遣大手のクリスタルグループなどを次々と傘下に収めた。
１８年６月期のグループ全体の売上高は１８５９億４８００万円を達成。「２０１５（平成２７）年の売上高は１兆円を目指す」との言葉も現実味を帯びていた。
業務外の活動では、業績が認められて１６年に４３歳の若さで日本経団連理事に就任。自分の生い立ちや経営者の心構えなどを描いた自著「『プロ経営者』の条件」は、１０万部を超えるベストセラーになった。
私生活でも１０台を超える高級外車を保有し、軽井沢にはボウリング場を併設した別荘を建てるなど、まさに“わが世の春”を謳歌（おうか）していた。
★置き去りの経営哲学
だが、利益を追い求める姿勢はグループ内の順法意識の低下を招く。労働者の二重派遣や禁じられた業務への派遣、違法な給与天引きなどが次々と発覚。介護報酬の不正請求が明るみに出たコムスンも業績が悪化し、グループの株価は急落した。
不正請求問題を受け、１９年６月に開いた謝罪会見では、「チャンスをください」と涙を見せた折口氏だったが、業績悪化の波は止められなかった。
株価の下落は、保有株を担保に数百億といわれる融資を受けていた折口氏の資産を圧迫した。
莫大（ばくだい）な債務を抱えている中で豪遊を続けているのであれば、債権者にとっては看過できない事実であり、先の金融関係者は「今後、派手に遊んでいる姿を見かけたら、『どこにそんな金があるのか』ということになる。しばらくは人目に付くようなことはできないはず」と指摘する。
現在、債務超過に陥っているラディアホールディングスは裁判所がかかわらない私的整理による再建を目指している。迷惑を被ったのは債権者だけではない。折口氏の元部下たちも再建に向けて奔走している。
「謙虚さと思いやりを持て」
「正しくないことをするな」
ＧＷグループの「十訓」として、自身が掲げた経営哲学のことは、忘れてしまったのだろうか。
湾岸線で９人死傷 渋滞に大型トラック突っ込む
湾岸線で９人死傷 渋滞に大型トラック突っ込む
大型トラックが乗用車に追突した首都高速湾岸線の事故現場＝２２日午後０時３分、川崎市で共同通信社ヘリから大型トラックが乗用車に追突した首都高速湾岸線の事故現場＝２２日午後０時３分、川崎市で共同通信社ヘリから
２２日午前９時１５分ごろ、川崎市の首都高速湾岸線で、大型トラックと乗用車２台が関係する事故があった。
横浜消防などによると、９人が搬送され、６０代の男女２人が死亡、９歳の男児が重体という。１２歳の男児１人を含む６人が重軽傷。
神奈川県警によると、トラックが渋滞で停止していた前方の乗用車２台に追突したという。
大型トラックが乗用車に追突した首都高速湾岸線の事故現場＝２２日午後０時３分、川崎市で共同通信社ヘリから大型トラックが乗用車に追突した首都高速湾岸線の事故現場＝２２日午後０時３分、川崎市で共同通信社ヘリから
２２日午前９時１５分ごろ、川崎市の首都高速湾岸線で、大型トラックと乗用車２台が関係する事故があった。
横浜消防などによると、９人が搬送され、６０代の男女２人が死亡、９歳の男児が重体という。１２歳の男児１人を含む６人が重軽傷。
神奈川県警によると、トラックが渋滞で停止していた前方の乗用車２台に追突したという。
「東アジア共同体」を提案＝ガス田開発「友愛の海に」－鳩山首相、中国主席と会談
「東アジア共同体」を提案＝ガス田開発「友愛の海に」－鳩山首相、中国主席と会談
鳩山由紀夫首相は21日夜（日本時間22日午前）、中国の胡錦濤国家主席とニューヨーク市内で会談した。首相はアジア重視の立場から提唱している「東アジア共同体」構想について、「日中の違いを認めながら、違いを乗り越えて信頼を築き、構築したい」と提案した。
日中間の懸案である東シナ海のガス田開発問題について、首相は「東アジアをいさかいの海ではなく、友愛の海にしたい。協定という形にしたい」と述べ、日中共同開発に関する協定の早期締結に向け、作業の加速化を促した。
北朝鮮情勢に関し、両首脳は「朝鮮半島非核化という目標に向かって協力していく」ことで一致した。
さらに、北朝鮮の金正日労働党総書記が核問題に関して多国間対話の用意があることを示唆したのを受け、6カ国協議の早期再開に向け連携していくことを確認。首相は、京都議定書に代わる地球温暖化防止のための国際枠組み合意に向けて、中国側に協力を呼び掛けたとみられる。
鳩山由紀夫首相は21日夜（日本時間22日午前）、中国の胡錦濤国家主席とニューヨーク市内で会談した。首相はアジア重視の立場から提唱している「東アジア共同体」構想について、「日中の違いを認めながら、違いを乗り越えて信頼を築き、構築したい」と提案した。
日中間の懸案である東シナ海のガス田開発問題について、首相は「東アジアをいさかいの海ではなく、友愛の海にしたい。協定という形にしたい」と述べ、日中共同開発に関する協定の早期締結に向け、作業の加速化を促した。
北朝鮮情勢に関し、両首脳は「朝鮮半島非核化という目標に向かって協力していく」ことで一致した。
さらに、北朝鮮の金正日労働党総書記が核問題に関して多国間対話の用意があることを示唆したのを受け、6カ国協議の早期再開に向け連携していくことを確認。首相は、京都議定書に代わる地球温暖化防止のための国際枠組み合意に向けて、中国側に協力を呼び掛けたとみられる。
「借金苦、家賃滞納…」タクシー運転手がタクシー強盗
「借金苦、家賃滞納…」タクシー運転手がタクシー強盗
千葉県警捜査１課と浦安署などは２２日、強盗殺人未遂の疑いで、東京都北区滝野川のタクシー運転手、榎本典之容疑者（５４）を逮捕した。同署の調べに対し、榎本容疑者は「アパートの家賃を滞納し、借金もあった」などと容疑を認めている。
同署の調べでは、榎本容疑者は４月８日未明、千代田区三崎町から、客を装って板橋区蓮根のタクシー運転手、佐川嘉男さん（７５）のタクシーに乗車。同日午前４時１０分ごろ、千葉県浦安市鉄鋼通りの路上で、佐川さんに対し刃物を突きつけ、「俺は強盗なんだよ。車の鍵もよこせ」と脅し、現金約５６００円や携帯電話、タクシー車両を奪ったうえ、佐川さんを刺して逃走した疑いがもたれている。佐川さんは一時重傷だった。
千葉県警捜査１課と浦安署などは２２日、強盗殺人未遂の疑いで、東京都北区滝野川のタクシー運転手、榎本典之容疑者（５４）を逮捕した。同署の調べに対し、榎本容疑者は「アパートの家賃を滞納し、借金もあった」などと容疑を認めている。
同署の調べでは、榎本容疑者は４月８日未明、千代田区三崎町から、客を装って板橋区蓮根のタクシー運転手、佐川嘉男さん（７５）のタクシーに乗車。同日午前４時１０分ごろ、千葉県浦安市鉄鋼通りの路上で、佐川さんに対し刃物を突きつけ、「俺は強盗なんだよ。車の鍵もよこせ」と脅し、現金約５６００円や携帯電話、タクシー車両を奪ったうえ、佐川さんを刺して逃走した疑いがもたれている。佐川さんは一時重傷だった。
