鳥取県、失職者約30人を臨時雇用へ 県営住宅も用意

鳥取県、失職者約30人を臨時雇用へ　県営住宅も用意

　鳥取県の平井伸治知事は21日の会見で、企業から「派遣切り」された人たちを救済するため、30人程度を県の臨時職員として採用する、と発表した。また、社員寮などを退去させられて、住む場所を失った人たちのために県営住宅を30戸準備する。　財源は、県の人件費を点検し直して確保する。近く試験を実施する。採用は早くても来年1月半ばからになる見通しで、雇用期間は同3月末まで。　失職者を臨時職員で採用する自治体は同県米子市のほか、大分市や岩手県奥州市、山形県米沢市など市レベルでは相次いでいるが、平井知事は「都道府県単位では就職できなかった新卒高校生で数人を臨時採用する方針を示した福岡県ぐらいではないか」と話している。