【新型インフル】国内で死者２人 滋賀ではタミフル耐性確認
【新型インフル】国内で死者２人 滋賀ではタミフル耐性確認
新型インフルエンザが全国的に拡大する中、鹿児島県と兵庫県で２９日、感染患者２人が死亡した。新型感染の疑い例を含めた死者は、国内で７人目となった。また滋賀県は同日、県内の新型インフルエンザの感染が確認された男児（５）から、抗ウイルス薬「タミフル」が効かない耐性ウイルスが見つかったと発表した。国内での確認は５例目だが、耐性ウイルスが各地で発生している可能性もでてきた。
鹿児島県によると、死亡したのは枕崎市内の６０代の女性で、数年前に消化器のがんで手術を受けていた。その後、肺にも転移が確認され、治療を検討中だった。２７日に３８度の発熱があり、２８日早朝に症状が悪化したため、医療機関を受診、入院した。
詳細（ＰＣＲ）検査で、新型への感染が確認された。タミフル投与を受け、人工呼吸器を着けて治療中だったが、２９日未明に死亡した。
また、兵庫県姫路市によると、たつの市内の社会福祉施設に通う３０代の女性も同日、姫路市内の病院で死亡した。この施設では、女性のほかに７人の利用者らに新型インフル感染の疑いがあるという。
女性は２７日に３９度の発熱があり、２８日に医療機関を受診。簡易検査で陽性と診断され、タミフル投与の後、帰宅。自宅で療養を続けていたが２９日未明に容体が急変した。その後の詳細（ＰＣＲ）検査の結果、新型への感染が確認された。
一方、タミフル耐性ウイルスについて、滋賀県は「ウイルスが体内で突然変異した可能性が高い」とし、感染力が弱く広がる恐れはないとしている。男児はタミフルの投与を受けていたが、高熱がなかなか下がらないなどの症状が続いたため、入院した。現在は回復しているという。
新型インフルエンザが全国的に拡大する中、鹿児島県と兵庫県で２９日、感染患者２人が死亡した。新型感染の疑い例を含めた死者は、国内で７人目となった。また滋賀県は同日、県内の新型インフルエンザの感染が確認された男児（５）から、抗ウイルス薬「タミフル」が効かない耐性ウイルスが見つかったと発表した。国内での確認は５例目だが、耐性ウイルスが各地で発生している可能性もでてきた。
鹿児島県によると、死亡したのは枕崎市内の６０代の女性で、数年前に消化器のがんで手術を受けていた。その後、肺にも転移が確認され、治療を検討中だった。２７日に３８度の発熱があり、２８日早朝に症状が悪化したため、医療機関を受診、入院した。
詳細（ＰＣＲ）検査で、新型への感染が確認された。タミフル投与を受け、人工呼吸器を着けて治療中だったが、２９日未明に死亡した。
また、兵庫県姫路市によると、たつの市内の社会福祉施設に通う３０代の女性も同日、姫路市内の病院で死亡した。この施設では、女性のほかに７人の利用者らに新型インフル感染の疑いがあるという。
女性は２７日に３９度の発熱があり、２８日に医療機関を受診。簡易検査で陽性と診断され、タミフル投与の後、帰宅。自宅で療養を続けていたが２９日未明に容体が急変した。その後の詳細（ＰＣＲ）検査の結果、新型への感染が確認された。
一方、タミフル耐性ウイルスについて、滋賀県は「ウイルスが体内で突然変異した可能性が高い」とし、感染力が弱く広がる恐れはないとしている。男児はタミフルの投与を受けていたが、高熱がなかなか下がらないなどの症状が続いたため、入院した。現在は回復しているという。
裁判員候補、来年は34万人 大阪・千葉など高い確率
裁判員候補、来年は34万人 大阪・千葉など高い確率
最高裁は28日、全国で有権者34万4900人が来年1年間の裁判員候補者として選ばれると発表した。302人に1人が候補者となる計算。今年5月からスタートした裁判員制度は10年に初めて通年で実施されるため、候補者数は09年の候補者より約5万人増え、選ばれる確率も352人に1人から上がった。今後、各市町村で選挙人名簿からくじ引きで選ばれる。候補者となった人には11月半ばに通知が最高裁から届く。 裁判員裁判は全国の50地裁に加え、10の支部の計60の裁判所で実施される。各裁判所が、過去数年間の管内の対象事件数などを考慮しながら1事件につき100人の候補者が必要などと見積もって算出し、最高裁がまとめた。 まとめによると、選ばれる確率が最も高いのは、09年に続いて大阪地裁（堺支部を含まず）で182人に1人。千葉地裁が186人に1人で続いた。一方、最も確率が低いのは、やはり09年と同じで秋田地裁の624人に1人。大阪地裁と比べると約3．4倍の格差になった。
◇ ■候補者になる確率で見ると…
【高い裁判所】
（1）大阪地裁 有権者182人に1人
（2）千葉地裁 有権者186人に1人
（3）高知地裁 有権者218人に1人
【低い裁判所】
（1）秋田地裁 有権者624人に1人
（2）釧路地裁 有権者613人に1人
（3）福井地裁 有権者547人に1人
最高裁は28日、全国で有権者34万4900人が来年1年間の裁判員候補者として選ばれると発表した。302人に1人が候補者となる計算。今年5月からスタートした裁判員制度は10年に初めて通年で実施されるため、候補者数は09年の候補者より約5万人増え、選ばれる確率も352人に1人から上がった。今後、各市町村で選挙人名簿からくじ引きで選ばれる。候補者となった人には11月半ばに通知が最高裁から届く。 裁判員裁判は全国の50地裁に加え、10の支部の計60の裁判所で実施される。各裁判所が、過去数年間の管内の対象事件数などを考慮しながら1事件につき100人の候補者が必要などと見積もって算出し、最高裁がまとめた。 まとめによると、選ばれる確率が最も高いのは、09年に続いて大阪地裁（堺支部を含まず）で182人に1人。千葉地裁が186人に1人で続いた。一方、最も確率が低いのは、やはり09年と同じで秋田地裁の624人に1人。大阪地裁と比べると約3．4倍の格差になった。
◇ ■候補者になる確率で見ると…
【高い裁判所】
（1）大阪地裁 有権者182人に1人
（2）千葉地裁 有権者186人に1人
（3）高知地裁 有権者218人に1人
【低い裁判所】
（1）秋田地裁 有権者624人に1人
（2）釧路地裁 有権者613人に1人
（3）福井地裁 有権者547人に1人
インターネットが選挙を変える
インターネットが選挙を変える
今回の衆院選挙活動を振り返れば、インターネットの活用が目立った。動画投稿サイトで党のキャンペーンＣＭが流されたり、候補者への質問をネット上で募集されたりした。オバマ米大統のＩＴ選挙とは比べれば、まだ夜明け前の段階だが、民主党青年局長の藤末健三氏は民主党が政権をとったら、日本でもネット選挙、ＩＴ選挙を解禁にしたいと意欲を見せる。ネット選挙は日本の政治に何をもたらすのか、聞いてみた。
【ＳＮＳで草の根選挙したオバマ大統領】
－－米国のオバマ大統領の選挙でＩＴ、インターネットが大きな役割を果たしたそうですね。藤末先生はずいぶん研究されているとか。
「オバマ大統領のＩＴ選挙については、日本であまり正確に伝わっていない気がするんですよ。僕はオバマ大統領のＩＴ選挙を草の根でやっていた人間と話したことがあるんです。彼が言うにはですね、たとえば、アメリカは広い。シリコンバレーに住んでいる人とボストンに住んでいる人が連携しながら、選挙ができるようになったんですよ。普通なら地域でやることを、インターネット上でできるようになったと。
それに普通は昼間仕事をしているでしょう。だけどネット上の選挙運動は夜でもいいんです。仕事を休まなくても、夜、ネットで、好きな候補をどんどん紹介していける」
－－それはブログや掲示板で、という意味ですか？
「一番影響が大きいのはＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーク・システム）ですね、フェイス・ブックとか。そういうグラスルーツ（草の根）の選挙活動をネットでやった。
もう一つは、ｉＰｈｏｎｅやブラックベリーなどのスマートフォンやモバイル端末で、『バラク・オバマ・ドットコム』の携帯用サイトに登録すると、選挙活動の指示がくるんですよ。あなたのご近所にどういう人がいますから、ここに勧誘の電話をしてください、とか。そして、その勧誘結果を、携帯サイト上で入力できるんです。ＧＰＳがついていると、いつ、どこでオバマ支援集会があるので、知り合いに連絡してください、とか。そういう指示をどんどん受けて、巨大なデータベースが構築され、１０００万人以上のサポーターズリストができた。われわれが言っているようなインターネットで党や候補をＰＲしましょうなんてレベルと、格段に違う」
－－ネットを通じて参加した人に対して、組織的な活動を指示し、確実に支持者を増やしていけるわけですね。しかも“ネズミ講式”に。
「古いデータだけれど、２００８年１１月でフェイス・ブックのオバマサポーターがすでに３００万人いたんですね」
－－こういうネット選挙、ＩＴ選挙がアメリカで本格したのは２００４年、民主党のディーン候補の選挙運動から、と聞いてます。
「そうですね。ディーンのブログを使ってやった選挙活動が、ネット選挙のはじまりかな。当時の世界でいうとブログが最新のツールだったんですね。ネットで献金を集めたりしたのもインパクトが大きかったと思います。でも、あのころはまだパソコンの時代。今回のオバマ大統領のＩＴ選挙がまったく違うのは、やはり端末が携帯電話にまで広がったことですね」
－－日本では同じことができないんですか。
「もちろん、公示後の選挙期間はできませんけど、その前の段階ではできる。
ただ、われわれが今やっていることはまだまだ原始的なんですよ。今。議論になっていることはネット上で、候補者の情報を流せるかどうかということ。で公職選挙法があるので、公示後はできませんよ、となった。米国ではネット献金を行い、いろんな選挙の集会なんかをネット上で行い、かつ、いろんな選挙運動の指示を携帯電話を通じておこない支持者を拡大するまでのレベルですからね、ちょっとケタが違うけれど」
－－でも技術的には可能ですよね。。
「オペレーション的には可能ですね。ただ、大統領選は全国選挙でしょう。日本は（小選挙区制選挙だから）どこまで効果的かな」
【ツイッターで若者にアプローチ】
－－来年の参院選の全国比例区なら活用できますね。米国とはケタが違うとはいえ、今回の衆院選挙では選挙でのネット活用は格段に目立つようになってきました。
「うん、今回はやっぱり非常にネットで盛り上がってますよね。僕がなぜインターネットにこだわっているかというと、若い人たちの投票率が低いんですね。若い人って意外とテレビ見ていない。新聞も読んでいない、ほとんど。情報の収集はネットなんですね。とくに携帯電話が多いんですよ。なんで僕がツイッター（ミニブログ）を始めたかというと、青年局長として、若い人たちに携帯電話でアプローチできないかな、と。ネットで若い方々に選挙に関心をもってもらって投票まで結びついたらいいな、というのが一番大きい思いだったんですね」
－－民主党候補は確かにネット利用が積極的ですね。
「グーグルの『未来を選ぼう衆院選２００９』の『未来のためのＱ＆Ａ』への回答、あれは幸福実現党をのぞくと、民主党候補が一番多いんですよ。自民党候補より多い。僕がはっぱかけて、やっと勝ったんですよ。これ、努力の結果。あと民主党の『政権交代。マニフェスト』を紙で刷ったのと同じものをネットで公開、ダウンロードできるようにしたんですが、これネットで見た人は１０００万人近かった。今までだったら、配ってみてもらっていたけれど。ネットでマニフェストがそれだけばらまかれたということは画期的ですね」
－－あと政党のＣＭもテレビなどのものより、ｙｏｕｔｕｂｅやニコニコ動画など動画投稿サイトに登場する方が面白かった。
「ユーザーが勝手につくったパロディーＣＭや自主的応援ＣＭもありました。みなさん結構工夫されている」
－－ツイッターに話をもどしますが、ふつうはほとんど意味のない短いつぶやきを書くだけですが、選挙活動にどう役立ちますか？
「僕なんかは、どこに行きました。今、メシくってます、とか、その程度のことをばばばっと書くんですが、やっぱり、政治家がどういう活動をしているか、みんな知りたがっている。朝５時に『おはよう』とか書くと、『政治家ってそんなに早起きなんですか』と返事が返ってくる。政治家の生活をリアルタイムで伝えられる。僕はいま、選挙応援でいろんなところを移動しているんです。今は選挙期間なので候補者のことが言えないので、こんな電車に乗りましたとか、そういうのを書く。鳩山（民主党代表）さんと一緒に行ったときは、鳩山さんにツイッターユーザーに一言をお願いしますって、動画を流したら、それがコピーされて、ばんばんネット上にひろがった。これは何万人みたか分からないですよ」
政権とったらＩＴ選挙解禁
【公職選挙法を改正へ】
－－でも公示後は、ツイッターやブログで候補者の応援を書いてしまうと公職選挙法違反になってしまう。。
「そうですよ、たまらんですよ」
－－となると、本格的にＩＴ選挙、ネット選挙をやろうと思うと法律を変えていかないといけませんね。
「そうですね、政権とったら法律かえますよ。やっぱり、どこそこで集会やります、きてください、というのをネットでやれたらどれだけいいか。ビラを作るのにいったいどれだけお金がかかるか。環境にも優しくないし。思いません？」
－－思います。ネット選挙が実現できれば、人件費ふくめ選挙にかかるお金が格段に抑えられるし、そうなると、政治とカネの問題の解決にもつながると思います。
「そうそう。たとえば僕は比例全国区でしょう。印刷物も何十万枚も刷ります。輸送費もかかる。一つの印刷物を出すだけで、五、六百万円は軽くかかる。これがもしネットでできたらうれしい。選挙期間中、関心がガーっと上がるときに、ネットで一番大切な情報を提供できないのはきついですよ」
－－公示後は、普通の人が個人ブログで候補者の集会の感想を書いたりするのもダメなんでしたっけ。
「法的にはできない」
－－しかし、ネットというのは自由で広い匿名世界ですから、個人ブログや掲示板、ましてツイッターまで、公職選挙法違反があるかどうか事実上監視できない。
「だからそこはグレーゾーンなんです。僕もツイッターでつぶやくとき、どこまで許されるのか、いろいろ総務省とも相談しているんですよ。名前を書くとさすがにまずいですね、でもどこにいったかくらいは問題ないのではないか、という話になっています。ただ、誰々さんに一票いれてね、というような票につながることはできない。それは僕が政治家だからではなく、誰であってもそうです」
－－現実には、ブログや掲示板で、候補の感想を書いたりしている例もある。それに、ネット上は過去の書き込み記録が全部キャッシュという形で残っているから、公示前の発信と公示後の発信を区別するのも変といえば変ですよね。
「法律が現実と乖離しているんです。だからわれわれが政権をとらせていただいて、変えたいですよ」
【政治家を“はだか”にする】
－－ネット選挙は自民党議員の方も積極的な方が結構いらっしゃいますし、ネット献金も超党派で進めようとされているから、来年の参院選挙には間に合うかもしれません。ネット献金は、もう実現できる環境が整いつつありますよね。楽天で『ＬＯＶＥ ＪＡＰＡＮ』サイトいうネット献金サイトも立ち上がった。
「今までなぜ、ネット献金できなかったのかというと、決算するところが嫌がっていた。でも三木谷（浩史・楽天社長）さんがやってくれたし、他もやりはじめている。ただ、インターネット献金というのは（ＩＴ選挙の）本質じゃないですからね。これは手間が省けるだけ。一番重要なことは、きちんとした政策を発信して、有権者の方々が判断できることだと思います。ネットの一番いいところは、やっぱり（政治家を）“はだか”にするじゃないですか。提供できる情報が大きくなるんですよ。たとえば国会でどれだけ質問したか、どれだけの法律を実案したかとか、政治家の本質的な部分をネットで知ってもらえるようにしたいですね。
街頭で、私はこんなことしました、と候補者が言うじゃないですか。実際そうなのかということは、ネットであれば調べられるんですね。ネットできちんと、誰がどういう活動がしたか、きちんと見られるようにしたい。そして、公正な第三者機関がネット上で評価したらいいと思う。そうしたら、本当のネット社会ですよ。バイアスのかかっていない機関が、この議員は国会でどういう活動をしてきたか、きちんとデータでみせる、そういうことができる仕組みができれば、もっとネットは面白くなる」
－－それはで実現できそうな気がするのですが。でも、もし実現する上で、法律以外で障害や問題があるとしたら何だと思われますか。
「障害は、ひとこというと、新しいものを認めない古い方ですよ。結局、インターネット選挙も自民党さんの方が止めているんですよ。うちは、公職選挙法の一部改選案をつくって公開してますから。うちは、なりすましとか、妨害活動を禁止した上で、インターネット選挙をやりましょう、といってますから」
－－匿名性が特長のネットで、なりすまし、というのはうまく排除できるんですか。
「それは、とめられないと思っています、基本的には。ただ、ある程度行きすぎたものは禁じる手段はあります。
結局、上の方々がわからないんですよね。携帯電話もパソコンもあまり使わないじゃないですか。未知なる問題に対する恐怖がすごくあると思います。僕らみたいに若い人間は、若い人に投票してほしいし、お金がないから、いかに経費を削減するかというとネットなんですよ。そこを古い方々に理解してほしい。けど、古い方々は若い人の投票が増えると困るという人も多いみたいだからなぁ」
【双方向でアンチ民主党を説得】
－－ネット上の政治関連の掲示板やブログをみると、保守派が多いと思うんですけどね。もっとも産経新聞が保守派だから、そういうものが目につくのかもしれませんが。だから自民党より民主党の方がネット活用に力を入れているというのはちょっと意外でした。
「産経の記者ブログは面白いですよ。ツイッターもやってほしいな。ツイッターで現場中継したあと、『詳しくは新聞で』とかやると、売れると思うな。
確かに、ネットではライト・サイドの人が多いですよね、特に若い方。『民主党はけしからん』とか批判や攻撃を受けることもあります。でも、その人たちがけしからんというのではなくて、情報を発信していないわれわれも悪いと思うんですよ。だから攻撃を受けても、僕はちゃんと返事書いてますよ。そしたらまた返事がきて、また書く」
－－ネットというのは双方向だから、そういう反対意見の人を説得する機会がありますね。
「ネットが（候補者にとって）明るい太陽だというのは間違いないですね。で、いま、その日が昇るかな、その直前という感じです」
国際世論をつくれる日本を
【双方向性で政策競争】
－－選挙に限らず、ネット、ＩＴがこれから政治をどんなふうに変えていくのか、先生が日の出前の水平線の向こうに見てらっしゃる理想の日本の政治というのをお聞きしたいです。
「ネットは、国会とか政治家と有権者の距離をぎゅうっと縮めると思いますね。僕のツイッター見ている人は、藤末がどんな政治家かよく分かると思うんですね。電車にのったり、ときどきタクシーにのったり。メシもたまにいいメシくったり。そういうのをがんがん流してます」
－－どのくらいの頻度で料亭で会食なんていうのもわかってしまう。
「政治家って特別な存在みたいな感じで見られているけれど、普通の生活しているヤツもいるということが分かってもらえるし、双方向ですから、いろんな意見を受けて答えることで近くなれる。政策を作るときも、意見を集めてできるかもしれない。若い方のための政策というのはできると思うんですよ。
僕、今回の選挙でやりたかったのは、投票所をショッピング・モールなどにおけるというのは、国会質疑で（言質）をとったんですよ。若い人が投票しやすいように。それをネット上で一大キャンペーン張りたかった。でも、根性がたりなかったというか、力不足でできなかった。それは悔しかったなあ。あと、ネットで意見をあつめて若者マニフェストというのを作ろうとも思ったんですよ。ネットでマニフェスト項目をずらっと公開して、ユーザーに投票してもらって。でも時間足りずにこれもできなかった。来年（の参院選で）はやろう。うちがやれば、他の党もやるでしょうから、若者政策の競い合いができる」
【ネットも新聞もバイアスかかっている】
－－投票とかも、ネットでやれたらすごい楽だなあと思うんです。
「おっしゃるとおりですね。それはいずれ、できるようになると思います。時間かかるでしょうけど。
ただ、ちょっとネガティブな意見もいうと、ネットを使って若い人にアプローチすることは重要だけれども、ネットの意見がマジョリティーであるということは絶対ないと思うんです。ネットを妄信することは非常に危険だと思うんですよ。ネットはネットとしていろんなものを作り出していけると思うけれど、紙の媒体も無くならない。そこを突っ走ってしまうのはちょっと怖いですね。自分自身も、そう見られているかもしれないんで、注意したいです」
－－世論調査の結果なども、ネットと新聞ではずれがあります。
「新聞もバイアスがかかっていますけどね。新聞の世論調査は固定電話番号をランダムにかけている。でも固定電話を持たない人、昼間、仕事に出て家庭の固定電話に出られない人もいますから、自然と調査対象の年齢や職業に偏りがでてくる。ネット調査も偏りがありますからね。そういうところでいろんなズレがでてきている。だからいろんなチャンネルをバランスよく使うことが大切ですね」
【和の国を造りたい】
－－最後に、ネット、ＩＴからちょっと話が離れますが、藤末先生の理想とされる国家像についてお聞きしたいです。
「僕の理想の国家像は、聖徳太子ではないですけど、和を以て貴しとなすという、和の精神を大事にする国家です。僕は政治家としてホームレスの方にお会いしたり、ネットカフェ難民の方にお会いしたりするんですけど、昔であれば、実家に帰ると実家が支えてくれた。そういうのがないんですね。すぐに国家の責任の話になる。介護もそうです。昔だったら、家族で、もしくは地域で支えあった。だから家族の和、地域の和、そして会社の和もなくなってきた。昔の会社は和があった。会社が社員を守ってくれたりした。今は会社は働いてカネもらうところにすぎなくなっている。
国もそうですね。僕は今の日本の国は、海外から見れば、和を以て貴しとなす国に見えていないと思いますね、正直いって」
－－国家の責任を論ずる前に、日本の家族や地域、会社がかつて持っていた和という価値観を取り戻すことが大切だというのは、むしろ保守派の考えだと思いましたが、そういう意見を民主党青年局長がおっしゃるのは意外でした。
「そういう意味では僕は保守派ですよ。まあ、僕は内政よりも外交をやりたいんですけどね。
和ということで、外交を考えると、もし保守とリベラルという軸がまだ残っているとしたら、保守派は北朝鮮や中国の軍備が拡張しているから日本も軍備を増強しなきゃいけないという考え方になるかもしれない。けれど、僕は『あなた達が軍備を減らしなさい』と言い続ける国にしたいですね。そういうとき、何が重要かというと、国際世論に影響力を持つことだと思うんですね。だから、国際世論をつくる力を持ちたい。今の日本はぜんぜん、そういう力をもっていない」
－－国際世論を作る力とは、経済力、国際貢献、あるいは自衛隊の海外派遣も含めた国際的な平和維持活動などですか。
「イエス。僕は日本国憲法ってすごく大事だと思っています。憲法前文にこう書いているんですよ。『全世界の国民が等しく恐怖と欠乏から免れ、平和に生存する権利を有する』。僕はそれを日本の外交の国是にしてきちっと打ち出した方がいいと思っています。
戦争の恐怖、核兵器をなくす活動、そういうものを提言していきたい。アフガニスタンの問題も、軍備じゃ解決がつかない。なぜなら、現地の生活がめちゃくちゃ破壊されているからテロリストが増えている。どんどん生活が厳しくなるものだから、みんなテロリストになっちゃうんです。われわれはアフガニスタンでは病院をつくる、道路をつくる、学校をつくる、水道をつくるという社会の再構築で貢献するという路線にしたいですね。その主軸が憲法前文ですよ。そういえば、外国の人に分かりやすい。今の外交は相手によっていろいろ変えて、パッチワークになっている。筋を通したいし、『友愛外交』というのは憲法前文と合致していると思いますよ」
【対米外交を変えるチャンス】
－－アメリカとの関係は変わりますか。
「変わると思います。オバマ大統領になったから」
－－アメリカ側も変わるから。
「オバマ大統領の変化に対して、われわれも一緒に変えていこうと。外交はすごい変えるチャンスだと思います。オバマ大統領がいることと、われわれが政権をとることがすごいチャンスになる。彼らは対話と言い始めているし、われわれも対話と言っている。アメリカが暴走するときはわれわれが止めなきゃいけないし、オバマ大統領がやろうとしていることを助けなきゃいけない。
たとえば核廃絶（オバマ大統領のプラハ核廃絶宣言）の話をいうと、僕は５月にワシントンＤＣにいってきた。国連のＮＰＴ（核不拡散条約）の会議にも出てきた。で、アメリカの国会議員は、『核廃絶なんてとんでもない』と言っている。僕はメシ食いながら半分口げんかになりましたよ。
『ケンゾウ、核兵器をなくすというけど、核兵器をなくしてどうやって平和を維持するんだ』というんです。共和党だけでなくデモクラティック民主党も全部の議員がそういうんですよ」
－－オバマ大統領の核廃絶の演説というのは、アメリカじゃ現実的じゃない、ということですか。あるいは建前論だと分かって言っている。
「アメリカの国会議員たちは、あれはリップサービスだというわけよ。そこで口げんかになって、止めてくれた別の国会議員がこう説明した。『アメリカの選挙は４ミリオンダラー（約４億円）かかる。寄付しているのは軍事産業。選挙を手伝ってくれるのは退役軍人のボランティア。すべての国会議員が同じ環境にいる。だから、核廃絶に反対する人はいない』といわれたんだよ」
－－それは真理かも。
「だけど、オバマ大統領があそこまで踏み込んで言ったのは本気だと思う。それで最初の話に戻るけれど、オバマ大統領はＩＴ選挙で、ネットをつかってグラスルーツの選挙をやったでしょう。これで、しかけてくるんだと思う」
－－つまり、ネットで世論を味方につけ、国会議員、その背後の軍の抵抗と戦おうと。
「そう。それを日本として助けにいかなきゃいけないと思うんです」
－－ただ、米国側は、小沢一郎・民主党代表代行に警戒心を持っているようですね。
「（警戒）している、している。でも、小沢さんは確信犯だからね。アメリカ側から、民主党がどう出るかわからないな、と思われるように、わざと計算している。というようなことを（小沢さんと）飲みながら話したよ」
－－ネット選挙は政治家を有権者と、よりダイレクトに、より広く結びつけることができるし、お金も節約できる。そうすれば、産業界や支持団体の利害や思惑を抑えて政治家が信念にしたがった政治ができるかもしれません。オバマ政権がそういう政治を実現できるかは、いましばらく観察しなければわかりませんが、ネット選挙が広がれば世界が変わるかもと期待させてくれますね。今日はありがとうございました。
（おわり）
■藤末健三（ふじすえ・けんぞう）
民主党青年局長。参議院議員１回
１９６４年熊本市生まれ。東京工業大学卒後、通産省入省。米マサチューセッツ工科大学、ハーバード大学に留学しともに修士号を取得。役人生活を続けながらまとめた論文で東京工科大学学術博士号を取得、東京大学工学部の新科創設に伴う教官募集に応募し講師に転職、後に助教授に。２００４年の参院選挙に全国比例区より初出馬、初当選。
今回の衆院選挙活動を振り返れば、インターネットの活用が目立った。動画投稿サイトで党のキャンペーンＣＭが流されたり、候補者への質問をネット上で募集されたりした。オバマ米大統のＩＴ選挙とは比べれば、まだ夜明け前の段階だが、民主党青年局長の藤末健三氏は民主党が政権をとったら、日本でもネット選挙、ＩＴ選挙を解禁にしたいと意欲を見せる。ネット選挙は日本の政治に何をもたらすのか、聞いてみた。
【ＳＮＳで草の根選挙したオバマ大統領】
－－米国のオバマ大統領の選挙でＩＴ、インターネットが大きな役割を果たしたそうですね。藤末先生はずいぶん研究されているとか。
「オバマ大統領のＩＴ選挙については、日本であまり正確に伝わっていない気がするんですよ。僕はオバマ大統領のＩＴ選挙を草の根でやっていた人間と話したことがあるんです。彼が言うにはですね、たとえば、アメリカは広い。シリコンバレーに住んでいる人とボストンに住んでいる人が連携しながら、選挙ができるようになったんですよ。普通なら地域でやることを、インターネット上でできるようになったと。
それに普通は昼間仕事をしているでしょう。だけどネット上の選挙運動は夜でもいいんです。仕事を休まなくても、夜、ネットで、好きな候補をどんどん紹介していける」
－－それはブログや掲示板で、という意味ですか？
「一番影響が大きいのはＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーク・システム）ですね、フェイス・ブックとか。そういうグラスルーツ（草の根）の選挙活動をネットでやった。
もう一つは、ｉＰｈｏｎｅやブラックベリーなどのスマートフォンやモバイル端末で、『バラク・オバマ・ドットコム』の携帯用サイトに登録すると、選挙活動の指示がくるんですよ。あなたのご近所にどういう人がいますから、ここに勧誘の電話をしてください、とか。そして、その勧誘結果を、携帯サイト上で入力できるんです。ＧＰＳがついていると、いつ、どこでオバマ支援集会があるので、知り合いに連絡してください、とか。そういう指示をどんどん受けて、巨大なデータベースが構築され、１０００万人以上のサポーターズリストができた。われわれが言っているようなインターネットで党や候補をＰＲしましょうなんてレベルと、格段に違う」
－－ネットを通じて参加した人に対して、組織的な活動を指示し、確実に支持者を増やしていけるわけですね。しかも“ネズミ講式”に。
「古いデータだけれど、２００８年１１月でフェイス・ブックのオバマサポーターがすでに３００万人いたんですね」
－－こういうネット選挙、ＩＴ選挙がアメリカで本格したのは２００４年、民主党のディーン候補の選挙運動から、と聞いてます。
「そうですね。ディーンのブログを使ってやった選挙活動が、ネット選挙のはじまりかな。当時の世界でいうとブログが最新のツールだったんですね。ネットで献金を集めたりしたのもインパクトが大きかったと思います。でも、あのころはまだパソコンの時代。今回のオバマ大統領のＩＴ選挙がまったく違うのは、やはり端末が携帯電話にまで広がったことですね」
－－日本では同じことができないんですか。
「もちろん、公示後の選挙期間はできませんけど、その前の段階ではできる。
ただ、われわれが今やっていることはまだまだ原始的なんですよ。今。議論になっていることはネット上で、候補者の情報を流せるかどうかということ。で公職選挙法があるので、公示後はできませんよ、となった。米国ではネット献金を行い、いろんな選挙の集会なんかをネット上で行い、かつ、いろんな選挙運動の指示を携帯電話を通じておこない支持者を拡大するまでのレベルですからね、ちょっとケタが違うけれど」
－－でも技術的には可能ですよね。。
「オペレーション的には可能ですね。ただ、大統領選は全国選挙でしょう。日本は（小選挙区制選挙だから）どこまで効果的かな」
【ツイッターで若者にアプローチ】
－－来年の参院選の全国比例区なら活用できますね。米国とはケタが違うとはいえ、今回の衆院選挙では選挙でのネット活用は格段に目立つようになってきました。
「うん、今回はやっぱり非常にネットで盛り上がってますよね。僕がなぜインターネットにこだわっているかというと、若い人たちの投票率が低いんですね。若い人って意外とテレビ見ていない。新聞も読んでいない、ほとんど。情報の収集はネットなんですね。とくに携帯電話が多いんですよ。なんで僕がツイッター（ミニブログ）を始めたかというと、青年局長として、若い人たちに携帯電話でアプローチできないかな、と。ネットで若い方々に選挙に関心をもってもらって投票まで結びついたらいいな、というのが一番大きい思いだったんですね」
－－民主党候補は確かにネット利用が積極的ですね。
「グーグルの『未来を選ぼう衆院選２００９』の『未来のためのＱ＆Ａ』への回答、あれは幸福実現党をのぞくと、民主党候補が一番多いんですよ。自民党候補より多い。僕がはっぱかけて、やっと勝ったんですよ。これ、努力の結果。あと民主党の『政権交代。マニフェスト』を紙で刷ったのと同じものをネットで公開、ダウンロードできるようにしたんですが、これネットで見た人は１０００万人近かった。今までだったら、配ってみてもらっていたけれど。ネットでマニフェストがそれだけばらまかれたということは画期的ですね」
－－あと政党のＣＭもテレビなどのものより、ｙｏｕｔｕｂｅやニコニコ動画など動画投稿サイトに登場する方が面白かった。
「ユーザーが勝手につくったパロディーＣＭや自主的応援ＣＭもありました。みなさん結構工夫されている」
－－ツイッターに話をもどしますが、ふつうはほとんど意味のない短いつぶやきを書くだけですが、選挙活動にどう役立ちますか？
「僕なんかは、どこに行きました。今、メシくってます、とか、その程度のことをばばばっと書くんですが、やっぱり、政治家がどういう活動をしているか、みんな知りたがっている。朝５時に『おはよう』とか書くと、『政治家ってそんなに早起きなんですか』と返事が返ってくる。政治家の生活をリアルタイムで伝えられる。僕はいま、選挙応援でいろんなところを移動しているんです。今は選挙期間なので候補者のことが言えないので、こんな電車に乗りましたとか、そういうのを書く。鳩山（民主党代表）さんと一緒に行ったときは、鳩山さんにツイッターユーザーに一言をお願いしますって、動画を流したら、それがコピーされて、ばんばんネット上にひろがった。これは何万人みたか分からないですよ」
政権とったらＩＴ選挙解禁
【公職選挙法を改正へ】
－－でも公示後は、ツイッターやブログで候補者の応援を書いてしまうと公職選挙法違反になってしまう。。
「そうですよ、たまらんですよ」
－－となると、本格的にＩＴ選挙、ネット選挙をやろうと思うと法律を変えていかないといけませんね。
「そうですね、政権とったら法律かえますよ。やっぱり、どこそこで集会やります、きてください、というのをネットでやれたらどれだけいいか。ビラを作るのにいったいどれだけお金がかかるか。環境にも優しくないし。思いません？」
－－思います。ネット選挙が実現できれば、人件費ふくめ選挙にかかるお金が格段に抑えられるし、そうなると、政治とカネの問題の解決にもつながると思います。
「そうそう。たとえば僕は比例全国区でしょう。印刷物も何十万枚も刷ります。輸送費もかかる。一つの印刷物を出すだけで、五、六百万円は軽くかかる。これがもしネットでできたらうれしい。選挙期間中、関心がガーっと上がるときに、ネットで一番大切な情報を提供できないのはきついですよ」
－－公示後は、普通の人が個人ブログで候補者の集会の感想を書いたりするのもダメなんでしたっけ。
「法的にはできない」
－－しかし、ネットというのは自由で広い匿名世界ですから、個人ブログや掲示板、ましてツイッターまで、公職選挙法違反があるかどうか事実上監視できない。
「だからそこはグレーゾーンなんです。僕もツイッターでつぶやくとき、どこまで許されるのか、いろいろ総務省とも相談しているんですよ。名前を書くとさすがにまずいですね、でもどこにいったかくらいは問題ないのではないか、という話になっています。ただ、誰々さんに一票いれてね、というような票につながることはできない。それは僕が政治家だからではなく、誰であってもそうです」
－－現実には、ブログや掲示板で、候補の感想を書いたりしている例もある。それに、ネット上は過去の書き込み記録が全部キャッシュという形で残っているから、公示前の発信と公示後の発信を区別するのも変といえば変ですよね。
「法律が現実と乖離しているんです。だからわれわれが政権をとらせていただいて、変えたいですよ」
【政治家を“はだか”にする】
－－ネット選挙は自民党議員の方も積極的な方が結構いらっしゃいますし、ネット献金も超党派で進めようとされているから、来年の参院選挙には間に合うかもしれません。ネット献金は、もう実現できる環境が整いつつありますよね。楽天で『ＬＯＶＥ ＪＡＰＡＮ』サイトいうネット献金サイトも立ち上がった。
「今までなぜ、ネット献金できなかったのかというと、決算するところが嫌がっていた。でも三木谷（浩史・楽天社長）さんがやってくれたし、他もやりはじめている。ただ、インターネット献金というのは（ＩＴ選挙の）本質じゃないですからね。これは手間が省けるだけ。一番重要なことは、きちんとした政策を発信して、有権者の方々が判断できることだと思います。ネットの一番いいところは、やっぱり（政治家を）“はだか”にするじゃないですか。提供できる情報が大きくなるんですよ。たとえば国会でどれだけ質問したか、どれだけの法律を実案したかとか、政治家の本質的な部分をネットで知ってもらえるようにしたいですね。
街頭で、私はこんなことしました、と候補者が言うじゃないですか。実際そうなのかということは、ネットであれば調べられるんですね。ネットできちんと、誰がどういう活動がしたか、きちんと見られるようにしたい。そして、公正な第三者機関がネット上で評価したらいいと思う。そうしたら、本当のネット社会ですよ。バイアスのかかっていない機関が、この議員は国会でどういう活動をしてきたか、きちんとデータでみせる、そういうことができる仕組みができれば、もっとネットは面白くなる」
－－それはで実現できそうな気がするのですが。でも、もし実現する上で、法律以外で障害や問題があるとしたら何だと思われますか。
「障害は、ひとこというと、新しいものを認めない古い方ですよ。結局、インターネット選挙も自民党さんの方が止めているんですよ。うちは、公職選挙法の一部改選案をつくって公開してますから。うちは、なりすましとか、妨害活動を禁止した上で、インターネット選挙をやりましょう、といってますから」
－－匿名性が特長のネットで、なりすまし、というのはうまく排除できるんですか。
「それは、とめられないと思っています、基本的には。ただ、ある程度行きすぎたものは禁じる手段はあります。
結局、上の方々がわからないんですよね。携帯電話もパソコンもあまり使わないじゃないですか。未知なる問題に対する恐怖がすごくあると思います。僕らみたいに若い人間は、若い人に投票してほしいし、お金がないから、いかに経費を削減するかというとネットなんですよ。そこを古い方々に理解してほしい。けど、古い方々は若い人の投票が増えると困るという人も多いみたいだからなぁ」
【双方向でアンチ民主党を説得】
－－ネット上の政治関連の掲示板やブログをみると、保守派が多いと思うんですけどね。もっとも産経新聞が保守派だから、そういうものが目につくのかもしれませんが。だから自民党より民主党の方がネット活用に力を入れているというのはちょっと意外でした。
「産経の記者ブログは面白いですよ。ツイッターもやってほしいな。ツイッターで現場中継したあと、『詳しくは新聞で』とかやると、売れると思うな。
確かに、ネットではライト・サイドの人が多いですよね、特に若い方。『民主党はけしからん』とか批判や攻撃を受けることもあります。でも、その人たちがけしからんというのではなくて、情報を発信していないわれわれも悪いと思うんですよ。だから攻撃を受けても、僕はちゃんと返事書いてますよ。そしたらまた返事がきて、また書く」
－－ネットというのは双方向だから、そういう反対意見の人を説得する機会がありますね。
「ネットが（候補者にとって）明るい太陽だというのは間違いないですね。で、いま、その日が昇るかな、その直前という感じです」
国際世論をつくれる日本を
【双方向性で政策競争】
－－選挙に限らず、ネット、ＩＴがこれから政治をどんなふうに変えていくのか、先生が日の出前の水平線の向こうに見てらっしゃる理想の日本の政治というのをお聞きしたいです。
「ネットは、国会とか政治家と有権者の距離をぎゅうっと縮めると思いますね。僕のツイッター見ている人は、藤末がどんな政治家かよく分かると思うんですね。電車にのったり、ときどきタクシーにのったり。メシもたまにいいメシくったり。そういうのをがんがん流してます」
－－どのくらいの頻度で料亭で会食なんていうのもわかってしまう。
「政治家って特別な存在みたいな感じで見られているけれど、普通の生活しているヤツもいるということが分かってもらえるし、双方向ですから、いろんな意見を受けて答えることで近くなれる。政策を作るときも、意見を集めてできるかもしれない。若い方のための政策というのはできると思うんですよ。
僕、今回の選挙でやりたかったのは、投票所をショッピング・モールなどにおけるというのは、国会質疑で（言質）をとったんですよ。若い人が投票しやすいように。それをネット上で一大キャンペーン張りたかった。でも、根性がたりなかったというか、力不足でできなかった。それは悔しかったなあ。あと、ネットで意見をあつめて若者マニフェストというのを作ろうとも思ったんですよ。ネットでマニフェスト項目をずらっと公開して、ユーザーに投票してもらって。でも時間足りずにこれもできなかった。来年（の参院選で）はやろう。うちがやれば、他の党もやるでしょうから、若者政策の競い合いができる」
【ネットも新聞もバイアスかかっている】
－－投票とかも、ネットでやれたらすごい楽だなあと思うんです。
「おっしゃるとおりですね。それはいずれ、できるようになると思います。時間かかるでしょうけど。
ただ、ちょっとネガティブな意見もいうと、ネットを使って若い人にアプローチすることは重要だけれども、ネットの意見がマジョリティーであるということは絶対ないと思うんです。ネットを妄信することは非常に危険だと思うんですよ。ネットはネットとしていろんなものを作り出していけると思うけれど、紙の媒体も無くならない。そこを突っ走ってしまうのはちょっと怖いですね。自分自身も、そう見られているかもしれないんで、注意したいです」
－－世論調査の結果なども、ネットと新聞ではずれがあります。
「新聞もバイアスがかかっていますけどね。新聞の世論調査は固定電話番号をランダムにかけている。でも固定電話を持たない人、昼間、仕事に出て家庭の固定電話に出られない人もいますから、自然と調査対象の年齢や職業に偏りがでてくる。ネット調査も偏りがありますからね。そういうところでいろんなズレがでてきている。だからいろんなチャンネルをバランスよく使うことが大切ですね」
【和の国を造りたい】
－－最後に、ネット、ＩＴからちょっと話が離れますが、藤末先生の理想とされる国家像についてお聞きしたいです。
「僕の理想の国家像は、聖徳太子ではないですけど、和を以て貴しとなすという、和の精神を大事にする国家です。僕は政治家としてホームレスの方にお会いしたり、ネットカフェ難民の方にお会いしたりするんですけど、昔であれば、実家に帰ると実家が支えてくれた。そういうのがないんですね。すぐに国家の責任の話になる。介護もそうです。昔だったら、家族で、もしくは地域で支えあった。だから家族の和、地域の和、そして会社の和もなくなってきた。昔の会社は和があった。会社が社員を守ってくれたりした。今は会社は働いてカネもらうところにすぎなくなっている。
国もそうですね。僕は今の日本の国は、海外から見れば、和を以て貴しとなす国に見えていないと思いますね、正直いって」
－－国家の責任を論ずる前に、日本の家族や地域、会社がかつて持っていた和という価値観を取り戻すことが大切だというのは、むしろ保守派の考えだと思いましたが、そういう意見を民主党青年局長がおっしゃるのは意外でした。
「そういう意味では僕は保守派ですよ。まあ、僕は内政よりも外交をやりたいんですけどね。
和ということで、外交を考えると、もし保守とリベラルという軸がまだ残っているとしたら、保守派は北朝鮮や中国の軍備が拡張しているから日本も軍備を増強しなきゃいけないという考え方になるかもしれない。けれど、僕は『あなた達が軍備を減らしなさい』と言い続ける国にしたいですね。そういうとき、何が重要かというと、国際世論に影響力を持つことだと思うんですね。だから、国際世論をつくる力を持ちたい。今の日本はぜんぜん、そういう力をもっていない」
－－国際世論を作る力とは、経済力、国際貢献、あるいは自衛隊の海外派遣も含めた国際的な平和維持活動などですか。
「イエス。僕は日本国憲法ってすごく大事だと思っています。憲法前文にこう書いているんですよ。『全世界の国民が等しく恐怖と欠乏から免れ、平和に生存する権利を有する』。僕はそれを日本の外交の国是にしてきちっと打ち出した方がいいと思っています。
戦争の恐怖、核兵器をなくす活動、そういうものを提言していきたい。アフガニスタンの問題も、軍備じゃ解決がつかない。なぜなら、現地の生活がめちゃくちゃ破壊されているからテロリストが増えている。どんどん生活が厳しくなるものだから、みんなテロリストになっちゃうんです。われわれはアフガニスタンでは病院をつくる、道路をつくる、学校をつくる、水道をつくるという社会の再構築で貢献するという路線にしたいですね。その主軸が憲法前文ですよ。そういえば、外国の人に分かりやすい。今の外交は相手によっていろいろ変えて、パッチワークになっている。筋を通したいし、『友愛外交』というのは憲法前文と合致していると思いますよ」
【対米外交を変えるチャンス】
－－アメリカとの関係は変わりますか。
「変わると思います。オバマ大統領になったから」
－－アメリカ側も変わるから。
「オバマ大統領の変化に対して、われわれも一緒に変えていこうと。外交はすごい変えるチャンスだと思います。オバマ大統領がいることと、われわれが政権をとることがすごいチャンスになる。彼らは対話と言い始めているし、われわれも対話と言っている。アメリカが暴走するときはわれわれが止めなきゃいけないし、オバマ大統領がやろうとしていることを助けなきゃいけない。
たとえば核廃絶（オバマ大統領のプラハ核廃絶宣言）の話をいうと、僕は５月にワシントンＤＣにいってきた。国連のＮＰＴ（核不拡散条約）の会議にも出てきた。で、アメリカの国会議員は、『核廃絶なんてとんでもない』と言っている。僕はメシ食いながら半分口げんかになりましたよ。
『ケンゾウ、核兵器をなくすというけど、核兵器をなくしてどうやって平和を維持するんだ』というんです。共和党だけでなくデモクラティック民主党も全部の議員がそういうんですよ」
－－オバマ大統領の核廃絶の演説というのは、アメリカじゃ現実的じゃない、ということですか。あるいは建前論だと分かって言っている。
「アメリカの国会議員たちは、あれはリップサービスだというわけよ。そこで口げんかになって、止めてくれた別の国会議員がこう説明した。『アメリカの選挙は４ミリオンダラー（約４億円）かかる。寄付しているのは軍事産業。選挙を手伝ってくれるのは退役軍人のボランティア。すべての国会議員が同じ環境にいる。だから、核廃絶に反対する人はいない』といわれたんだよ」
－－それは真理かも。
「だけど、オバマ大統領があそこまで踏み込んで言ったのは本気だと思う。それで最初の話に戻るけれど、オバマ大統領はＩＴ選挙で、ネットをつかってグラスルーツの選挙をやったでしょう。これで、しかけてくるんだと思う」
－－つまり、ネットで世論を味方につけ、国会議員、その背後の軍の抵抗と戦おうと。
「そう。それを日本として助けにいかなきゃいけないと思うんです」
－－ただ、米国側は、小沢一郎・民主党代表代行に警戒心を持っているようですね。
「（警戒）している、している。でも、小沢さんは確信犯だからね。アメリカ側から、民主党がどう出るかわからないな、と思われるように、わざと計算している。というようなことを（小沢さんと）飲みながら話したよ」
－－ネット選挙は政治家を有権者と、よりダイレクトに、より広く結びつけることができるし、お金も節約できる。そうすれば、産業界や支持団体の利害や思惑を抑えて政治家が信念にしたがった政治ができるかもしれません。オバマ政権がそういう政治を実現できるかは、いましばらく観察しなければわかりませんが、ネット選挙が広がれば世界が変わるかもと期待させてくれますね。今日はありがとうございました。
（おわり）
■藤末健三（ふじすえ・けんぞう）
民主党青年局長。参議院議員１回
１９６４年熊本市生まれ。東京工業大学卒後、通産省入省。米マサチューセッツ工科大学、ハーバード大学に留学しともに修士号を取得。役人生活を続けながらまとめた論文で東京工科大学学術博士号を取得、東京大学工学部の新科創設に伴う教官募集に応募し講師に転職、後に助教授に。２００４年の参院選挙に全国比例区より初出馬、初当選。
捨てる神あれば拾う神…薬物汚染、浄化遠い芸能界
捨てる神あれば拾う神…薬物汚染、浄化遠い芸能界
【１】 「事件は徹底的に調べるように」。酒井法子容疑者の逮捕後、警察庁幹部は警視庁幹部に指示した。20日には警察庁の安藤隆春長官が定例記者会見で「芸能人は社会に与える影響が大きい。警察としては芸能界に必要な支援をする用意がある」と話し、「芸能界からの薬物事犯の一掃を」と呼びかけた。警察庁が異例の対応をとる背景には、一般社会でも薬物汚染の減る兆しが見えないことがある。警察庁幹部は「芸能人が薬物の危険性を訴えるなどの見本を示せば、いい影響が与えられる」と話す。
【２】 事件を受け、芸能界も動き出している。主に東京の芸能・音楽事務所約100社が加盟する日本音楽事業者協会は20日、「二度とこのような行為が繰り返されないよう、猛省とともに実効力のある対策を講ずる」と加盟各社に通知した。長期的な再発防止活動に取り組む考えで、警察当局や東京都と具体策を相談するという。ある大手芸能事務所では、所属タレントの交友関係の再点検に乗り出した。各マネジャーが、出入りしている店の名前などをタレントから直接聞き取ったという。役員の一人は「プライベートの管理に、これから大なたを振るわないといけない」。別の中堅芸能事務所も、所属タレントの行動掌握を強めるよう、社内であらためて確認した。
【３】 だが、一筋縄ではいきそうもない。「捨てる神あれば拾う神あり」の業界だからだ。事件を起こしても復帰する芸能人は少なくない。清純派の俳優なら汚れ役に転じる手法がある。事件でCD回収に至りながら、すぐに別のレコード会社と契約して復帰した有名歌手もいる。酒井容疑者の往年のヒット曲が今回、携帯電話の有料配信で再ヒットした現実も見逃せない。 「悲しいかな、『売れる』と見れば、あっという間に復帰する。テレビ局も使いたがる」。中堅芸能事務所の社員は話した。
【１】 「事件は徹底的に調べるように」。酒井法子容疑者の逮捕後、警察庁幹部は警視庁幹部に指示した。20日には警察庁の安藤隆春長官が定例記者会見で「芸能人は社会に与える影響が大きい。警察としては芸能界に必要な支援をする用意がある」と話し、「芸能界からの薬物事犯の一掃を」と呼びかけた。警察庁が異例の対応をとる背景には、一般社会でも薬物汚染の減る兆しが見えないことがある。警察庁幹部は「芸能人が薬物の危険性を訴えるなどの見本を示せば、いい影響が与えられる」と話す。
【２】 事件を受け、芸能界も動き出している。主に東京の芸能・音楽事務所約100社が加盟する日本音楽事業者協会は20日、「二度とこのような行為が繰り返されないよう、猛省とともに実効力のある対策を講ずる」と加盟各社に通知した。長期的な再発防止活動に取り組む考えで、警察当局や東京都と具体策を相談するという。ある大手芸能事務所では、所属タレントの交友関係の再点検に乗り出した。各マネジャーが、出入りしている店の名前などをタレントから直接聞き取ったという。役員の一人は「プライベートの管理に、これから大なたを振るわないといけない」。別の中堅芸能事務所も、所属タレントの行動掌握を強めるよう、社内であらためて確認した。
【３】 だが、一筋縄ではいきそうもない。「捨てる神あれば拾う神あり」の業界だからだ。事件を起こしても復帰する芸能人は少なくない。清純派の俳優なら汚れ役に転じる手法がある。事件でCD回収に至りながら、すぐに別のレコード会社と契約して復帰した有名歌手もいる。酒井容疑者の往年のヒット曲が今回、携帯電話の有料配信で再ヒットした現実も見逃せない。 「悲しいかな、『売れる』と見れば、あっという間に復帰する。テレビ局も使いたがる」。中堅芸能事務所の社員は話した。
国会図書館、ネットで開放 まず地方図書館での閲覧実験
国会図書館、ネットで開放 まず地方図書館での閲覧実験
【１】 国立国会図書館の蔵書を地方の図書館でも瞬時に閲覧できるようにする実験が9月から始まることが、28日決まった。国会図書館の蔵書をめぐってはネット経由で一般利用者に有料公開する構想もあるが、こちらは閲覧場所を館内に限る代わりに無料を維持するのがミソだ。今回は司書間の実験で、利用者の閲覧が可能になる時期は未定だが、出版社や著作権者からは「ますます本が売れなくなる」と反発の声も上がっている。
【２】 この実験は、大阪市のソフトウエア開発会社「マウス」や京都高度技術研究所とともに国会図書館が共同で進める。京都市中央、秋田県立、京都府立、岡山県立の各図書館に、国会図書館がデジタル化した蔵書や50年以上前のSPレコードをネット配信する予定。実用化されれば、利用者は、各館内のパソコンで読んだり聴いたりできる。来年3月まで、有料でネット公開する構想の前段階と位置づけ、総務省の地域活性化事業として実施される。
【３】 現在も国会図書館は都道府県立、市町村立、大学図書館などに蔵書を郵送で貸し出している。公共図書館内で利用者は無料で見ることができ、学術書や写真集などを中心に年間1万7千点にのぼる。しかし、現物だと傷みが避けられず、手間も時間もかかるため、ネット閲覧が模索されてきた。今回の実験で、国会図書館側は専用サーバーなどに4千万円かけるが、地方の図書館は、ブロードバンド（高速大容量通信）とつながっていれば、さほど費用がかからない。実用化段階では、配信先を大学や市町村レベルの図書館にも広げる計画だ。ただ、本の情報をデジタル化したことで、コピーが無制限に出回りかねない。さらに難問なのが、著作権者の許諾だ。そこで、昨年度から著作権団体や図書館関係者らで協議会をつくり検討を進めている。
【４】 これに対し、日本書籍出版協会の樋口清一事務局長は「図書館でのネット閲覧が広がれば、本の購入が減る恐れがある」と懸念を示す。日本文芸家協会の三田誠広副理事長も「図書館の購入で成り立ってきた少部数の本が出版されなくなり、出版文化が崩壊しかねない。有料化なら検討の余地はあるが、無料配信は断固反対」と言っている。
【１】 国立国会図書館の蔵書を地方の図書館でも瞬時に閲覧できるようにする実験が9月から始まることが、28日決まった。国会図書館の蔵書をめぐってはネット経由で一般利用者に有料公開する構想もあるが、こちらは閲覧場所を館内に限る代わりに無料を維持するのがミソだ。今回は司書間の実験で、利用者の閲覧が可能になる時期は未定だが、出版社や著作権者からは「ますます本が売れなくなる」と反発の声も上がっている。
【２】 この実験は、大阪市のソフトウエア開発会社「マウス」や京都高度技術研究所とともに国会図書館が共同で進める。京都市中央、秋田県立、京都府立、岡山県立の各図書館に、国会図書館がデジタル化した蔵書や50年以上前のSPレコードをネット配信する予定。実用化されれば、利用者は、各館内のパソコンで読んだり聴いたりできる。来年3月まで、有料でネット公開する構想の前段階と位置づけ、総務省の地域活性化事業として実施される。
【３】 現在も国会図書館は都道府県立、市町村立、大学図書館などに蔵書を郵送で貸し出している。公共図書館内で利用者は無料で見ることができ、学術書や写真集などを中心に年間1万7千点にのぼる。しかし、現物だと傷みが避けられず、手間も時間もかかるため、ネット閲覧が模索されてきた。今回の実験で、国会図書館側は専用サーバーなどに4千万円かけるが、地方の図書館は、ブロードバンド（高速大容量通信）とつながっていれば、さほど費用がかからない。実用化段階では、配信先を大学や市町村レベルの図書館にも広げる計画だ。ただ、本の情報をデジタル化したことで、コピーが無制限に出回りかねない。さらに難問なのが、著作権者の許諾だ。そこで、昨年度から著作権団体や図書館関係者らで協議会をつくり検討を進めている。
【４】 これに対し、日本書籍出版協会の樋口清一事務局長は「図書館でのネット閲覧が広がれば、本の購入が減る恐れがある」と懸念を示す。日本文芸家協会の三田誠広副理事長も「図書館の購入で成り立ってきた少部数の本が出版されなくなり、出版文化が崩壊しかねない。有料化なら検討の余地はあるが、無料配信は断固反対」と言っている。
2009-08-27
★原則として１万円以上相当の懸賞で、当方で応募をしてみて応募のしやす
さなどを判断させていただき、できるだけ煩雑なものを除外して掲載して
おります！
★ 現金１万円 ☆======================================★
【締切９・１】【１名様】
応募は
★
☆
http://www.adrs.info/dei41v
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★ 現金１００万円 ☆====================================☆
【締切１・１】【１０名様】
応募は
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【締切８・３１】【１名様】
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2009-08-25
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【締切１０・１９】【１名様】
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