【「北方領土分割に日本は同意する」？ 】

【「北方領土分割に日本は同意する」？ 】

　北方領土問題について、前外務次官の谷内（やち）正太郎政府代表（６５）が毎日新聞紙上で、「個人的には（四島返還ではなく）３・５島返還でもいいのではないかと考えている」と発言したとされる問題が波紋を広げている。今月１１日からのウラジーミル・プーチン首相（５６）の訪日を前に、ロシアの主要メディアが、その趣旨を一部、曲解して報じているからだ。

　４月２０日付の露紙、コメルサント（電子版）は、国営イタル・タス通信のゴロブニン東京支局長の解説を掲載した。その中で、「谷内氏は、（毎日新聞の）記事の中で、日本政府は従来の南千島（北方領土のロシアでの呼称）すべて（の返還）の要求を断念する価値があると表明した」としているが、毎日新聞には、そのような谷内氏の発言はない。日本政府の公式見解とも異なる。

　しかも、「この外交官の考えによると、ロシアとの関係発展のため歩み寄りが必要だという。つまり、それは、係争中の領土を面積で二分割することなのだ」として、最後に、「ロシアが島々の分割を提案すれば、日本政府内で真剣に受け止められることは疑いのないことだ。全体として、日本の世論も拒否しないだろう」と話す「影響力ある日本のジャーナリスト」の談話を紹介した。

　さらに同紙は、領土二分割論に麻生太郎首相（６８）が外相時代に言及したことや、小泉純一郎元首相（６７）も今年、モスクワ訪問の際に興味を示したなどと伝えた。

　４月２２日付の露紙、イズベスチヤ（電子版）は、プーチン首相の訪日などを控え、日本が「ロシア側の態度を知るために探りを入れてきた」と断定し、「だが、領土分割論は両国の保守派が受け入れない」と結論づけている。

　一方、露週刊誌のエクスペルト（４月１３日号、電子版）は、「これまで見捨てられてきた」四島に、露政府が２００７年から９年計画で、およそ１５０億ルーブル（約４５０億円）の予算を投じる計画で、すでに地熱発電所が建設され、空港の再建も進み、島民の生活水準向上が進んでいるとするルポを掲載した。

　同誌は「これは、ロシアが、最も東端の領土における地歩を強化していることを意味する」と強調した。ロシアは四島の帰属が定まらないうちに、着々とその実効支配を固めている。