【雇用不安最前線】疲弊する日本型雇用 働き方の見直し急務
【雇用不安最前線】疲弊する日本型雇用 働き方の見直し急務
【１】神奈川県横須賀市にある日産自動車追浜工場は、昭和３６年に操業した日本初の本格的な自動車工場として知られる。昭和４５年には業界初の溶接ロボットを導入。世界でも屈指の自動化の進んだ乗用車組立工場として発展してきた。だが、１００年に１度の世界的な不況の影響を受け、日産は昨年１０月から４月まで７カ月連続で工場の操業を一時止めた。２月の国内生産台数は前年同月に比べ約７割も減少。この月の休業日数は９・５日に上り、定休日を合わせるとほぼ半分しか稼働しなかったことになる。
【２】工場の操業停止に合わせ、日産は「雇用調整助成金（雇調金）」を政府に申請した。急激な景気の変動などで、事業を縮小する際、政府が従業員の休業手当などの一部を助成する制度だ。月単位で休業が１、２日の際は基本給の８割、３～５日目は９割、６日以上は全額を休業中も支給する仕組みだ。雇調金を活用し、差額を会社が負担する。「本音としては国からは１００％助成してもらいたい」。川口均常務は生産現場の厳しい内情をこう吐露した。
【３】雇調金が頼みの綱
大幅な受注減を受け、大手企業は堰（せき）を切ったように生産部門を支えた派遣労働者の解雇や雇い止めに踏み切り、痛烈な批判を浴びた。景気回復の糸口が見えない中で、企業が頼みの綱にしたのが雇調金だった。
【４】２、３月に国内８工場で計１０日休業した半導体大手のＮＥＣエレクトロニクスは、９０００人分の雇調金を申請した。新日鉱ホールディングス（ＨＤ）も３月末にかけて電子部品製造の３工場で月２～１６日の操業を停止し、１～３月にかけて３工場の従業員の半数にあたる約８００人の雇調金を申請し、雇用維持に役立てた。
全国では今年３月に約４万８０００事業所が雇調金の申請を行い、対象労働者数は２３７万人９０００人に達した。前年と比べると、事業所数で６２６倍、対象労働者数は実に約１９００倍という異常さだ。
中国の経済対策の効果が表れ、部品需要が回復したことを受けて、新日鉱ＨＤは４月以降の雇調金申請を見合わせたが、「依然、先行きは不透明だ」と警戒を崩さない。
雇調金は雇用維持に大きな効果を上げた。３月に申請のあった対象労働者約２７８万人が５・５日休業した場合、１カ月換算で約６０万人の雇用を維持した計算になる。これを失業率に換算すると、１％程度になる計算だ。
だが、雇調金は無限ではない。雇調金を活用した雇用の維持はいずれ限界がくる。日本総合研究所の山田久主席研究員は「正社員を中心にした日本の雇用システムそのものを見直す時期にきている」と訴える。
【５】ワークシェアリングの導入で合意
今回の不況は、日本の基幹産業である製造業に重い課題を突きつけた。雇用条件が不安定な製造業派遣の規制や、仕事を分かち合いながら雇用を維持するワークシェアリングのあり方など、働き方の見直しが喫緊の課題であることが浮き彫りになったのだ。
今年３月、政労使が雇用問題について７年ぶりに協議し、「日本型ワークシェアリング」を導入することで合意した。これを受ける形で、政府は非正規労働者の雇用維持やワークシェアリング導入を進めた企業に対する支援を強化。雇調金の要件を緩和し、残業時間を半分以下に減らして非正規労働者の雇用を維持した企業への助成制度「残業削減雇用維持奨励金」を導入した。政府としてワークシェアリング導入への道筋を示したといえるが、内容は景気悪化に対する緊急避難的な措置だけにとどまり、抜本的な議論は進まなかった。
製造の現場では、身分が安定している正社員に対し、非正規労働者は生産の調整弁として利用されてきた。だが、今回の不況はそうした硬直的な仕組みでは、もはや社会的に受け入れられないことを明確に示した。日本の雇用システムは大きな曲がり角に来ているといえる。
今年の春闘では、ワークシェアリングの導入に向けてトヨタ自動車、日産ともに労使で一部協議した。結局、議論は持ち越されたが、日産では４月に入って制度化することで合意した。だが、見直すべきはワークシェアリングのあり方だけではない。「働き方」そのものをどう変えていくのかが問われている。
【１】神奈川県横須賀市にある日産自動車追浜工場は、昭和３６年に操業した日本初の本格的な自動車工場として知られる。昭和４５年には業界初の溶接ロボットを導入。世界でも屈指の自動化の進んだ乗用車組立工場として発展してきた。だが、１００年に１度の世界的な不況の影響を受け、日産は昨年１０月から４月まで７カ月連続で工場の操業を一時止めた。２月の国内生産台数は前年同月に比べ約７割も減少。この月の休業日数は９・５日に上り、定休日を合わせるとほぼ半分しか稼働しなかったことになる。
【２】工場の操業停止に合わせ、日産は「雇用調整助成金（雇調金）」を政府に申請した。急激な景気の変動などで、事業を縮小する際、政府が従業員の休業手当などの一部を助成する制度だ。月単位で休業が１、２日の際は基本給の８割、３～５日目は９割、６日以上は全額を休業中も支給する仕組みだ。雇調金を活用し、差額を会社が負担する。「本音としては国からは１００％助成してもらいたい」。川口均常務は生産現場の厳しい内情をこう吐露した。
【３】雇調金が頼みの綱
大幅な受注減を受け、大手企業は堰（せき）を切ったように生産部門を支えた派遣労働者の解雇や雇い止めに踏み切り、痛烈な批判を浴びた。景気回復の糸口が見えない中で、企業が頼みの綱にしたのが雇調金だった。
【４】２、３月に国内８工場で計１０日休業した半導体大手のＮＥＣエレクトロニクスは、９０００人分の雇調金を申請した。新日鉱ホールディングス（ＨＤ）も３月末にかけて電子部品製造の３工場で月２～１６日の操業を停止し、１～３月にかけて３工場の従業員の半数にあたる約８００人の雇調金を申請し、雇用維持に役立てた。
全国では今年３月に約４万８０００事業所が雇調金の申請を行い、対象労働者数は２３７万人９０００人に達した。前年と比べると、事業所数で６２６倍、対象労働者数は実に約１９００倍という異常さだ。
中国の経済対策の効果が表れ、部品需要が回復したことを受けて、新日鉱ＨＤは４月以降の雇調金申請を見合わせたが、「依然、先行きは不透明だ」と警戒を崩さない。
雇調金は雇用維持に大きな効果を上げた。３月に申請のあった対象労働者約２７８万人が５・５日休業した場合、１カ月換算で約６０万人の雇用を維持した計算になる。これを失業率に換算すると、１％程度になる計算だ。
だが、雇調金は無限ではない。雇調金を活用した雇用の維持はいずれ限界がくる。日本総合研究所の山田久主席研究員は「正社員を中心にした日本の雇用システムそのものを見直す時期にきている」と訴える。
【５】ワークシェアリングの導入で合意
今回の不況は、日本の基幹産業である製造業に重い課題を突きつけた。雇用条件が不安定な製造業派遣の規制や、仕事を分かち合いながら雇用を維持するワークシェアリングのあり方など、働き方の見直しが喫緊の課題であることが浮き彫りになったのだ。
今年３月、政労使が雇用問題について７年ぶりに協議し、「日本型ワークシェアリング」を導入することで合意した。これを受ける形で、政府は非正規労働者の雇用維持やワークシェアリング導入を進めた企業に対する支援を強化。雇調金の要件を緩和し、残業時間を半分以下に減らして非正規労働者の雇用を維持した企業への助成制度「残業削減雇用維持奨励金」を導入した。政府としてワークシェアリング導入への道筋を示したといえるが、内容は景気悪化に対する緊急避難的な措置だけにとどまり、抜本的な議論は進まなかった。
製造の現場では、身分が安定している正社員に対し、非正規労働者は生産の調整弁として利用されてきた。だが、今回の不況はそうした硬直的な仕組みでは、もはや社会的に受け入れられないことを明確に示した。日本の雇用システムは大きな曲がり角に来ているといえる。
今年の春闘では、ワークシェアリングの導入に向けてトヨタ自動車、日産ともに労使で一部協議した。結局、議論は持ち越されたが、日産では４月に入って制度化することで合意した。だが、見直すべきはワークシェアリングのあり方だけではない。「働き方」そのものをどう変えていくのかが問われている。
【新型インフル】ＷＨＯ事務局長「死亡の大半は診察遅れ」
【新型インフル】ＷＨＯ事務局長「死亡の大半は診察遅れ」
チャン事務局長（ＡＰ） ５日付の香港紙、星島日報によると、世界保健機関（ＷＨＯ）のチャン事務局長は３日、同紙のインタビューに応じ、メキシコでの新型インフルエンザ感染による死亡例について、現時点では大半が診察が遅れたケースであることが分かっていると話した。
チャン事務局長は最終的な研究結果を待たなければならないと前置きした上で、専門家らの話によると、死亡したのは例えば症状が出てから５日や７日たってからようやく病院に行って診察を受けたケースだと紹介。インフルエンザの症状が出たらすぐに診察を受けるよう呼び掛けた。
一方でチャン事務局長は新型のウイルスが将来どのように流行するのかは「予測できず、意外性に満ちている」と述べ、ＷＨＯとして引き続き警戒していく姿勢を強調した。
チャン事務局長（ＡＰ） ５日付の香港紙、星島日報によると、世界保健機関（ＷＨＯ）のチャン事務局長は３日、同紙のインタビューに応じ、メキシコでの新型インフルエンザ感染による死亡例について、現時点では大半が診察が遅れたケースであることが分かっていると話した。
チャン事務局長は最終的な研究結果を待たなければならないと前置きした上で、専門家らの話によると、死亡したのは例えば症状が出てから５日や７日たってからようやく病院に行って診察を受けたケースだと紹介。インフルエンザの症状が出たらすぐに診察を受けるよう呼び掛けた。
一方でチャン事務局長は新型のウイルスが将来どのように流行するのかは「予測できず、意外性に満ちている」と述べ、ＷＨＯとして引き続き警戒していく姿勢を強調した。
【「北方領土分割に日本は同意する」？ 】
【「北方領土分割に日本は同意する」？ 】
北方領土問題について、前外務次官の谷内（やち）正太郎政府代表（６５）が毎日新聞紙上で、「個人的には（四島返還ではなく）３・５島返還でもいいのではないかと考えている」と発言したとされる問題が波紋を広げている。今月１１日からのウラジーミル・プーチン首相（５６）の訪日を前に、ロシアの主要メディアが、その趣旨を一部、曲解して報じているからだ。
４月２０日付の露紙、コメルサント（電子版）は、国営イタル・タス通信のゴロブニン東京支局長の解説を掲載した。その中で、「谷内氏は、（毎日新聞の）記事の中で、日本政府は従来の南千島（北方領土のロシアでの呼称）すべて（の返還）の要求を断念する価値があると表明した」としているが、毎日新聞には、そのような谷内氏の発言はない。日本政府の公式見解とも異なる。
しかも、「この外交官の考えによると、ロシアとの関係発展のため歩み寄りが必要だという。つまり、それは、係争中の領土を面積で二分割することなのだ」として、最後に、「ロシアが島々の分割を提案すれば、日本政府内で真剣に受け止められることは疑いのないことだ。全体として、日本の世論も拒否しないだろう」と話す「影響力ある日本のジャーナリスト」の談話を紹介した。
さらに同紙は、領土二分割論に麻生太郎首相（６８）が外相時代に言及したことや、小泉純一郎元首相（６７）も今年、モスクワ訪問の際に興味を示したなどと伝えた。
４月２２日付の露紙、イズベスチヤ（電子版）は、プーチン首相の訪日などを控え、日本が「ロシア側の態度を知るために探りを入れてきた」と断定し、「だが、領土分割論は両国の保守派が受け入れない」と結論づけている。
一方、露週刊誌のエクスペルト（４月１３日号、電子版）は、「これまで見捨てられてきた」四島に、露政府が２００７年から９年計画で、およそ１５０億ルーブル（約４５０億円）の予算を投じる計画で、すでに地熱発電所が建設され、空港の再建も進み、島民の生活水準向上が進んでいるとするルポを掲載した。
同誌は「これは、ロシアが、最も東端の領土における地歩を強化していることを意味する」と強調した。ロシアは四島の帰属が定まらないうちに、着々とその実効支配を固めている。
北方領土問題について、前外務次官の谷内（やち）正太郎政府代表（６５）が毎日新聞紙上で、「個人的には（四島返還ではなく）３・５島返還でもいいのではないかと考えている」と発言したとされる問題が波紋を広げている。今月１１日からのウラジーミル・プーチン首相（５６）の訪日を前に、ロシアの主要メディアが、その趣旨を一部、曲解して報じているからだ。
４月２０日付の露紙、コメルサント（電子版）は、国営イタル・タス通信のゴロブニン東京支局長の解説を掲載した。その中で、「谷内氏は、（毎日新聞の）記事の中で、日本政府は従来の南千島（北方領土のロシアでの呼称）すべて（の返還）の要求を断念する価値があると表明した」としているが、毎日新聞には、そのような谷内氏の発言はない。日本政府の公式見解とも異なる。
しかも、「この外交官の考えによると、ロシアとの関係発展のため歩み寄りが必要だという。つまり、それは、係争中の領土を面積で二分割することなのだ」として、最後に、「ロシアが島々の分割を提案すれば、日本政府内で真剣に受け止められることは疑いのないことだ。全体として、日本の世論も拒否しないだろう」と話す「影響力ある日本のジャーナリスト」の談話を紹介した。
さらに同紙は、領土二分割論に麻生太郎首相（６８）が外相時代に言及したことや、小泉純一郎元首相（６７）も今年、モスクワ訪問の際に興味を示したなどと伝えた。
４月２２日付の露紙、イズベスチヤ（電子版）は、プーチン首相の訪日などを控え、日本が「ロシア側の態度を知るために探りを入れてきた」と断定し、「だが、領土分割論は両国の保守派が受け入れない」と結論づけている。
一方、露週刊誌のエクスペルト（４月１３日号、電子版）は、「これまで見捨てられてきた」四島に、露政府が２００７年から９年計画で、およそ１５０億ルーブル（約４５０億円）の予算を投じる計画で、すでに地熱発電所が建設され、空港の再建も進み、島民の生活水準向上が進んでいるとするルポを掲載した。
同誌は「これは、ロシアが、最も東端の領土における地歩を強化していることを意味する」と強調した。ロシアは四島の帰属が定まらないうちに、着々とその実効支配を固めている。
2009-05-05
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