中国で入手の強壮剤服用した男性、意識障害
中国で入手の強壮剤服用した男性、意識障害
2009.2.12 21:00
静岡市は１２日、市内の４０代の男性が渡航先の中国で入手した、国内で承認されていない中国製強壮剤「性欲王」を帰国後に服用し、低血糖による意識障害を起こしたと発表した。男性は６日間入院し回復したという。
市によると、男性から回収した１錠から、１日の最大使用量の七倍を超える医薬品成分「グリベンクラミド」などが検出された。人によっては重大な健康被害を起こす恐れがあるとしてホームページで注意喚起するとともに、各都道府県や厚生労働省に連絡した。
グリベンクラミドは糖尿病治療薬として「オイグルコン錠」の名前で承認されているが、１日の最大使用量は１０ミリグラム。男性は昨年８月に中国で同強壮剤を知人からもらったといい、今月１日夜に２錠を一度に服用した後、ふらつくなどの症状が出たという。
2009.2.12 21:00
静岡市は１２日、市内の４０代の男性が渡航先の中国で入手した、国内で承認されていない中国製強壮剤「性欲王」を帰国後に服用し、低血糖による意識障害を起こしたと発表した。男性は６日間入院し回復したという。
市によると、男性から回収した１錠から、１日の最大使用量の七倍を超える医薬品成分「グリベンクラミド」などが検出された。人によっては重大な健康被害を起こす恐れがあるとしてホームページで注意喚起するとともに、各都道府県や厚生労働省に連絡した。
グリベンクラミドは糖尿病治療薬として「オイグルコン錠」の名前で承認されているが、１日の最大使用量は１０ミリグラム。男性は昨年８月に中国で同強壮剤を知人からもらったといい、今月１日夜に２錠を一度に服用した後、ふらつくなどの症状が出たという。
鳥取の小学校は「学級委員長」なし 「なれない子供が傷つくから」？
鳥取の小学校は「学級委員長」なし 「なれない子供が傷つくから」？2月12日19時25分
鳥取県の公立小学校には「学級委員長」がいない。リーダーを決めれば差別につながる、との抗議を人権団体などから受け自粛した結果なのだそうだ。しかし、2009年春から鳥取市で1校だけ20年ぶりに「学級委員長」が復活する。市の教育委員会が2、3年前から子供達の社会性、自主性を育てるために復活を呼び掛けてきた成果らしいが、後に続く学校が現れるかはわからないという。
■徒競走もコースを変え、同時にゴールする
鳥取県の公立小学校が「学級委員長」を無くしたのは、人権団体などから「委員長になれなかった子供が傷つく」「自分にはできないと劣等感が生まれる」などの抗議があり、自粛が全県に広がったためだという。図書委員、保健委員といった担当者はいるが、これらの委員は全て横並びの関係にしている。また、「差別」の観点から、運動会の徒競走でも全員が同時にゴールできるように、走るのが遅い子供に対しては、コースをショートカット(近道)したり、スタートラインを他の生徒より前にしたりする学校もあるのだそうだ。
そうした中、鳥取市では2009年春から1校だけだが「学級委員長」を復活させる。鳥取市教育委員会はJ-CASTニュースの取材に対し、
「横並びで生徒は『誰かがしてくれるだろう』と考え社会性、自主性が育たない。2、3年前から市内の小学校に委員長の復活を呼び掛けてきた」
と打ち明ける。人権団体とも交渉し「苦情は受け付けない」と突っぱねたのだそうだ。
その学校は「鳥取市立湖南学園」。08年に小中一貫校の指定を受け09年春から本格的な一貫教育が始まる。同校の金田吉治郎校長はJ-CASTニュースに対し、子供の保護者などから自分の意見を大勢の前でも堂々と表明できるような子供を育てて欲しい、という要望が多くあり、09年春の一貫校としての新制度策定がいい機会だったと明かした。
■愛媛県は半数の小学校に「委員長」がいない
そのうえで、
「指導要領を見ても、子供の自主、自立という言葉が盛んに使われている。さらに、みんなをまとめて行くような人材、リーダーを育てていかなければならないとも考えている」
と復活する理由を語った。
ただし、市の教育委員会によれば、「湖南学園」に続き市内で復活させる小学校が出るのかどうかは分からず、県内の地方の小学校ほど復活は難しいのではないか、と話している。小学校の「学級委員長」を「人権」の視点から無くす自治体は大阪以南に多い。愛媛県が04年に調査したところ、同県の約半数の小学校が「学級委員長」を置いていなかったそうだ。同県の教育委員会はJ-CASTニュースに対し、
「様々な子供に活躍の場を与えることを目的に、リーダーの固定を避けているのだろう。必ず学級委員長を置かなければならないという規定はないため、それぞれの学校の判断に任せている」
と話している。
鳥取県の公立小学校には「学級委員長」がいない。リーダーを決めれば差別につながる、との抗議を人権団体などから受け自粛した結果なのだそうだ。しかし、2009年春から鳥取市で1校だけ20年ぶりに「学級委員長」が復活する。市の教育委員会が2、3年前から子供達の社会性、自主性を育てるために復活を呼び掛けてきた成果らしいが、後に続く学校が現れるかはわからないという。
■徒競走もコースを変え、同時にゴールする
鳥取県の公立小学校が「学級委員長」を無くしたのは、人権団体などから「委員長になれなかった子供が傷つく」「自分にはできないと劣等感が生まれる」などの抗議があり、自粛が全県に広がったためだという。図書委員、保健委員といった担当者はいるが、これらの委員は全て横並びの関係にしている。また、「差別」の観点から、運動会の徒競走でも全員が同時にゴールできるように、走るのが遅い子供に対しては、コースをショートカット(近道)したり、スタートラインを他の生徒より前にしたりする学校もあるのだそうだ。
そうした中、鳥取市では2009年春から1校だけだが「学級委員長」を復活させる。鳥取市教育委員会はJ-CASTニュースの取材に対し、
「横並びで生徒は『誰かがしてくれるだろう』と考え社会性、自主性が育たない。2、3年前から市内の小学校に委員長の復活を呼び掛けてきた」
と打ち明ける。人権団体とも交渉し「苦情は受け付けない」と突っぱねたのだそうだ。
その学校は「鳥取市立湖南学園」。08年に小中一貫校の指定を受け09年春から本格的な一貫教育が始まる。同校の金田吉治郎校長はJ-CASTニュースに対し、子供の保護者などから自分の意見を大勢の前でも堂々と表明できるような子供を育てて欲しい、という要望が多くあり、09年春の一貫校としての新制度策定がいい機会だったと明かした。
■愛媛県は半数の小学校に「委員長」がいない
そのうえで、
「指導要領を見ても、子供の自主、自立という言葉が盛んに使われている。さらに、みんなをまとめて行くような人材、リーダーを育てていかなければならないとも考えている」
と復活する理由を語った。
ただし、市の教育委員会によれば、「湖南学園」に続き市内で復活させる小学校が出るのかどうかは分からず、県内の地方の小学校ほど復活は難しいのではないか、と話している。小学校の「学級委員長」を「人権」の視点から無くす自治体は大阪以南に多い。愛媛県が04年に調査したところ、同県の約半数の小学校が「学級委員長」を置いていなかったそうだ。同県の教育委員会はJ-CASTニュースに対し、
「様々な子供に活躍の場を与えることを目的に、リーダーの固定を避けているのだろう。必ず学級委員長を置かなければならないという規定はないため、それぞれの学校の判断に任せている」
と話している。
中国国営ＴＶ火災で１２人拘束 上層部の責任注視
中国国営ＴＶ火災で１２人拘束 上層部の責任注視
2009.2.12 23:26
炎上する中国中央テレビ新社屋北側の付属高層ビル＝北京市内 【北京】
中国国営新華社通信によると、北京市中心部の中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）新社屋の付属高層ビル火災で、公安当局は１２日、違法に花火を打ち上げた重大責任事故罪の容疑で、同テレビの新社屋建設プロジェクト弁公室の徐威主任（５０）ら計１２人を拘束したと発表した。今後、同テレビ上層部の責任が追及されるかどうか注目されている。
拘束されたのは、徐主任と現場にいた職員３人、雇われて花火を打ち上げた業者の８人。同日付の中国紙「京華時報」などは、検察当局も火災の背景に職権乱用などの不正があるか調査に乗り出したと報じた。
打ち上げた花火は北京五輪で使用された系統に属し、通常は打ち上げが禁止されている「礼花弾」で、約７００発、約１００万元（約１３００万円）相当が準備され、２１発を残して打ち上げられた。
同火災に関する報道では、新華社の原稿を使用し、「掘り下げた報道をしないよう」通達が出されていると指摘され、一部関係者は「すでに政治問題化している」と話す。インターネットの書き込みでは「上層部は公開で謝罪もしていない。徐主任個人が花火打ち上げを決めるわけがない。民事、刑事両面で責任をとれ」などと庶民レベルで今後の成り行きが注視されている。
2009.2.12 23:26
炎上する中国中央テレビ新社屋北側の付属高層ビル＝北京市内 【北京】
中国国営新華社通信によると、北京市中心部の中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）新社屋の付属高層ビル火災で、公安当局は１２日、違法に花火を打ち上げた重大責任事故罪の容疑で、同テレビの新社屋建設プロジェクト弁公室の徐威主任（５０）ら計１２人を拘束したと発表した。今後、同テレビ上層部の責任が追及されるかどうか注目されている。
拘束されたのは、徐主任と現場にいた職員３人、雇われて花火を打ち上げた業者の８人。同日付の中国紙「京華時報」などは、検察当局も火災の背景に職権乱用などの不正があるか調査に乗り出したと報じた。
打ち上げた花火は北京五輪で使用された系統に属し、通常は打ち上げが禁止されている「礼花弾」で、約７００発、約１００万元（約１３００万円）相当が準備され、２１発を残して打ち上げられた。
同火災に関する報道では、新華社の原稿を使用し、「掘り下げた報道をしないよう」通達が出されていると指摘され、一部関係者は「すでに政治問題化している」と話す。インターネットの書き込みでは「上層部は公開で謝罪もしていない。徐主任個人が花火打ち上げを決めるわけがない。民事、刑事両面で責任をとれ」などと庶民レベルで今後の成り行きが注視されている。
