特選懸賞生活【現金☆金券編】
★原則として１万円以上相当の懸賞で、当方で応募をしてみて応募のしやす
さなどを判断させていただき、できるだけ煩雑なものを除外して掲載して
おります！
継続は力なり！あきらめずにガンバって下さいね！！☆(^o^)／
★ 現金1０万円 ☆===========================================★
【締切１２・２９】【１名様】
応募は
★
☆
http://adrs.info/e7i90q
★現金！
アンケートに答えてね！♪
★ 現金３万円 ☆============================================☆
【締切１・３１】【１名様】
応募は
☆
★
http://adrs.info/tdqe9g
★現金！
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【締切１２・３１】【１名様】
応募は
★
☆
http://adrs.info/fip0je
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鳥取県、失職者約30人を臨時雇用へ 県営住宅も用意
鳥取県、失職者約30人を臨時雇用へ 県営住宅も用意
鳥取県の平井伸治知事は21日の会見で、企業から「派遣切り」された人たちを救済するため、30人程度を県の臨時職員として採用する、と発表した。また、社員寮などを退去させられて、住む場所を失った人たちのために県営住宅を30戸準備する。 財源は、県の人件費を点検し直して確保する。近く試験を実施する。採用は早くても来年1月半ばからになる見通しで、雇用期間は同3月末まで。 失職者を臨時職員で採用する自治体は同県米子市のほか、大分市や岩手県奥州市、山形県米沢市など市レベルでは相次いでいるが、平井知事は「都道府県単位では就職できなかった新卒高校生で数人を臨時採用する方針を示した福岡県ぐらいではないか」と話している。
鳥取県の平井伸治知事は21日の会見で、企業から「派遣切り」された人たちを救済するため、30人程度を県の臨時職員として採用する、と発表した。また、社員寮などを退去させられて、住む場所を失った人たちのために県営住宅を30戸準備する。 財源は、県の人件費を点検し直して確保する。近く試験を実施する。採用は早くても来年1月半ばからになる見通しで、雇用期間は同3月末まで。 失職者を臨時職員で採用する自治体は同県米子市のほか、大分市や岩手県奥州市、山形県米沢市など市レベルでは相次いでいるが、平井知事は「都道府県単位では就職できなかった新卒高校生で数人を臨時採用する方針を示した福岡県ぐらいではないか」と話している。
【日本の議論】グーグルの無料サービスに“落とし穴” 「情報」めぐるトラブル多発
【日本の議論】グーグルの無料サービスに“落とし穴” 「情報」めぐるトラブル多発
プライバシー問題が世界中で議論になっているグーグルの無料サービス「ストリートビュー」 米インターネット検索大手「グーグル」提供の無料サービスをめぐるトラブルが相次いでいる。ネット上の地図から現場写真を見ることができる「ストリートビュー（ＳＶ）」について「プライバシー侵害の恐れがある」との懸念が広がっているだけでなく、地図情報サービス「グーグルマップ」に書き込んだ個人情報が誤って閲覧可能になっているケースも多発。子供の住所録なども流出した。「世界中の情報を集めて整理する」と豪語するグーグル側の“熱意”と、ユーザー側のスタンスに温度差はないのか、一連の問題を検証した。
■なぜ個人情報が…
「グーグルマップ」でトラブルが生じているのは、自分だけの地図が製作できる「マイマップ」と呼ばれる機能。ユーザーが地図上に目印や線、コメントなどを自由に書き込み、複数の位置情報をまとめて管理できるシステムだ。
昨年４月から導入され、キャッチフレーズは「世界に１つしかない地図を作ろう」。写真やビデオ映像を取り込むことも可能で、食べ歩いた飲食店をマークして料理の写真とともに評価を記す－といった使い方が考えられる。
こうした情報はあくまで個人単位で楽しめば問題は生じないが、このシステムには地図のＵＲＬ（サイトのアドレス）を知人に送信しておけば、限定的に情報が共有できるという特徴もある。例えば、共同で地図をつくり、待ち合わせなどに利用する使い方だ。さらに、教師が生徒の住所録を作成して共有したり、企業が顧客の自宅地図を管理したり、と用途は限りない。
ところが今年１１月になって騒動が起きた。マップに書き込まれた内容が、一般ユーザーからも「丸見え」になっているケースが、続々と明らかになったのだ。
目立ったのは小中学校などの児童・生徒の名前や住所。作成者は主に教師やＰＴＡ関係者だった。
文部科学省が調べたところ、確認できただけで全国で約４０校に上るなど、教育現場に被害が拡大していた。
それだけではない。大手ゲーム会社に応募したアルバイトスタッフ、病院に通う患者、電話会社の顧客…。当人たちが全くあずかり知らぬところで、個人情報がネット上にさらされていたのである。
■「非公開」も「公開」？
なぜ、こんなことが起きたのか。最大の原因は「設定」の分かりにくさだ。
マイマップはあえてネット上に公開することも可能で、情報を入力する際に「公開」と「非公開」を選択できる。ただ、初期設定で「公開」にチェックが入っているため、そのままだと誰でも閲覧できる状態になってしまう。
これが最初の「落とし穴」だ。
では、「非公開」を選んだとしよう。当然、ユーザーはネット上で公開されないものと考えるが、実はそうではなかった。
ヤフーなど他社の検索エンジンで捜すと、ＵＲＬを自動的に検知してしまい、検索結果としてマップが表示されてしまうのだ。マップのＵＲＬを直接入力しても表示されてしまうため、仮に第三者にＵＲＬが漏れれば書き込まれた情報は「公開」も同然になってしまう。
結局、どちらを選ぼうと完全に情報を守ることはできない、というオチだったのである。
サイトの説明文をよく読むと、こう書いてあった。
〈原則として、誰にも見られたくない地図はここで作成しないことをお勧めします〉
グーグルは問題が発覚して以降、手は打った。
誤解を避けるため、「非公開」を「限定公開」の呼び方に変更。マップの作成者以外でも削除を申請できる窓口をネット上に開設し、公式ブログでも注意を促した。ネット検索各社に対し、限定公開のマップを検索対象から外すよう要請もした。
だが、グーグルが申請を受けてマップを削除しても、書き込まれた情報を一度に消去できないなど混乱が続いている。
ネット上では今回の問題について非難の声が上がっており、ある個人ブログではこんな趣旨の書き込みがあった。
〈背景には、「公開＆共有」がデフォルト（標準）なのだ、というグーグル側のコンセプトがあるのでしょうが、これに強い違和感があります〉
一方、行政側の対応はどうだろうか。
経済産業省は調査に乗り出したが、「原因は利用者が登録する際の同意の取り方がはっきりしていなかったこと。個人情報保護法に明文化されている安全管理措置を怠ったとまではいえず、法に基づいてグーグルに改善を指示・指導するのは難しい」（情報経済課）という。
同課は「利用者側の立場に立ち、『お願い』という形でよりよい顧客対応を求めることはありうる」ともしているが、グーグル側から事情を聴く予定はないという。事後の対応で問題は解決済み、と判断したようだ。
■革命的なＳＶ…すぐに反発の声
米インターネット検索最大手で、世界の「情報覇権」を狙っているとされるグーグル。同社の会社概要には高らかにこう記してある。
〈使命は、世界中の情報を整理し、世界中の人々がアクセスできて使えるようにすることです〉
グーグルマップの付加機能である「ストリートビュー（ＳＶ）」もその一つだ。
ＳＶは、ネット上の地図で特定の地域の道路をクリックすると、地上２・５メートルの高さから撮影した３６０度のパノラマ写真を無料で見られる。矢印を進んでいけば、連続撮影したとみられる写真が次々と現れる。
もちろんリアルタイムの画像ではないが、パソコンの前に居ながら「散策」も「調査」もできる革命的なアイデアとサービスだ。
昨年５月に米国で開始、今年８月に日本と豪州へ拡大、１０月からはフランスでも始まった。日本国内ではグーグルの車がカメラを乗せて走り回り、現在は東京や埼玉、大阪、京都、神戸など１２地域をカバーしている。
だが、すぐにプライバシーの問題が指摘された。
写真では家の表札や人の顔、車のナンバーが読み取れるものが少なくない。警察官から職務質問されているように見える人、ケンカしているような男女の写真も。グーグルは通行人の顔や車のナンバーなどについては自動画像認識装置でぼかしを施しているとしているが、処理が抜け落ちているケースもある。
「なぜ自宅が勝手に世界中に公開されるのか」
「犯罪に悪用される可能性もある」
そんな声が各自治体などに多数寄せられ、議論がわき起こっているのだ。
東京都町田市議会は１０月、「地域安全に関する意見書」を採択し、ＳＶが「防犯上の不安を生む」として国に実態調査や法整備を求めた。大阪府茨木市議会や高槻市議会、奈良県生駒市議会も１２月議会で、同様の意見書を採決する見通し。東京都の審議会でも議論のテーマとなっている。
ちなみに、本家の米国ではプライバシー侵害訴訟が起きている。欧州連合（ＥＵ）データ保護監視局は懸念を表明。カナダではプライバシー保護に関する法律との兼ね合いから、現在のところサービス開始に至っていない。
■ユーザーは二極化？
便利だが、何となく不気味－。グーグルのサービスに対し、こんな印象を抱く人は少なくないのではないか。
ネットに詳しいジャーナリストの井上トシユキ氏は「一つの民間企業が情報を取り巻く番人になっており、非常に違和感がある。ＳＶなどについて、『一体誰がやってくれと頼んだのか』と言われても仕方ない」と述べ、さらに「マイマップにしても説明が不親切。便利さを強調するなら、それと同等に目立つ形で注意喚起すべきだ」と話す。
ＩＴジャーナリストの佐々木俊尚氏も「マイマップもＳＶもシステムそのものには問題はないが、ユーザーに対する説明が異様に不足している」と指摘。ＳＶについて、「問題の根源は日本とアメリカのプライバシーに関する感覚の違いがある。国民の認識が違うのだから、世界一律で基準を統一することはできない」と話す。
佐々木氏によれば、グーグルの場合、日本法人は営業部隊で広告を売っているに過ぎず決定権がない。本社でも国情の違いをリサーチしていないとみられ、民族に会わせたローカライズ（その国にあった慣習等に合うように修正・改訂すること）が必要という。
さらに、「ユーザーの意識とグーグルのサービス内容が乖離しつつあるといえる。今後はグーグルの提供する情報を欲するユーザーと、そうでないユーザーは完全に二極化していくと思う」と推測した。
情報セキュリティーに詳しい東京電機大の佐々木良一教授も、「ここ１年で問題が次々と起きた背景には、メリットだけを享受してきたツケが回ってきたといえる。再び同様の問題が出てきた際に迅速な対応がとれるかどうか。そこに存在意義がかかってくる」と話す。
グーグル日本法人の広報担当者は、サービスとユーザー意識との乖離があるのでは、との指摘について「一つの見方であり、別の多くの見方がある。職場や家庭、教育現場でもサービスの活用が進んでおり、情報の民主化が社会を豊かにすると強く信じている」とコメントした。
プライバシー問題が世界中で議論になっているグーグルの無料サービス「ストリートビュー」 米インターネット検索大手「グーグル」提供の無料サービスをめぐるトラブルが相次いでいる。ネット上の地図から現場写真を見ることができる「ストリートビュー（ＳＶ）」について「プライバシー侵害の恐れがある」との懸念が広がっているだけでなく、地図情報サービス「グーグルマップ」に書き込んだ個人情報が誤って閲覧可能になっているケースも多発。子供の住所録なども流出した。「世界中の情報を集めて整理する」と豪語するグーグル側の“熱意”と、ユーザー側のスタンスに温度差はないのか、一連の問題を検証した。
■なぜ個人情報が…
「グーグルマップ」でトラブルが生じているのは、自分だけの地図が製作できる「マイマップ」と呼ばれる機能。ユーザーが地図上に目印や線、コメントなどを自由に書き込み、複数の位置情報をまとめて管理できるシステムだ。
昨年４月から導入され、キャッチフレーズは「世界に１つしかない地図を作ろう」。写真やビデオ映像を取り込むことも可能で、食べ歩いた飲食店をマークして料理の写真とともに評価を記す－といった使い方が考えられる。
こうした情報はあくまで個人単位で楽しめば問題は生じないが、このシステムには地図のＵＲＬ（サイトのアドレス）を知人に送信しておけば、限定的に情報が共有できるという特徴もある。例えば、共同で地図をつくり、待ち合わせなどに利用する使い方だ。さらに、教師が生徒の住所録を作成して共有したり、企業が顧客の自宅地図を管理したり、と用途は限りない。
ところが今年１１月になって騒動が起きた。マップに書き込まれた内容が、一般ユーザーからも「丸見え」になっているケースが、続々と明らかになったのだ。
目立ったのは小中学校などの児童・生徒の名前や住所。作成者は主に教師やＰＴＡ関係者だった。
文部科学省が調べたところ、確認できただけで全国で約４０校に上るなど、教育現場に被害が拡大していた。
それだけではない。大手ゲーム会社に応募したアルバイトスタッフ、病院に通う患者、電話会社の顧客…。当人たちが全くあずかり知らぬところで、個人情報がネット上にさらされていたのである。
■「非公開」も「公開」？
なぜ、こんなことが起きたのか。最大の原因は「設定」の分かりにくさだ。
マイマップはあえてネット上に公開することも可能で、情報を入力する際に「公開」と「非公開」を選択できる。ただ、初期設定で「公開」にチェックが入っているため、そのままだと誰でも閲覧できる状態になってしまう。
これが最初の「落とし穴」だ。
では、「非公開」を選んだとしよう。当然、ユーザーはネット上で公開されないものと考えるが、実はそうではなかった。
ヤフーなど他社の検索エンジンで捜すと、ＵＲＬを自動的に検知してしまい、検索結果としてマップが表示されてしまうのだ。マップのＵＲＬを直接入力しても表示されてしまうため、仮に第三者にＵＲＬが漏れれば書き込まれた情報は「公開」も同然になってしまう。
結局、どちらを選ぼうと完全に情報を守ることはできない、というオチだったのである。
サイトの説明文をよく読むと、こう書いてあった。
〈原則として、誰にも見られたくない地図はここで作成しないことをお勧めします〉
グーグルは問題が発覚して以降、手は打った。
誤解を避けるため、「非公開」を「限定公開」の呼び方に変更。マップの作成者以外でも削除を申請できる窓口をネット上に開設し、公式ブログでも注意を促した。ネット検索各社に対し、限定公開のマップを検索対象から外すよう要請もした。
だが、グーグルが申請を受けてマップを削除しても、書き込まれた情報を一度に消去できないなど混乱が続いている。
ネット上では今回の問題について非難の声が上がっており、ある個人ブログではこんな趣旨の書き込みがあった。
〈背景には、「公開＆共有」がデフォルト（標準）なのだ、というグーグル側のコンセプトがあるのでしょうが、これに強い違和感があります〉
一方、行政側の対応はどうだろうか。
経済産業省は調査に乗り出したが、「原因は利用者が登録する際の同意の取り方がはっきりしていなかったこと。個人情報保護法に明文化されている安全管理措置を怠ったとまではいえず、法に基づいてグーグルに改善を指示・指導するのは難しい」（情報経済課）という。
同課は「利用者側の立場に立ち、『お願い』という形でよりよい顧客対応を求めることはありうる」ともしているが、グーグル側から事情を聴く予定はないという。事後の対応で問題は解決済み、と判断したようだ。
■革命的なＳＶ…すぐに反発の声
米インターネット検索最大手で、世界の「情報覇権」を狙っているとされるグーグル。同社の会社概要には高らかにこう記してある。
〈使命は、世界中の情報を整理し、世界中の人々がアクセスできて使えるようにすることです〉
グーグルマップの付加機能である「ストリートビュー（ＳＶ）」もその一つだ。
ＳＶは、ネット上の地図で特定の地域の道路をクリックすると、地上２・５メートルの高さから撮影した３６０度のパノラマ写真を無料で見られる。矢印を進んでいけば、連続撮影したとみられる写真が次々と現れる。
もちろんリアルタイムの画像ではないが、パソコンの前に居ながら「散策」も「調査」もできる革命的なアイデアとサービスだ。
昨年５月に米国で開始、今年８月に日本と豪州へ拡大、１０月からはフランスでも始まった。日本国内ではグーグルの車がカメラを乗せて走り回り、現在は東京や埼玉、大阪、京都、神戸など１２地域をカバーしている。
だが、すぐにプライバシーの問題が指摘された。
写真では家の表札や人の顔、車のナンバーが読み取れるものが少なくない。警察官から職務質問されているように見える人、ケンカしているような男女の写真も。グーグルは通行人の顔や車のナンバーなどについては自動画像認識装置でぼかしを施しているとしているが、処理が抜け落ちているケースもある。
「なぜ自宅が勝手に世界中に公開されるのか」
「犯罪に悪用される可能性もある」
そんな声が各自治体などに多数寄せられ、議論がわき起こっているのだ。
東京都町田市議会は１０月、「地域安全に関する意見書」を採択し、ＳＶが「防犯上の不安を生む」として国に実態調査や法整備を求めた。大阪府茨木市議会や高槻市議会、奈良県生駒市議会も１２月議会で、同様の意見書を採決する見通し。東京都の審議会でも議論のテーマとなっている。
ちなみに、本家の米国ではプライバシー侵害訴訟が起きている。欧州連合（ＥＵ）データ保護監視局は懸念を表明。カナダではプライバシー保護に関する法律との兼ね合いから、現在のところサービス開始に至っていない。
■ユーザーは二極化？
便利だが、何となく不気味－。グーグルのサービスに対し、こんな印象を抱く人は少なくないのではないか。
ネットに詳しいジャーナリストの井上トシユキ氏は「一つの民間企業が情報を取り巻く番人になっており、非常に違和感がある。ＳＶなどについて、『一体誰がやってくれと頼んだのか』と言われても仕方ない」と述べ、さらに「マイマップにしても説明が不親切。便利さを強調するなら、それと同等に目立つ形で注意喚起すべきだ」と話す。
ＩＴジャーナリストの佐々木俊尚氏も「マイマップもＳＶもシステムそのものには問題はないが、ユーザーに対する説明が異様に不足している」と指摘。ＳＶについて、「問題の根源は日本とアメリカのプライバシーに関する感覚の違いがある。国民の認識が違うのだから、世界一律で基準を統一することはできない」と話す。
佐々木氏によれば、グーグルの場合、日本法人は営業部隊で広告を売っているに過ぎず決定権がない。本社でも国情の違いをリサーチしていないとみられ、民族に会わせたローカライズ（その国にあった慣習等に合うように修正・改訂すること）が必要という。
さらに、「ユーザーの意識とグーグルのサービス内容が乖離しつつあるといえる。今後はグーグルの提供する情報を欲するユーザーと、そうでないユーザーは完全に二極化していくと思う」と推測した。
情報セキュリティーに詳しい東京電機大の佐々木良一教授も、「ここ１年で問題が次々と起きた背景には、メリットだけを享受してきたツケが回ってきたといえる。再び同様の問題が出てきた際に迅速な対応がとれるかどうか。そこに存在意義がかかってくる」と話す。
グーグル日本法人の広報担当者は、サービスとユーザー意識との乖離があるのでは、との指摘について「一つの見方であり、別の多くの見方がある。職場や家庭、教育現場でもサービスの活用が進んでおり、情報の民主化が社会を豊かにすると強く信じている」とコメントした。
