数万人の漢族デモ、武装警察部隊が催涙ガス ウルムチ

数万人の漢族デモ、武装警察部隊が催涙ガス　ウルムチ

【１】中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区ウルムチ市で3日に起きた漢族住民らによるデモの参加者は数万人に達した。4日も続いたため、武装警察部隊が催涙ガスを使って鎮圧に当たった。地元住民らによると、きっかけは同市内で続発する注射針を使った「連続通り魔事件」をめぐる政府の対応に対する不満で、住民らは公然と地元政府への批判の声を上げた。

【２】言論統制が厳しい中国で、集会やデモで政府批判をすることはきわめて異例。7月の騒乱以降、漢族とウイグル族の間で感情的な対立が深まっていたが、政府や共産党の批判へと発展した。10月1日に建国60周年記念式典を控え、さらに緊張が高まる可能性がある。　当局は3日、大量の治安部隊を動員し鎮圧しようとしたが、数万人のデモ隊は市政府庁舎にまで押し寄せ、市中心部の交通はまひした。自治区幹部がデモ隊の責任者らと面会し、一時収束に向かいかけたが、4日には再び1千人以上の漢族らがデモを行った。制圧の際にけが人が出たとの情報もある。学校は臨時休校となり、多くの市民が自宅待機をした。

【３】ウルムチ市内では、8月中旬からバス停や映画館などで、女性や子どもが何者かに注射針で襲われる事件が続発している。地元当局者によると、400人余りが被害に遭い、その大半が漢族だった。当局は21人の容疑者を拘束した。　地元政府は容疑者の身分や事件の詳細を公表しなかったが、住民らの間に「犯人はウイグル族」といううわさが一気に広まった。

【４】7月の騒乱以降、ウイグル市内では電話やインターネットの規制を続けており、情報不足が住民らを不安に陥れ、過激な行動に結びついた可能性がある。　今月2日、再び市内で子どもが注射針で刺される事件が起き、近くにいた住民が容疑者を捕まえ、警官に引き渡した。ところが警察当局が「証拠不十分」として釈放したことに住民らの不満が爆発。翌3日にも別の5歳の子どもが被害に遭ったことから、大規模デモに発展した。

八ツ場ダム建設中止なら負担金返還を請求 石原都知事

八ツ場ダム建設中止なら負担金返還を請求　石原都知事

　国土交通省が本体工事の入札延期を決めた八ツ場（やんば）ダム（群馬県）について、東京都の石原慎太郎知事は4日の定例会見で、都が支出してきた事業費の負担金について、「国の意思で（建設が）中止になったら、当然、返還請求する」と述べた。　八ツ場ダムの受益地は6都県（東京、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬）で、国交省は事業費を部分的に負担させている。都はダム完成予定の15年度までに計635億円を負担する予定で、既に457億円を支出した。建設中止の場合、「支出した全額の返還を求める」（都都市整備局）という。　石原知事は会見で、「あそこまで造ったものを放棄するというのは私には考えられない。政府として財政上の実利も考え、冷静に判断してもらいたい」と話した。

グーグルのストリートビュー、悪質2次利用には削除要求

グーグルのストリートビュー、悪質2次利用には削除要求

【１】インターネット検索大手グーグルの日本法人は4日、道沿いの風景をネットで見られる「ストリートビュー」についてのプライバシー保護策を新しく発表した。どの地域で画像を撮影中かという情報の公表に加え、第三者による悪用に対して削除を求めるといった措置もとる。グーグルのストリートビューは、日本では08年にサービスを開始。現在は東京、大阪など全国12都市の公道周辺の画像をネット上で見られる。観光や不動産サービスに活用される一方、当事者が知らないうちに撮られた人や家の画像が公開されるため、プライバシーへの影響を懸念する意見が出ていた。

【２】グーグルが今回新しく打ち出したのは、ストリートビューをコピーして別のサイトに掲載したり、クリックすると特定の場所の画像にとべるようにしたりする「二次利用」での悪用への対応だ。総務省の研究会が今年8月に、二次利用で「被差別部落」と言及した悪用事例を指摘、対策を要請していたのに応えた。悪質な二次利用のサイトがあった場合、権利を侵害された人が被害を申告できる仕組みをネット上に新設。違法性やいじめにあたるかどうかなどを確認し、サイト管理者に画像の削除を求める。応じない場合は訴訟などの法的手段に訴え、グーグルではそのサイトを検索できないようにすることも検討する。

【３】ストリートビューは世界9カ国で展開中だが、二次利用の制限は日本が最初という。二次利用以外でもプライバシー保護策を拡充。画像を撮影中の地域をグーグルのサイト上に表示するほか、地方自治体への説明や自治体を通じたパンフレット配布も始める。画像撮影への住民の不安を和らげるのが狙いだ。グーグルは今年5月にも、すべての画像を40センチ低い位置から撮影し直す
　
　▽人の顔や車のナンバーなどのぼかし処理を徹底
　▽ネットや電話で公開停止の要望を受け付けるなど、プライバシーへの配慮を打ち出している。

日本でもグーグル利用者は急増しているが、プライバシー侵害との批判を放置すれば今後の成長の障害になりかねないと判断。今回は二次利用まで網を広げた。総務省も「前向きな取り組み」と評価している。ただ、実効性は不透明だ。プライバシーや人権の侵害をグーグルに申告できるのは被害者本人に限られており、救済の間口は狭い。さらに悪質度合いや違法性などはグーグルの法務部門が判断するので、公平さの客観的保証はない。二次利用サイトに削除を求めても、応じるとは限らず、検索の網にかからなくしても、同様のサイトが別につくられるといったいたちごっこになりかねない。