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官房機密費「そんなものがあるんですか」 平野長官

官房機密費「そんなものがあるんですか」 平野長官

 平野官房長官は17日の記者会見で、官房長官が管理する官房機密費(内閣官房報償費)について、「そんなものがあるんですか。全く承知していない。承知していないからコメントできない」と述べた。官房機密費がある場合はどう対応するのかと問われても「『たられば』の話はできない。まだ、全く承知していない」と語るにとどめた。 官房機密費は、官房長官が自由裁量で使える予算で、何に使ったかは一切公表されない。このため、民主党は03年に政権運営の基本方針として「官房機密費の流用を厳格に制限し、使途は厳正な公開基準の下で一定期間後に公表する」と決めている。

築地移転問題、農水相「安全と納得できなければ認めず」

築地移転問題、農水相「安全と納得できなければ認めず」

 赤松広隆農林水産相は17日の会見で、東京・築地市場の移転問題について「安全だと納得できなければサインしない」と述べ、土壌汚染が判明している移転予定地の安全性を確認できない限り、東京都の移転申請を認可しない考えを示した。

 卸売市場法は、中央卸売市場の位置などを変更する時には農水相の認可を受けなければならないと定めている。都は、老朽化が進む築地市場を江東区豊洲地区に移転する予定。昨年、環境基準の4万3千倍のベンゼンなど有害物質が土壌や地下水から見つかったが、汚染を除去して14年12月の新市場開設を目指している。

 赤松農水相は同日、石破茂前農水相との引き継ぎで石破氏が「安全が確認されない限りはサインしないと皆さんに言ってきた」と発言したことを明らかにし、赤松氏も同じ考えだと伝えたという。 東京都中央卸売市場の担当課は「手狭になった築地市場を移転しないと市場の機能はもたない」としているが、「政権交代で対応が違ってくることがあるかもしれない」と不安をのぞかせた。

「できるだけ現場に赴く総理大臣に」17日の首相

「できるだけ現場に赴く総理大臣に」17日の首相

【閣僚委員会】 ――補正予算の執行に関する閣僚委員会はいつ、どのような形で行われるのか。 「はい、私の指示で、明日の閣議の直前に、補正予算に関する閣僚委員会をやるということにいたしました。おわかりだと思いますけれども、総理と副総理、官房長官、行政刷新大臣、財務大臣、そういった方々に集まっていただいて、補正予算の執行をどうするのかということに関して、ええ、事実上ここで方向をまとめていただいて、その直後の閣議で出るということにしたいと思っております。閣僚委員会というのはね、これから、ある意味での、今まで事務次官会議などを経て、閣議で出ていたものを、そうではないと、関係する閣僚の皆さんで意思決定をしてもらうと、国民の皆さんにとって予算というのは大変重要ですから、その補正予算のあり方を決していきたいと思っています」

【官邸】 ――今日どのように過ごされたか。官邸の居心地は。 「ここにずっといるとね、なんか情報過疎になりそうでね。やっぱり私は、国民の皆さんの思いというものを、もっともっと知りたいんで、できるだけ現場に赴く総理大臣になりたいなと、一日でそう思いましたね。なんか、ここにずっといると窒息しそうな気がしました。ま、居心地が決して悪いとかいう話じゃありませんが、そして、いろいろと迅速に、今、連立与党の新しい政権が始動を始めてきている。明日です、明日、いわゆる行政刷新会議も、また国家戦略室もですね、スタートさせたいと、そう思っていますから、そういった準備をどんどんやってはいるんですが、国民の皆さんの声や顔が聞こえ、見えなくなったり、聞こえなくなったりすると、やはり政治はおしまいですから、できるだけ外に出る総理大臣になりたいなと思いましたね」

【政権の滑り出し】 ――新閣僚が八ツ場ダムの建設中止や核密約問題の調査など、マニフェストに沿った政策を早速実行に移した。政権の滑り出しはイメージ通りか。 「イメージ通りですね。国民の皆さんの期待に応えるべく、マニフェストでうたったことをできるだけ早くね、実施に移していく、もう明言していただくことは、大変、これは国民の期待に私は応える道だと、そのように思っていますから、八ツ場ダム、あるいは川辺川ダムの問題を始めとしてね、決めたことはきちっとやりぬくという姿勢を貫くことは、非常に大事だと思っております。特に無駄遣いというものをなくすというのを、国民の皆さん、非常に期待していますからね、それを政治主導でやりなさいと、一日目から相当、私は動き出したな、そう思っておりました。私はあの、閣僚人事、自分で考えたわけでありますが、それなりに考え得るベストメンバーで、早速やはり皆さんが行動してくれてるなと、ありがたく感じております」

【官僚による記者会見の廃止】 ――官僚による記者会見を禁止したが、新型インフルエンザなど国民生活に直結する情報が公開されないのではないかという懸念も生まれた。趣旨や線引きがあいまいでは。 「そういうことではありません。どの、例えば会社でもですね、ナンバー2が記者会見をどんどんやると、いうことを行えばいつの間にかナンバー1を食ってしまうということになりかねない。やっぱりナンバー1はナンバー1なんだということで、ナンバー1が責任を持って、記者会見に臨むという姿は私は正しい。ただし、官僚の皆さん方の優秀な頭脳の中で専門的な知識があるわけですから、そういった専門的な知識を国民の皆さんに必要な時に公表して記者会見をしていただくことは、全くかまわない話で、そこまで禁止しているつもりはありません。まずは定例的な事務次官会議は、おやめになりなさいと申し上げているわけで、国民生活に必要な情報が提供されないということにはならない、そうさせてはならないと思います」 

【ロシア大統領との電話会談】 ――総理さきほど……。 (秘書官「あと一問でお願いします」) ――メドベージェフ(ロシア大統領)との電話会談ではどのような話を。 「メドベージェフ、ロシアの大統領からですね、総理就任後、最初の大統領からお祝いの電話、メッセージをいただきました。そして、この鳩山という家が大変、ロシアにおいて、ある意味で知名度が高いということもあって、期待感を表明をしていただきました。経済的にも、さまざまなレベルで、あ、私自身がいろいろと、また日ロ協会の会長を務めていたということもあって、期待を込めた視線をいただきました。そして近々、アメリカに参るということで、向こうでまた、会談をいたしましょうというお話をいただいたところでありました」 ――総理、関連で。 (秘書官「はい、ありがとうございました。どうもありがとうございました」) ――関連で。先日、総理は領土問題について、半年以内で進展のめどをつけたいという発言をされたが、今後どのようなスケジュールで取り組む考えか。 「最初は、今日はメドベージェフ大統領とは、最初の、ある意味では会話でありました。やはり、一番大事なことは人間的に信頼をいただくということを、お互いにですね、信頼関係がない中で領土問題の進展など、あり得る話でもありません。したがって、信頼関係を早く構築をすると。その中で、鳩山を信頼していただく中で、あるいは、歴史的な経緯の中で信頼していただくことで、私は十分に進展をすることができる、その思いでね、できれば半年で、これは国民のみなさんに、の期待に応えたいなと、その思いを申し上げたところです」 (秘書官「はい、どうもありがとうございました」) 

【報道各社の世論調査】 ――最後一問。 「さ、最後一問ということで」 ――報道各社が実施した世論調査で、鳩山内閣を支持する人が70%台と非常に高いものになっているが、受け止めを。 「それは大変ありがたいな、と。まあ自分も、ご祝儀相場だということを認識していく中で、しかしさらに仕事をきちっと行うと、国民の皆さんと契約をしたことを次々とですね、実施をしていくという姿を見ていただいて、さらにご祝儀以上に高い、すなわち、現実に動いているぞと、政治が歴史的に変わったなということをお示しすることによって、さらに高めて行きたいと思っています。ありがたいことではあります」


元若乃花のちゃんこ店、未払い賃金支払い命令

元若乃花のちゃんこ店、未払い賃金支払い命令


 元横綱若乃花の花田勝さんがプロデュースする創作和食料理店「Chanko Dining 若」などの元従業員ら6人が、残業代が支払われなかったとして、関西で同店を運営していた飲食店経営会社「ディバイスリレーションズ」(大阪府吹田市)に未払い分など計約3400万円の支払いを求めた訴訟の判決が17日、京都地裁であった。

 辻本利雄裁判長は「時間外労働として支払うべき賃金が認められる」として計約2600万円の支払いを命じた。

 判決によると、6人は2005年2月~07年10月、同社に採用され、京都市下京区と大阪市北区などの店で勤務していた際、ほぼ毎日、1日8時間の所定労働時間を超えて長時間の残業をしていたが、1人あたり88万~425万円の残業代が支払われなかった。

 同社は「支払った賃金には残業代も含まれていた」と主張したが、辻本裁判長は「実労働時間を少なく算定し、就業月報を改ざんするなど悪質な行為もみられる」と指摘、未払い賃金に付加金計約1100万円を加えて支払いを命じた。

海外勢が「亀井発言」嫌気、閣内の影響力は限定的の見方も

海外勢が「亀井発言」嫌気、閣内の影響力は限定的の見方も
 9月17日、亀井郵政・金融担当相の発言が金融市場に波紋を広げている。

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 [東京 17日 ロイター] 亀井静香郵政・金融担当相の発言が金融市場に波紋を広げている。17日の東京株式市場では、中小企業による借入金や個人の住宅ローンなど銀行への返済にモラトリアムを設けるとのコメントが海外勢に嫌気され、金融株が売られた。
 市場関係者は金融行政の運営に対して懸念を強めている。ただ、先の総選挙で300議席超を獲得した民主党主体の政権にあって、少数政党の国民新党の代表として影響力は限定的との指摘もある。
 17日の東京株式市場は、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306.T>など大手銀行株が続落。中でもみずほの下げが目立った。大手証券の株式トレーダーは、前場では米系投資家が売り、後場に入ってからはアジア勢が追随し、金融株の下げ幅が拡大したという。
 亀井担当相は就任後の記者会見で、中小零細の企業・商店が日本の経済の基になっており「貸しはがしによって黒字倒産がドンドン起きている」のが実態と指摘。個人も住宅ローンの返済で苦労しているとして「3年ぐらいは借入金の返済を猶予する措置をとるべきだと考えている」と語った。
 ただ、具体的な制度の詳細は「まだきちんと決めているわけではない」としつつ、郵政民営化凍結法案と合わせて、モラトリアムを法案として整備し、10月に召集予定の臨時国会に法案を提出するとの考えを示した。
 日本全国に新幹線を建設する――。1993年8月に発足した細川政権が整備新幹線の凍結を決めていたが、94年に政権を奪還した自民・社会・さきがけの村山内閣で運輸相に就任した亀井氏は、初閣議の後の記者会見でいきなり凍結解除を打ち出した。亀井担当相の豪腕ぶりが分かるが、その当時は自民党が第1党として強力な政権基盤が背景にあった。 
 8月30日に実施された総選挙に向けて策定された国民新党のマニフェストは、第1章の「国家の姿」のなかで「郵政民営化を見直すことが日本のやさしい社会を取り戻すことにつながる」とし、7項目の政策提言のうち、冒頭が「郵政民営化・4分社化を抜本的に直す」となっている。
 欧州系証券のシニアストラテジストは、郵政民営化の巻き戻しについて海外からみれば「3公社5現業」という非効率な運営がイメージされるので政権にはネガティブなイメージを与えると指摘する。その上で鳩山政権が「人為的に誤った政策運営をするとの懸念を持たれる恐れがある」との見方を示す。
 同時に「亀井氏の大臣就任は小泉純一郎元首相への恨みを抱いてきた亀井氏へのはなむけの人事だ」と指摘する。というのは「今や大政党となった民主党主体の政権内で、議席が過半数に届かない参院での国会対策としての連携であって、来年の参院選で民主党が過半数を獲得すれば、亀井氏は自然と不要になる」と説明する。
 先のシニアストラテジストは、衆院で民主党が結成した会派は311議席なのに対し、国民新党は3議席に過ぎず「最終的にバランスのとれた政策が期待できる」とし、亀井氏の影響力は限定的との見方を示す。
 ただ、金融担当相は、メガバンクをはじめ国内で営業する銀行、証券を監督する巨大な権限を持つ。亀井担当相の発言で早くも大揺れの金融界は、強い風圧にさらされることになった。

基準地価、全都道府県で下落=商業地、大都市も反転-住宅地は18年連続マイナス

基準地価、全都道府県で下落=商業地、大都市も反転-住宅地は18年連続マイナス


 国土交通省が17日発表した7月1日時点の基準地価(都道府県地価)は、住宅地、商業地ともに全都道府県で前年より下落した。全国平均で住宅地は前年を4.0%下回り、18年連続のマイナス。商業地は5.9%落ち込み、下落幅は前年の0.8%から大幅に拡大した。
 米低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローン問題に端を発した不動産市況の冷え込みは一層深まり、前年は上昇した3大都市圏でも軒並み急落。特に商業地で地方圏を上回る落ち込みが目立った。
 調査対象とした全国2万3024地点のうち、地価が上昇したのは静岡市と青森市、青森県七戸町の3地点のみとなった。前年の4512地点から激減し、1975年の調査開始以来、最少を記録。横ばいも257地点にとどまり、全面的に地価下落が進んだ格好だ。
 東京、大阪、名古屋の3大都市圏は、住宅地、商業地ともに4年ぶりにマイナスに転じ、住宅地が5.6%、商業地が8.2%落ち込んだ。特に、東京都心のこれまで高価格を維持してきた地点にも急落の波が及び、すべてが東京都内の、住宅地、商業地の地価上位各10地点の大半が、2ケタの落ち込みとなっている。
 また、下落率が大きい10地点でも、高知県や広島県など地方圏に分散していた前年とは打って変わり、東京都区部、名古屋市、福岡市と大都市や地方の中心都市が並んだ。ただ、年明け以降は都市部を中心に地価の下落幅が縮小する動きがあり、一部には下げ止まりの兆しも出ている。

大阪ガス、生分解性ごみ袋開発 バイオガス回収量10%増

大阪ガス、生分解性ごみ袋開発 バイオガス回収量10%増

大阪ガスが開発に成功した生分解性のごみ袋
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 大阪ガスは16日、生ごみをバイオガス化する際、除去せずにそのまま発酵できる生分解性のごみ袋の開発に成功したと発表した。自治体が回収する生ごみは、乾燥重量の1割をごみ袋が占めており、ごみ袋もバイオガス化することで、エネルギー回収量を10%程度増やせる。来年度の商品化を目指している。

 バイオガスは生ごみや食品廃棄物をメタン発酵して得られるガスで、都市ガスと同じメタンを主成分とする。ただ、ごみ袋の多くは石油由来の樹脂が原料のため、バイオガス化する際は除去する必要があった。

 今回開発に成功したごみ袋は微生物によって分解され、最終的に水や二酸化炭素になるポリ乳酸を使用。同社が独自開発した80度で溶解する技術と併せて使用すると、ごみ袋は約24時間で液状に分解される。

<東急東横線>傾斜ホームで車いす転落死 2年前にも事故

<東急東横線>傾斜ホームで車いす転落死 2年前にも事故

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 東京都大田区の東急東横線多摩川駅で13日、車いすの女性が下りホームから線路に転落し、翌日死亡する事故が起きていたことが分かった。警視庁田園調布署によると、このホームは線路に向かって傾斜しており、2年前にも車いすの転落事故が起きていたが、東急電鉄は抜本的な対策を講じていなかった。今回の事故を受け同社は16日、エレベーターの出入り口付近に柵を設置。田園調布署は、同社の対応に問題がなかったか事情を聴いている。

 同署によると、13日午後4時半ごろ、車いすに乗った川崎市の無職女性(81)が、付き添いの長女(61)とエレベーターで1階改札から2階ホームに移動。長女が下で待っている利用者のためドアのボタンを押して閉めようと車いすから手を離したところ、車いすが約4.7メートル動き、約1.2メートル下の線路に転落した。女性は駅員に救助されたが、頭を強く打ち14日午後7時ごろ死亡した。

 東急電鉄によると、駅のホームは通常、雨水を排水するため線路に向かって1メートル当たり約1センチ傾斜しているが、多摩川駅の線路は緩い右カーブになっており、線路に合わせてホームを2.5センチ傾斜させていた。現場のホームでは07年9月にも車いすの95歳の女性が、付き添いの家族が離れたすきに線路に転落し足を骨折する事故が起きていた。

 同社広報部は「前回の事故後、駅員に車いす利用者に注意するよう通達していたが、同じ場所で同様の事故が起きたことを深刻に受け止めている。他の駅にも問題がないか早急に確認したい」としている。

前原国交相:八ッ場ダムの建設中止を明言 現地視察の方針

前原国交相:八ッ場ダムの建設中止を明言 現地視察の方針

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国土交通省を訪れ、集まった報道陣の質問に答える前原誠司国土交通相=東京・霞が関で2009年9月17日午前0時22分、佐々木順一撮影 前原誠司国土交通相は17日未明、国交省に初登庁し、本体工事の入札が延期されている八ッ場(やんば)ダム(群馬県)について「マニフェストに書いてあることですので中止します」と述べた。記者団の質問に答えた。

 一方で前原国交相は「やみくもに中止するとなると、現場の方々に混乱が起きますので、どういう補償措置を(中止の)前提として取るのかは必須の条件になってくる」とも述べ、早めに現地視察する方針を明らかにした。

 そのうえで「地元の方々あるいは関係自治体との話し合いでまとめていく中で、我々のマニフェストを実行していく」と述べ、八ッ場ダムの建設中止を明言した。

会員数3億人突破=フェイスブック

会員数3億人突破=フェイスブック

 世界最大の会員制サイト(SNS)「フェイスブック」を運営する米フェイスブック(本社・カリフォルニア州)は16日までに、国外での人気の高まりを追い風に、会員数が世界全体で3億人を突破したことを明らかにした。
 同社によると、フェイスブックは現在65を超える言語に翻訳されており、会員の約7割が米国外に居住。また最近は35歳以上の会員の増加が最も顕著だという。
 フェイスブックは、当時ハーバード大学の学生だったザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)らが2004年に創設。当初は学生限定のサイトだったが、06年に一般に開放された。08年には日本語版もスタートしている。 

なぜ中古バイク買い取りは、大量宣伝しても儲かるか

なぜ中古バイク買い取りは、大量宣伝しても儲かるか

バイク王を中心に中古バイクは「環流」している!
■オークションというマジックがカネを生む

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「バイクを売るならゴー、バイク王~♪」と、店名と電話番号の語呂合わせでタレントが踊る。
 買い取り専門店の「バイク王」の広告はテレビ、ラジオ、雑誌、インターネットや携帯電話のバナー広告に至るまで、あらゆる媒体で露出している。
 この買い取り専門店を運営するのが渋谷区広尾に本社を構えるアイケイコーポレーションだ。

 しかし、勢いのある同社の宣伝とは裏腹に、市場には北風が吹く。国内のオートバイは需要が激減。国内新車総需要は1982年の329万台をピークに減少し、日本自動車工業会は2009年度の総需要を47万台、前年度比86%と予測した。
 それでも加藤義博社長に悲観的な考えは一切ない。
 加藤社長はバイクショップのアルバイトから買い取り専業へと転身した後にアイケイを立ち上げた。
「バイク市場は縮小しているとは全然思ってません。目の前にすごく大きな可能性が広がっていて、その中でビジネスしている感覚です」

 同社の決算は好調だ。98年の設立以来右肩上がりで、04年8月期から08年8月期の4年間で売上高(連結)は約2.5倍の245億円に成長した。約15社あるバイク買い取り専業の中で堂々のトップとなっている。
 同社が成功した要因のひとつに、ほかのバイクショップや四輪車買取業者のように店舗で客を待たずに、出張買い取りに出たことがある。
「買い取りが定着するまでのバイクは、どちらかというとお客さんは“乗り潰す”感覚でした。『エンジンが動かない』とか『パンクしている』から、引き取って処分してもらいたいなどというニーズが強かった。そこでバイクのある場所へ出かけていって査定をし、書類手続きまで代行するようにしたのです」(加藤社長)

 普通のバイクショップは、買い取った車両を整備して店頭で販売する。同社はそのバイクをオークション運営会社に持ち込んだ。このカラクリこそ中古バイク買い取りビジネスが儲かる秘訣である。オークションでは即時決済。さらに在庫の負担なしで多額のキャッシュを得ることができる。
 オークション価格以下で買い取れば、買い手を心配しなくても落札されれば、赤字にはならない。キャッシュリッチなうえに、極めて手堅いビジネスなのである。
 オークションでは常にまとまった台数を供給し続けることで、「プライスリーダーになりうる」と、加藤社長。

 アイケイはJASDAQ(06年廃止)、東証二部と上場し、資金調達力を増強。他社が街角に駐車するバイクに買い取りを促すチラシを結びつけている間に、バイクメーカーを凌ぐ広告展開で成長を加速させた。
「我々のビジネスはお客さんから『売りたい』という電話をどれだけ鳴らしてもらえるかが勝負。売り上げに直結する入り口ですから、通販会社と同じようにコマーシャル戦略が重要なのです」(加藤社長)
 同社は宣伝広告費だけで年間約36億円を投入。電話対応の買い取りだけでなく、全国100店の店舗展開も09年で完了した。

 こうして今では主要オークション取り扱い台数45万6000台のうち約15万台を出品する文字通りの“バイク王”になった。
 不況を背景としたユーザーの新車志向から中古車志向への流れが、同社のビジネスを後押ししている。

メキシコの薬物更生施設で10人射殺、麻薬組織の抗争か

メキシコの薬物更生施設で10人射殺、麻薬組織の抗争か

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 9月16日、メキシコ北部シウダフアレスにある薬物中毒リハビリ施設に何者かが押し入り、入所者10人を射殺したことが明らかに。写真はシウダフアレス市街で警戒に当たる兵士ら(2009年 ロイター/Alejandro Bringas)
 [シウダフアレス(メキシコ) 16日 ロイター] 米テキサス州と国境を接するメキシコ北部のシウダフアレスで15日夜、薬物中毒のリハビリ施設に何者かが押し入り、入所者10人を射殺した。警察当局が16日に明らかにした。
 麻薬組織の抗争が続くシウダフアレスでは、敵対する組織の密売人が潜伏していると疑われるリハビリ施設が標的になっており、今月初めにも別の施設で17人が殺される事件があった。
 抗争の激化から、シウダフアレス市街では常時1万人に上る兵士や警官が警戒に当たっている。


「Bot(ボット)」 「ツイッター」から人気上昇

「Bot(ボット)」 「ツイッター」から人気上昇

ネットで仲良くしていた友人が「人間」ではなく、パソコンで作られた「プログラム」だったら-。140字以内で投稿するミニブログ「ツイッター」で最近、流行しているのが「Bot」(ボット)と呼ばれるプログラム。検索するだけの実用的なタイプもあるが、まるで人間のように会話するタイプも多く、ボットと気づかないユーザーも。ネットで話しているあなたの友人は、本当に人間ですか?


1.ネットで話す友人、正体はプログラム!!

 今年3月、滋賀県内の大学2年の男性(20)はいつものようにツイッターを見ていて、友人の異変に気づいた。その日、友人による男性あての書き込みがかなり的外れだったからだ。面識はないが、朝のあいさつを書き込み合う程度の仲。不思議に思った男性は友人のプロフィルを調べて驚いた。友人は、別のユーザーが作った「ボット」だったのだ。

 ボットとは自動的に作業を行うプログラムで、「ロボット」が語源。検索したり情報を流したりと、さまざまなタイプがあるが、男性の友人は会話型のボットだった。男性は「えっ? て感じでした。ボットのことは知っていましたが、身近に現れるとは思いませんでした」と苦笑する。

(*).ボットの実態は明確ではないが、カナダのソーシャル・メディア分析会社「Sysomos」が8月に発表したリポートによると、上位5%の活発なユーザーを調べたところ、投稿数の32%がボットによるものだった。

2.食材入力→レシピ紹介

 今月初旬、東京・渋谷で開かれた「BOTつくろう会」。横浜市のシステムエンジニア、伊藤哲之輔さん(30)が呼びかけ、集まった参加者30人の中には、プログラマーや地方の学生の姿も。会場に持ち込んだパソコンで、黙々とボット作りに熱中した。

 「ツイッターでカクテルの検索ができればよいと思った」。広島県から参加したプログラマー、濱咲皇代(たかよ)さん(29)は、「ジンベースでおすすめのカクテルは?」と聞けば、「ジントニックなんていかがでしょうか」と答えるバーテンダーのようなボットを作った。

 「にんじん、ゴボウ」などと食材を書き込むと、「けんちん汁はいかが」とレシピサイト「クックパッド」からレシピを検索してくれるボットを作ったのは、東京都のプログラマー、松鵜琢人(まつう・たくと)さん(28)。「その組み合わせはどうかと思う」と辛口の回答をさせるなど親しみやすくした。今年3月に公開、読者登録は4900人を超える。「対話型にしたのがよかった」と松鵜さん。人間のように会話ができるタイプが人気のようだ。

 「短文のツイッターは(文脈を)ごまかしやすいので、ボットに適したメディアだ」と話すのは、駒沢大グローバル・メディア・スタディーズ学部の山口浩准教授。「人形と会話するように、人は人でないものに感情移入することがある。ネットでも、機械的なものよりも、キャラクターを設定した方が人は自然に受けとめてしまう」とボットを受け入れる人間心理を説明した。

「天下りに厳しく」補正予算凍結の基準 月内に策定

「天下りに厳しく」補正予算凍結の基準 月内に策定

 藤井裕久財務相は17日未明の記者会見で、09年度補正予算に盛り込まれた事業について、一定の基準を月内に決め、その後凍結に踏み切る方針を明らかにした。補正予算は総額約14兆円に上るが、不要な事業を取りやめることで数兆円の財源を確保できるとの見通しも示した。 凍結事業の基準づくりは、藤井財務相と平野博文官房長官、菅直人国家戦略担当相、仙谷由人行政刷新担当相の4人を中心にした閣僚委員会で進め、月内に決める。 藤井財務相は「今までの内閣は国の資源配分の方向を間違っている」と指摘。補正予算に官庁施設の営繕費が含まれていることをやり玉に挙げ、「本当に緊急経済対策なのか、理解できない」と批判した。 凍結基準の中身については、「原則として、地方の分はあまり厳しい対応をとってはいけない。逆に、天下り法人みたいなところは(予算を)はがしてもいい」とし、補正凍結に反発が強い地方自治体に配慮する考えを強調した。 ただ、景気の先行きが不透明なため、「(今後の景気次第で)第2次補正の景気対策がいるんじゃないかという話がある」と言及。中身については「この秋遅くまでは、一定の結論を出すべきではない」と話した。

酒井法子被告が保釈金全額納付 40日ぶり保釈見通し

酒井法子被告が保釈金全額納付 40日ぶり保釈見通し

 覚せい剤取締法違反の罪(所持・使用)で起訴され勾留(こうりゅう)中のタレント・酒井法子(本名・高相(たかそう)法子)被告(38)は17日、計500万円の保釈保証金の納付を終えた。8月8日に逮捕されて以来、40日ぶりに保釈される見通し。 14日に東京地裁が保釈を認める決定をしていた。保釈金は所持と使用の二つの事件について各250万円ずつとされたが、酒井被告側はこれまでに半額の250万円のみ納め、残りを17日に納付した模様だ。 夫の高相(たかそう)祐一被告(41)=同罪で起訴=は16日に保証金500万円を納めて保釈されている。 酒井被告は、8月3日に東京都港区の自宅マンションで覚せい剤0.008グラムを所持したとして同月24日に起訴された。また7月30日ごろに鹿児島県奄美大島のホテルで覚せい剤を吸引したとして追起訴された。 酒井被告の初公判は10月26日、夫の高相被告のは同月21日に東京地裁でそれぞれ開かれる。

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