日経平均7000円割れ後も日本株は底打ち感乏しい
日経平均7000円割れ後も日本株は底打ち感乏しい
１０月２８日、前日にバブル後最安値を更新した日経平均株価があっさりと７０００円を割り込んだ後反発に転じたが、底打ち感は乏しく不安定な展開が続く。写真は同日東京都内で（２００８年 ロイター/Toru Hanai)
［東京 ２８日 ロイター］ 前日にバブル後最安値を更新した日経平均株価があっさりと７０００円を割り込んだ。その後反発に転じたが、底打ち感は乏しく不安定な展開が続いている。
円高が急速に進行しているため外貨建ての日経平均の下落率が比較的小さく、現金化を急ぐ海外勢の売りを誘いやすい構図となっているためだ。内需育成が遅れた日本経済の高い外需依存度を海外勢は見抜いており、円高のさらなる進行や新興国を含めた世界経済の後退感が強くなれば、再び売り攻勢を強める可能性が大きいという。
＜円高効果で外貨建て日本株の下落率はマイルド＞
９月初めと比較した日経平均の２８日終値は４０％下落しているが、ドル建てでは３２％、ユーロ建てでは２０％の下落でしかない。その間、ドル／円＜JPY=>で１２％、ユーロ／円で２５％の円高が進んでいるためだ。先進国の主要株価の中では、下落率が高い日本株だが外貨建てでは下げ幅が圧縮され、顧客からの解約で資産の現金化を迫られるヘッジファンドや投信など海外投資家にとって、日本株売りを選択しやすいという。
みずほ投信投資顧問・執行役員の岡本佳久氏は「円が独歩高となっているため、外貨建てでみると日本株の下げは相対的に小さく、売った場合の損失が少なくてすむ。このためヘッジファンドなどが換金売りをする場合、日本株が一番売りやすい」と指摘する。円高がさらに進むとみれば、海外勢にとっては日本株を買うインセンティブになるが現状では「値段構わずの換金売りになっている」ため、その余裕がないという。
大和証券ＳＭＢＣ・グローバル・プロダクト企画部部長の高橋和宏氏によると、海外投資家の中では外貨と日本株のパフォーマンスは分けて運用されることが多くなっているため単純に比較はできないが、外貨建ての値段は海外投資家にとって目安にはなるという。「前日の為替水準でみた２００３年のドル建ての日経平均は５９００円弱。当時に買った日本株をそのまま持ち続けている海外投資家が多いとは思えないが、これを見る限り、日本株は依然利益が出ていることになる」と話している。
日経平均は７０００円大台を割った後、いったんの達成感もあり、引けにかけて４５０円以上の反発となったが、荒い値動きが続く不安定な展開になっている。市場では「円高のさらなる進行や新興国を含めた世界経済の後退感が強くなれば、海外勢が再び売り攻勢を強める可能性は大きい」（大手証券トレーダー）との声が多い。
＜「世界景気指数」的な側面が強い日本株＞
円高に国力の増加という裏付けがあれば、輸出企業の効率化などを通じて日本経済にとって長期的にプラスになるが、マネーの動きだけが先行している現在の円高は、外需依存度の高い日本経済に大きなダメージをもたらす。トヨタ自動車<7203、株価 - チャート - 企業概要>やソニー<6758、株価 - チャート - 企業概要>など日本を代表する輸出企業の株価は、世界需要減少懸念に加え、円高による利益目減り懸念から３０００円割れ、２０００円割れの水準まで売り込まれた。
２００７年半ばに１万８３００円付近まで日経平均を押し上げた主役は、新興国で需要を拡大させている海運や商社、機械などのセクターだったが「海外ファンドや投信もこれらの株を多く買っており、今は換金売りの対象になっている」（外資系投信ファンドマネージャー）ことも株価下落を加速させている。「グローバル景気敏感株」の代表的銘柄である商船三井<9104、株価 - チャート - 企業概要>とコマツ<6301、株価 - チャート - 企業概要>の株価は０７年高値から５分の１に下落した。
三菱ＵＦＪ証券・投資情報部長の藤戸則弘氏は、日経平均が「世界景気連動指数」の側面があると指摘する。「日経平均は値がさハイテク株の寄与度が大きく、世界景気の影響を大きく受ける。さらにＢＲＩＣＳ経済の拡大を背景に業績を伸ばしてきた鉄鋼、非鉄、金属、海運などの企業が来期以降、鋭角的に業績を悪化させる可能性が高まっており、株価を押し下げている」という。
＜内需や個人投資家育てなかったツケ＞
内需型経済への移行が進まなかったことも、円高ダメージを大きくし日本株を落ち込ませた背景になっている。プラザ合意以降、常に言われ続けて来た「内需拡大」はいっこうに進まず、逆に外需依存度は高まる一方だ。日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）に占める輸出の割合は１９９６年当時には９％だったが、２００７年度は１５．８％に上昇している。
現在の円高は金融問題に端を発した世界的な信用収縮が背景であり「３０兆円もの為替介入や円キャリートレードの進行で人為的に円安方向に押し上げられた反動」（三菱ＵＦＪ証券・チーフエコノミストの水野和夫氏）でもある。水野氏は「２００２年には対ドルで１３０円台まで円安が進んだが、円安が進むなか日本の内需企業が効率化を進めていれば、輸出企業の業績悪化によるダメージも軽減されただろうが、十分には進まなかった」と指摘する。
一方、丸三証券・専務の水野善四郎氏は「資産デフレの色彩が強まる中、日本の株式市場は外国人シェアの高さがあだになり、キャッシュ化を急ぐ世界の流れに巻き込まれる格好となっている」として個人など国内の投資家を育ててこなかったツケが今、回ってきていると批判している。
１０月２８日、前日にバブル後最安値を更新した日経平均株価があっさりと７０００円を割り込んだ後反発に転じたが、底打ち感は乏しく不安定な展開が続く。写真は同日東京都内で（２００８年 ロイター/Toru Hanai)
［東京 ２８日 ロイター］ 前日にバブル後最安値を更新した日経平均株価があっさりと７０００円を割り込んだ。その後反発に転じたが、底打ち感は乏しく不安定な展開が続いている。
円高が急速に進行しているため外貨建ての日経平均の下落率が比較的小さく、現金化を急ぐ海外勢の売りを誘いやすい構図となっているためだ。内需育成が遅れた日本経済の高い外需依存度を海外勢は見抜いており、円高のさらなる進行や新興国を含めた世界経済の後退感が強くなれば、再び売り攻勢を強める可能性が大きいという。
＜円高効果で外貨建て日本株の下落率はマイルド＞
９月初めと比較した日経平均の２８日終値は４０％下落しているが、ドル建てでは３２％、ユーロ建てでは２０％の下落でしかない。その間、ドル／円＜JPY=>で１２％、ユーロ／円で２５％の円高が進んでいるためだ。先進国の主要株価の中では、下落率が高い日本株だが外貨建てでは下げ幅が圧縮され、顧客からの解約で資産の現金化を迫られるヘッジファンドや投信など海外投資家にとって、日本株売りを選択しやすいという。
みずほ投信投資顧問・執行役員の岡本佳久氏は「円が独歩高となっているため、外貨建てでみると日本株の下げは相対的に小さく、売った場合の損失が少なくてすむ。このためヘッジファンドなどが換金売りをする場合、日本株が一番売りやすい」と指摘する。円高がさらに進むとみれば、海外勢にとっては日本株を買うインセンティブになるが現状では「値段構わずの換金売りになっている」ため、その余裕がないという。
大和証券ＳＭＢＣ・グローバル・プロダクト企画部部長の高橋和宏氏によると、海外投資家の中では外貨と日本株のパフォーマンスは分けて運用されることが多くなっているため単純に比較はできないが、外貨建ての値段は海外投資家にとって目安にはなるという。「前日の為替水準でみた２００３年のドル建ての日経平均は５９００円弱。当時に買った日本株をそのまま持ち続けている海外投資家が多いとは思えないが、これを見る限り、日本株は依然利益が出ていることになる」と話している。
日経平均は７０００円大台を割った後、いったんの達成感もあり、引けにかけて４５０円以上の反発となったが、荒い値動きが続く不安定な展開になっている。市場では「円高のさらなる進行や新興国を含めた世界経済の後退感が強くなれば、海外勢が再び売り攻勢を強める可能性は大きい」（大手証券トレーダー）との声が多い。
＜「世界景気指数」的な側面が強い日本株＞
円高に国力の増加という裏付けがあれば、輸出企業の効率化などを通じて日本経済にとって長期的にプラスになるが、マネーの動きだけが先行している現在の円高は、外需依存度の高い日本経済に大きなダメージをもたらす。トヨタ自動車<7203、株価 - チャート - 企業概要>やソニー<6758、株価 - チャート - 企業概要>など日本を代表する輸出企業の株価は、世界需要減少懸念に加え、円高による利益目減り懸念から３０００円割れ、２０００円割れの水準まで売り込まれた。
２００７年半ばに１万８３００円付近まで日経平均を押し上げた主役は、新興国で需要を拡大させている海運や商社、機械などのセクターだったが「海外ファンドや投信もこれらの株を多く買っており、今は換金売りの対象になっている」（外資系投信ファンドマネージャー）ことも株価下落を加速させている。「グローバル景気敏感株」の代表的銘柄である商船三井<9104、株価 - チャート - 企業概要>とコマツ<6301、株価 - チャート - 企業概要>の株価は０７年高値から５分の１に下落した。
三菱ＵＦＪ証券・投資情報部長の藤戸則弘氏は、日経平均が「世界景気連動指数」の側面があると指摘する。「日経平均は値がさハイテク株の寄与度が大きく、世界景気の影響を大きく受ける。さらにＢＲＩＣＳ経済の拡大を背景に業績を伸ばしてきた鉄鋼、非鉄、金属、海運などの企業が来期以降、鋭角的に業績を悪化させる可能性が高まっており、株価を押し下げている」という。
＜内需や個人投資家育てなかったツケ＞
内需型経済への移行が進まなかったことも、円高ダメージを大きくし日本株を落ち込ませた背景になっている。プラザ合意以降、常に言われ続けて来た「内需拡大」はいっこうに進まず、逆に外需依存度は高まる一方だ。日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）に占める輸出の割合は１９９６年当時には９％だったが、２００７年度は１５．８％に上昇している。
現在の円高は金融問題に端を発した世界的な信用収縮が背景であり「３０兆円もの為替介入や円キャリートレードの進行で人為的に円安方向に押し上げられた反動」（三菱ＵＦＪ証券・チーフエコノミストの水野和夫氏）でもある。水野氏は「２００２年には対ドルで１３０円台まで円安が進んだが、円安が進むなか日本の内需企業が効率化を進めていれば、輸出企業の業績悪化によるダメージも軽減されただろうが、十分には進まなかった」と指摘する。
一方、丸三証券・専務の水野善四郎氏は「資産デフレの色彩が強まる中、日本の株式市場は外国人シェアの高さがあだになり、キャッシュ化を急ぐ世界の流れに巻き込まれる格好となっている」として個人など国内の投資家を育ててこなかったツケが今、回ってきていると批判している。
2008-10-28 23:51
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